ローレルバンクマシン株式会社
ローレルバンクマシン
ローレルバンクマシン株式会社は、東京都港区虎ノ門1丁目1番2号に本店がある法人です(法人番号 9010401032062)。設立は1959年7月1日、従業員数は914人です。gBizINFO には、国の調達51件・届出・認定5件・特許185件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 9010401032062
- 商号
- ローレルバンクマシン株式会社
ローレルバンクマシン - 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番2号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 卸売業、小売業
- 設立年月日
- 1959年7月1日
- 社歴
- 設立から67年(2029年に設立70周年)
- 従業員数
- 914人
- ホームページ
- www.lbm.co.jp
- 事業の概要
- 通貨処理機、情報処理機等の販売・保守
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
ローレルバンクマシン株式会社は、通貨処理機を中心に、各種通貨処理機・システムや金融オンライン端末機の開発、製造、販売、保守を行う企業である。紙幣・硬貨の入出金機や釣銭機、出納システムのほか、セキュリティ製品、窓口受付システム、デジタルサイネージ、業務サポートシステムを提供し、キャッシュレス決済事業も展開している。通貨処理機の製造で培った技術を生かして、顧客の業務効率化や安全性確保に向けた製品・サービスを提案する。全国約90拠点のサービスネットワークを通じ、地域に密着した保守サービスを提供している。金融機関や宿泊施設など、現金処理や窓口業務を行う顧客を対象に、製品導入から保守まで対応する。
2026年11月7日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- 通貨処理機の開発・製造・販売
- 通貨処理システム
- 金融オンライン端末機
- 現金処理機・計算機
- 窓口受付システム
- デジタルサイネージ
- 業務サポートシステム
- 保守サービス・決済事業
- 技術・設備
- 通貨処理技術
- 全国約90拠点のサービス網
- 業界
- 金融
- 小売業
- 宿泊業
- 主な顧客
- 金融機関
- 小売業者
- 宿泊施設
- 現金処理業務を行う企業
- 対象エリア
- 日本全国
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
公的な 認定・ 登録1件
- 前払式支払手段(第三者型)発行者
- 関東財務局長 第00715号・登録 2018年12月25日
出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
この会社は、問い合わせ窓口で営業をお断りしています(2026年11月7日に確認)。アポツムからは、この会社に営業の連絡をしません。
サイトの案内:「当フォームからのセールス・勧誘目的のご連絡はご遠慮ください。」
国の 調達 (入札・ 契約)51件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2025年9月11日 | 窓口用番号発券機等の購入 | 249万円 | 国税庁 |
| 2025年8月22日 | 【東京労働局】品川公共職業安定所ほか1施設における音声付順番表示器の購入 | 316万円 | 厚生労働省 |
| 2024年7月4日 | 【東京労働局】上野公共職業安定所ほか1施設における音声付順番表示器の購入 | 363万円 | 厚生労働省 |
| 2024年6月28日 | 【東京労働局】府中公共職業安定所における音声付順番表示器の購入 | 142万円 | 厚生労働省 |
| 2024年2月13日 | 【東京労働局】墨田公共職業安定所における音声付順番表示器の購入 | 650万円 | 厚生労働省 |
| 2023年12月13日 | 【東京労働局】新宿公共職業安定所外1拠点で使用する音声付順番表示器の購入 | 1,087万円 | 厚生労働省 |
| 2023年11月20日 | 自動窓口受付システム一式の更新(三沢公共職業安定所) | 419万円 | 厚生労働省 |
| 2023年10月25日 | 窓口用番号発券機等の購入 | 225万円 | 国税庁 |
| 2023年7月28日 | 清水公共職業安定所における音声付順番案内システム一式の購入・設置及び既存機器の撤去・引取り・運搬 | 598万円 | 厚生労働省 |
| 2023年7月26日 | 山形公共職業安定所で使用する窓口案内システムの更新 | 595万円 | 厚生労働省 |
| 2022年12月23日 | 各種記録用カメラシステムの設置及び更新等一式 | 231万円 | 法務省 |
| 2022年9月30日 | 福岡出入国在留管理局那覇支局における赤外線センサー等設置請負契約 | 190万円 | 法務省 |
| 2022年9月29日 | 窓口用番号発券機等の購入 | 534万円 | 国税庁 |
| 2022年6月29日 | 鶴岡公共職業安定所で使用する窓口案内システム更新 | 450万円 | 厚生労働省 |
| 2021年12月8日 | 物品供給契約(記録用カメラシステム等一式) | 242万円 | 法務省 |
| 2021年2月17日 | 東京出入国在留管理局羽田空港支局監視カメラシステム更新に伴う設置工事 | 2,090万円 | 法務省 |
| 2021年2月10日 | 東京出入国在留管理局横浜支局及び川崎出張所映像監視システム設置作業 | 400万円 | 法務省 |
| 2021年1月15日 | 各種カメラ及び周辺機器に係る物品供給契約 | 380万円 | 法務省 |
| 2020年12月24日 | 東京出入国在留管理局における自動窓口受付機一式購入 | 259万円 | 法務省 |
| 2020年12月24日 | 窓口番号呼出表示システム供給契約 | 207万円 | 法務省 |
| 2020年12月11日 | 番号案内表示システム一式購入 | 118万円 | 法務省 |
| 2020年11月5日 | 仙台出入国在留管理局仙台空港出張所におけるブースインフォメーションシステム等の調達 一式 | 633万円 | 法務省 |
| 2020年2月28日 | デジタルサイネージ設置契約 | 282万円 | 法務省 |
| 2020年2月27日 | 自動窓口受付機等調達一式 | 198万円 | 法務省 |
| 2020年2月17日 | 事務室及び書庫・印紙消印記録用カメラ供給契約 | 317万円 | 法務省 |
| 2019年12月13日 | 羽田空港第2旅客ターミナルビル増改築に伴う監視カメラシステム設置請負業務 | 1,540万円 | 法務省 |
| 2019年12月12日 | 番号カード発券機の購入 | 119万円 | 国税庁 |
| 2019年10月21日 | 遠隔による税務相談システム拡張のための機器等の購入 | 195万円 | 国税庁 |
| 2019年10月11日 | 東京出入国在留管理局羽田空港支局における第2・第3ターミナル上陸審査場デジタルサイネージ設置 | 880万円 | 法務省 |
| 2019年9月26日 | 全方位カメラ等供給及び設置作業一式 | 116万円 | 法務省 |
| 2019年6月28日 | 東京出入国在留管理局羽田空港支局における審査場モニター等更新 | 788万円 | 法務省 |
| 2019年2月21日 | 福岡法務局における自動記録型キーボックスの調達 | 49万円 | 法務省 |
| 2019年2月5日 | 物品(記録用カメラほか一式)供給契約 | 100万円 | 法務省 |
| 2019年1月29日 | 全方位カメラ等供給及び設置作業一式 | 138万円 | 法務省 |
| 2019年1月25日 | 事務室用、書庫用及び印紙消印記録用カメラ及び映像記録用ハードディスクレコーダー供給契約 | 170万円 | 法務省 |
| 2019年1月23日 | 事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ購入等一式契約 | 188万円 | 法務省 |
| 2018年12月19日 | 番号カード発券機の購入 | 154万円 | 国税庁 |
| 2018年11月9日 | 検査窓口番号案内システムの設置 | 1,250万円 | 国土交通省 |
| 2018年9月27日 | 遠隔による税務相談実施のための機器等の購入、設置及び保守 | 653万円 | 国税庁 |
| 2018年8月1日 | 防犯カメラ用ハードディスクレコーダーほかの購入(区分2) | 36万円 | 国税庁 |
| 2018年8月1日 | 防犯カメラ用ハードディスクレコーダーほかの購入(区分4) | 35万円 | 国税庁 |
| 2018年5月31日 | デジタルサイネージ調達 | 140万円 | 法務省 |
| 2018年5月28日 | 福岡入国管理局管内の空港における出入国審査場ブースセンサー設置請負業務契約 | 648万円 | 法務省 |
| 2018年2月13日 | 物品(記録用カメラほか一式)供給契約 | 129万円 | 法務省 |
| 2018年1月30日 | 福岡法務局ほか1庁における監視カメラシステム納入及び設置作業一式 | 79万円 | 法務省 |
| 2018年1月17日 | 東京入国管理局成田空港支局第3ターミナルビル各審査場ブースセンサー設置請負業務 | 715万円 | 法務省 |
| 2017年11月30日 | 録画監視システムの購入 | 35万円 | 国税庁 |
| 2017年10月31日 | 防犯カメラの購入及び設置等作業 | 854万円 | 国税庁 |
| 2017年1月25日 | 中国総合通信局防犯カメラ及び録画装置等の調達(配線・取付・調整・既存機器の撤去を含む) | 91万円 | 総務省 |
