森ビル株式会社

モリビル

  • 不動産業、物品賃貸業
  • 東京都港区
  • 従業員 1,660人
  • 設立 1959年
  • DX認定

森ビル株式会社は、東京都港区六本木６丁目１０番１号に本店がある法人です（法人番号 1010401029669）。設立は1959年6月2日、資本金は1,020億円、従業員数は1,660人です。gBizINFO には、補助金20件・国の調達10件・表彰2件・届出・認定4件・特許176件の記録があります。

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基本情報

法人番号
1010401029669
商号
森ビル株式会社
モリビル
英語表記
Mori Building Co., Ltd.
本店所在地
〒106-0032 東京都港区六本木６丁目１０番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
不動産業、物品賃貸業
設立年月日
1959年6月2日
社歴
設立から67年（2029年に設立70周年）
資本金
1,020億円
従業員数
1,660人
ホームページ
www.mori.co.jp
事業の概要
1.都市再開発事業 2.不動産賃貸・管理事業 3.文化・芸術・タウンマネジメント事業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

DX認定
2025年8月1日から2027年7月31日まで・大企業~中堅企業

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月7日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

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補助金20件

交付決定日名称金額府省など
2023年8月10日我が国アートのグローバル展開推進事業500万円文部科学省
2023年6月23日メディア芸術アーカイブ推進支援事業482万円文部科学省
2023年3月28日官民連携都市再生推進事業2,200万円国土交通省
2022年8月30日グリーンインフラ活用型都市構築支援事業334万円国土交通省
2022年6月15日メディア芸術ア－カイブ推進支援事業331万円文部科学省
2022年3月30日官民連携都市再生推進事業422万円国土交通省
2022年3月3日官民連携都市再生推進事業2,770万円国土交通省
2021年10月28日コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業1,830万円文部科学省
2021年8月5日コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業2,500万円文部科学省
2021年6月15日メディア芸術アーカイブ推進支援事業392万円文部科学省
2020年9月16日文化施設の感染症防止対策事業151万円文部科学省
2020年9月1日文化施設の感染症防止対策事業200万円文部科学省
2020年8月31日グリーンインフラ活用型都市構築支援事業4,050万円国土交通省
2020年8月5日メディア芸術アーカイブ支援事業493万円文部科学省
2019年6月27日メディア芸術アーカイブ推進支援事業542万円文部科学省
2019年1月7日災害時拠点強靱化緊急促進事業1,399万円国土交通省
2018年12月5日災害時拠点強靱化緊急促進事業392万円国土交通省
2018年12月5日災害時拠点強靱化緊急促進事業2,303万円国土交通省
2018年7月3日メディア芸術アーカイブ推進支援事業745万円文部科学省
2017年9月28日メディア芸術アーカイブ推進支援事業677万円文部科学省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

国の調達（入札・契約）10件

受注日件名金額府省など
2026年9月2日令和８年度技術開発調査等の推進事業費（シリコンバレーでの日本人投資家・起業家コミュニティの構築に向けた調査事業）1,201万円経済産業省
2026年7月8日令和８年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業1,273万円経済産業省
2025年9月4日令和７年度地方発スタートアップの成長支援機能強化に向けたメンタリング等展開事業1,631万円経済産業省
2019年12月11日ｉ－都市再生を活用したＶＲコンテンツの規格等に関する技術開発調査2,254万円内閣府
2018年11月29日都市再生「見える化」模型シミュレーションに向けた技術開発調査3,690万円内閣府
2017年10月6日産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（施設管理システム）への技術支援業務864万円情報処理推進機構
2017年8月9日「個人投資家との意見交換会（９月１０日）に係る会場の借上」80万円金融庁
2017年7月27日都市可視化のための情報基盤の整備に関する基礎調査850万円内閣府
2017年2月27日都市の概要を効率よく説明するための広報ツールに関する基礎調査833万円内閣府
2016年12月22日「稼げるまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法に関する調査1,700万円内閣府

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２１		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

届出・認定4件

認定日名称府省など
2025年8月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2023年8月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2021年8月1日ＤＸ認定制度経済産業省
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

特許・商標など176件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年11月7日Ｔ－ＭