三信電気株式会社

サンシンデンキ

三信電気株式会社は、東京都港区芝4丁目4番12号に本店がある法人です(法人番号 1010401012096)。設立は1951年11月1日、資本金は148億円、従業員数は570人です。gBizINFO には、国の調達32件・届出・認定1件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
1010401012096
商号
三信電気株式会社
サンシンデンキ
英語表記
SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
本店所在地
〒108-0014 東京都港区芝4丁目4番12号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
卸売業、小売業
設立年月日
1951年11月1日
社歴
設立から75年(今年に設立75周年)
資本金
148億円
従業員数
570人
ホームページ
www.sanshin.co.jp
事業の概要
集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易。並びにマイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI(ゲートアレイ)のシミュレーション開発

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

三信電気株式会社は、半導体・電子部品やOA機器、通信機器、映像機器などの国内販売・貿易を行うエレクトロニクス商社である。メーカー間の調整や製品の納入を担い、電子デバイス製品を提供するほか、IoT、EMS、エッジAI、FA、ITインフラ、データセンター、アプリケーション、ビデオ、製造DX・業務DXなどのソリューションを展開している。高信頼度のファシリティによるITインフラの安定稼働や、業務アプリケーションの選定、システム構築からメンテナンスまでの統合サポートも提供する。また、マイクロコンピュータ応用ソフトウェアやセミカスタムLSIの開発を行う。国内のメーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、一般企業などを対象とし、国内拠点に加えて海外にもネットワークを持つ。

2026年11月12日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 半導体・電子部品販売
  • 電子機器販売・貿易
  • IoT・EMSソリューション
  • ITインフラ構築・運用
  • データセンターサービス
  • アプリケーションサービス
  • ビデオソリューション
  • DX・システム開発
技術・設備
  • IoT
  • EMS
  • エッジAI
  • FA
  • マイクロコンピュータ応用ソフト
業界
  • エレクトロニクス
  • 情報通信
  • 放送・映像
  • 製造業
主な顧客
  • 電気メーカー
  • 新聞社
  • 放送局
  • 官公庁
  • 学校
  • 一般企業
対象エリア
  • 日本
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

求人1件

会社のサイト(採用のページ)に載っている求人を、アポツムが2026年11月12日に確かめたものです。募集が終わっていることがあります。最新の内容と応募の方法は、会社のサイトでご確認ください。

使っているツール・サービス5件

サイトの作り(CMS)
WordPress
クラウドサービス
Microsoft 365、Zoom

会社のサイトの HTML(読み込んでいる仕組み・リンク)と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。(2026年11月12日に確認)

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月7日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

国の調達(入札・契約)32件

受注日件名金額府省など
2026年1月29日令和7年度 首相官邸ホームページ映像制作環境構築及び運用・保守業務等1.2億円内閣官房
2025年12月23日首相官邸ホームページに係る映像コンテンツの素材撮影用機材一式の購入1,056万円内閣官房
2025年12月19日令和7年度携帯用プリンタの購入476万円国税庁
2025年6月10日ウィルス対策ソフトウェア(SEP)の購入361万円気象庁
2025年2月7日携帯用プリンタの購入826万円国税庁
2025年1月24日Web会議システムを活用した税務相談の環境整備に係るPC周辺機器の購入1,493万円国税庁
2024年7月30日審査業務用パソコンの調達189万円公正取引委員会
2024年6月21日ICカードリーダライタの購入116万円国税庁
2024年3月1日パーソナルコンピュータ等(携帯用)の購入(区分2)846万円国税庁
2022年11月8日衆議院LAN用パーソナルコンピューター 一式5.4億円衆議院
2022年10月11日携帯用プリンタの購入473万円国税庁
2022年8月30日確定申告期に相談会場で使用するICカードリーダライタの購入 9,820台1,982万円国税庁
2022年1月12日衆議院LAN用プリンタ一式1,608万円衆議院
2021年11月19日携帯用プリンタの購入257万円国税庁
2021年3月9日令和3年度HDD及びUSBメモリの購入(単価契約)248万円公正取引委員会
2021年2月24日東京出入国在留管理局におけるオンライン面会用タブレット端末購入376万円法務省
2021年2月3日職員端末等用ウィルス対策ソフトのライセンスの購入3,088万円最高裁判所
2021年1月15日内蔵・外付けハードディスク及び外付けソリッドステートドライブ等の購入777万円国税庁
2021年1月12日ノートパソコン(90台)購入1,260万円法務省
2020年12月11日データ分析用パソコンの購入288万円国税庁
2020年12月2日確定申告会場で使用する受付管理システム及び付属機器の調達(区分4)760万円国税庁
2020年12月2日確定申告会場で使用する受付管理システム及び付属機器の調達(区分3)53万円国税庁
2020年10月26日サーバ機器及びソフトウェア等の購入233万円国税庁
2020年9月18日オンライン用ノートパソコン(80台)購入1,199万円法務省
2020年9月2日デジタルフォレンジックソフトほかの購入(区分3)54万円国税庁
2020年8月28日国税庁LAN用パソコン配備に係る設定作業等の委託428万円国税庁
2020年8月7日ソフトウェアの購入122万円国税庁
2020年7月14日【電子可】ソフトウェアライセンス23万円警察庁
2020年3月12日令和2年度HDD及びUSBメモリの購入(単価契約)370万円公正取引委員会
2020年2月21日確定申告期に相談会場で使用するICカードリーダライタの購入【再度公告】418万円国税庁
2020年2月10日職員端末等用ウィルス対策ソフトのライセンスの購入2,900万円最高裁判所
2020年1月14日データ分析用パソコン及びソフトウェアの購入550万円国税庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4924億円20.9億円15.7億円467億円171億円
31,048億円30.6億円22.6億円474億円183億円
2945億円34.9億円29億円537億円198億円
11,134億円35.7億円31.5億円584億円219億円
01,240億円48.8億円44.9億円633億円249億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
30.6%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

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