| 2016年10月11日 | 郵送事務記録用カメラ等一式の購入及び設置等 | 68万円 | 法務省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)
届出・ 認定5件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月27日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月10日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2018年12月25日 | 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 | 金融庁 |
| — | 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)
特許・ 商標など185件
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年9月15日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1765217 |
| 2023年9月15日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1765218 |
| 2023年9月15日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1769802 |
| 2023年8月7日 | §出来ます、\その動き | 商標 | 6779294 |
| 2023年8月7日 | §出来ます、その動き | 商標 | 6779293 |
| 2023年8月7日 | 出来ます、その動き | 商標 | 6779292 |
| 2023年2月3日 | LCOT | 商標 | 6690983 |
| 2022年11月10日 | クロスモーション | 商標 | 6688270 |
| 2022年11月10日 | xMotion | 商標 | 6688269 |
| 2022年10月25日 | 産業用ロボット | 意匠 | 1746559 |
| 2022年10月25日 | 産業用ロボット | 意匠 | 1746500 |
| 2022年10月21日 | クロスロボモ | 商標 | 6684283 |
| 2022年10月21日 | §xLobomo | 商標 | 6684284 |
| 2022年10月21日 | xLobomo | 商標 | 6684282 |
| 2022年9月2日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1739312 |
| 2022年9月2日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1739313 |
| 2022年8月30日 | 多関節ロボット、多関節ロボットの制御方法、ロボットシステム、及び、物品の製造方法 | 特許 | 7352267 |
| 2022年8月19日 | L-WIS | 商標 | 6669807 |
| 2022年8月19日 | L-RAS | 商標 | 6669808 |
| 2022年7月11日 | DRZ | 商標 | 6618723 |
| 2022年4月25日 | マルチペイメントロッカー | 商標 | 6607958 |
| 2022年3月23日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1725144 |
| 2022年3月23日 | 貨幣処理装置 | 意匠 | 1725145 |
| 2021年10月15日 | L-CAS | 商標 | 6601601 |
| 2021年10月15日 | L-CAS Cloud | 商標 | 6601602 |
| 2021年8月25日 | §Jijilla | 商標 | 6483872 |
| 2021年4月13日 | 紙幣選別計数機用紙幣結束機 | 意匠 | 1699278 |
| 2021年3月15日 | 貨幣受付システム | 特許 | 7471603 |
| 2021年3月12日 | 紙幣処理装置 | 特許 | 7455331 |
| 2021年3月12日 | 紙幣処理装置 | 特許 | 7455330 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 40%
- 管理職に占める女性の割合
- 8%
- 役員に占める女性の割合
- 0%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)
東京都の 卸売業、 小売業の 会社
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月9日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。