株式会社博報堂

ハクホウドウ

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 東京都港区
  • 従業員 4,588人
  • 設立 1924年

株式会社博報堂は、東京都港区赤坂５丁目３番１号に本店がある法人です（法人番号 8010401024011）。設立は1924年2月11日、従業員数は4,588人です。gBizINFO には、補助金11件・国の調達124件・表彰4件・届出・認定1件・特許273件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
8010401024011
商号
株式会社博報堂
ハクホウドウ
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂５丁目３番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1924年2月11日
社歴
設立から102年（2034年に設立110周年）
従業員数
4,588人
事業の概要
広告業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。

補助金11件

交付決定日名称金額府省など
2023年4月3日令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金1,784億円経済産業省
2022年12月7日令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金31,074億円資源エネルギー庁
2022年7月29日令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金1,784億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業）1.4億円資源エネルギー庁
2020年5月22日国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／食育等推進事業5.1億円農林水産省
2020年5月22日国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／地域の創意による販売促進事業49.4億円農林水産省
—令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業再生支援関係広報事業）2.5億円中小企業庁
—令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（メディアミックス広報に関する事業）5,983万円資源エネルギー庁
—令和５年度補正予算「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」15.9億円経済産業省
—ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金9.2億円経済産業省
—令和５年度補正中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金2,986億円経済産業省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

国の調達（入札・契約）124件

受注日件名金額府省など
2026年10月15日ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係るテレビＣＭ放映業務一式2,890万円厚生労働省
2026年9月18日令和８年度「事前防災」普及啓発強化総合事業4,750万円内閣府
2026年8月3日令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業）6,679万円経済産業省
2026年6月16日食料品製造業等における外国人労働者の労働災害防止対策推進のための広報事業1,363万円厚生労働省
2026年6月15日令和８年度　国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務1.4億円内閣官房
2026年6月5日海外におけるイベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託（区分１）4,780万円国税庁
2026年6月5日令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（スポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成促進及び経営基盤強化に向けた広報事業）1,450万円経済産業省
2026年5月12日０８－１０４２－０００４　電話を使用した特殊詐欺対策に係る周知広報の在り方に関する調査研究等の請負1.2億円総務省
2026年4月9日令和７年度補正よろず支援拠点事業（賃上げ広報事業）（中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた広報事業）3,700万円経済産業省
2026年3月30日令和８年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督・広報等業務［総合評価落札方式］5,360万円環境省
2026年3月25日令和７年度グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策（ＧＦＰコミュニティ構築支援加速化対策委託事業（「ＧＦＰ」ＷＥＢコンテンツ運用・保守・機能向上業務））2,272万円農林水産省
2026年3月23日令和８年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業1,861万円デジタル庁
2026年3月17日国債広告の企画・制作及び実施委託業務　一式3.8億円財務省
2026年3月13日令和８年度ＬＰ制作等及びインターネット広告（運用型）の実施業務等2.1億円内閣府
2026年3月13日令和８年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］7,900万円環境省
2026年3月4日職場における安全衛生意識啓発のための広報事業1.3億円厚生労働省
2026年2月25日令和８年度共働き・共育て推進事業8,100万円厚生労働省
2025年12月18日令和７年度国民の防災意識向上に資する効果的な情報発信方策の展開に関する調査研究等業務4,100万円内閣府
2025年11月28日令和７年度特定テーマの広報におけるクリエイティブ制作及び運用型広告を活用した広報の実施等7,550万円内閣府
2025年11月7日令和７年度エネルギー広報事業用の着ぐるみの調達241万円経済産業省
2025年10月7日令和７年度施設整備に係る情報発信調査検討役務3,200万円防衛省
2025年10月6日令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（次期Ｇビズインフォのマーケティング施策の設計と実施のための調査事業）2,600万円経済産業省
2025年9月25日令和７年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業）8,807万円経済産業省
2025年7月14日令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業）7,178万円経済産業省
2025年7月11日国民健康保険等の被保険者に向けた資格確認書の交付等に係る広報業務一式8,900万円厚生労働省
2025年6月18日令和７年度こどもまんなかアクションに係る事務局業務及び広報活動2.8億円こども家庭庁
2025年4月28日後期高齢者等に向けたマイナンバーカードの健康保険証利用等に係る広報業務一式1,220万円厚生労働省
2025年4月24日令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業2,395万円デジタル庁
2025年4月24日令和７年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］1億円環境省
2025年4月15日令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト整備事業5,314万円デジタル庁
2025年4月4日令和７年度グローバル産地づくり推進委託事業（「ＧＦＰ」ＷＥＢコンテンツ機能向上・運用・保守業務事業）1,817万円農林水産省
2025年3月28日競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業総合調査研究日本国際博覧会を活用した水素の情報発信に関する調査研究2.5億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2025年3月27日令和７年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務［総合評価落札方式］5,360万円環境省
2025年3月24日令和７年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究のうち広報関係業務542万円デジタル庁
2025年3月10日令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する情報発信事業）6,926万円経済産業省
2025年3月5日令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業）1.1億円経済産業省
2025年2月27日令和７年度共働き・共育て推進事業9,000万円厚生労働省
2025年2月13日若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務2,997万円消費者庁
2024年12月12日令和６年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）4,445万円経済産業省
2024年10月25日令和６年度経済産業政策関係調査事業（採用活動における広報調査事業）959万円経済産業省
2024年9月4日令和６年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業1,714万円デジタル庁
2024年7月18日【本省】令和６年度中小企業実態調査事業（ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業）1,700万円経済産業省
2024年6月7日令和６年度適正取引推進調査委託事業2,650万円農林水産省
2024年6月7日令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト指標作成に向けた検討）2,650万円農林水産省
2024年5月29日令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報）4,072万円経済産業省
2024年5月10日スペインの食酒等イベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託　一式3,490万円国税庁
2024年5月10日カナダの食酒等イベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託　一式5,490万円国税庁
2024年3月27日令和６年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務［総合評価落札方式］5,020万円環境省
2024年3月27日令和６年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務［総合評価落札方式］1.1億円環境省
2024年3月25日令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト等に関する調査）6,300万円農林水産省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

表彰4件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２００８		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１５		厚生労働省
—キャリア支援企業表彰－表彰
２０１２		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

特許・商標など273件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年8月28日§ホンキッズ＼Ｈｏｎｋｉｄｓ！＼作家とみつける「キミのこたえ」商標6794124
2023年8月15日行動デザイン商標6786048
2023年8月15日行動デザイン研究所商標6786049
2023年8月7日仲介装置、仲介方法、コンピュータプログラム特許7445108
2023年7月10日グローバル定点商標6771518
2023年6月23日§デ祭商標6767565
2023年6月23日デジタル学園祭商標6765595
2023年6月20日Ｗｅｌｌ‐Ｇｉｖｉｎｇ＼Ｃｙｃｌｅ商標6765585
2023年5月23日消齢化社会商標6764070
2023年5月23日消齢化商標6764069
2023年5月8日リテールメディアＯＮＥ商標6749960
2023年4月19日§ＣＸ商標6746744
2023年4月19日ＨＡＫＵＨＯＤＯ　ＣＸ　ＦＯＲＣＥ商標6746743
2023年4月3日Ｆｕｔｕｒｅ　Ｅｖａｎｇｅｌｉｓｔ商標6743019
2023年3月24日ＭＡＲＳＹＳ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ商標6744342
2023年3月16日§ＹＯＫＩ商標6739591
2023年3月3日ＰＲＯＪＥＣＴ＿Ｖｅｇａ商標6731131
2023年3月3日生活者アジェンダ商標6731132
2023年2月20日§Ｈａｋｕｈｏｄｏ　ＤＹ＼Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ商標6738559
2023年2月13日Ｗｅｌｌｕｌｕ商標6726270
2023年2月13日§Ｗｅｌｌｕｌｕ商標6726271
2023年2月9日じもシゴト商標6724848
2023年1月30日§ｗａｐｐａ商標6745638
2023年1月6日デカボスコア∞ＣＯ２ｅ∞％∞ｏｆｆ∞ｂｙ　Ｅａｒｔｈ　ｈａｃｋｓ商標6698555
2022年12月22日博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ商標6715429
2022年12月9日Ｓ．Ｐ．Ｅ．Ｅ．Ｄ．ＭＯＤＥＬ商標6694788
2022年12月5日Ｓｏｃｉａｌ　Ｂｏｏｓｔｅｒ商標6709187
2022年11月16日博報堂キースリー商標6692309
2022年11月16日ＶＡ∞Ｖｅｒｓｅ　ＡＤ商標6701355
2022年11月16日ＨＡＫＵＨＯＤＯ＼ＫＥＹ３商標6708654

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

職場情報

管理職に占める女性の割合
79%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

同じ建物（番地）の会社8社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

東京都の学術研究、専門・技術サービス業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

学術研究、専門・技術サービス業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 株式会社ソシオネクスト神奈川県 横浜市・従業員2,111人

    株式会社ソシオネクストは、SoC(System-on-Chip)の設計・開発および販売を行うファブレス企業である。独自の先端SoCを開発する…

  • 中電技術コンサルタント株式会社広島県 広島市・従業員545人

    建設コンサルタント業

  • 株式会社島津テクノリサーチ京都府 京都市・従業員270人

    受託分析業

  • 復建調査設計株式会社広島県 広島市・従業員713人

    復建調査設計株式会社は、地質調査・測量・設計を柱とする総合建設コンサルタントである。国や発注者などに向け、流域治水や国土保全、道路・橋梁など…

  • 株式会社静環検査センター静岡県 藤枝市・従業員419人

    株式会社静環検査センターは、環境や食品、飲料水、医薬品などを対象に、検査・分析、計量証明、環境調査および環境アセスメントを提供する事業者であ…

  • 株式会社パソナナレッジパートナー大阪府 大阪市・従業員114人

    知的財産に関する調査・管理サービス

  • 日揮ホールディングス株式会社神奈川県 横浜市・従業員1,000人

    1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス…

  • 株式会社綜合設計岡山県 岡山市・従業員19人

AI（MCP）・API からこの会社のデータを取得する →（企業データのプロプラン）

東京都の企業一覧へ　会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月8日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。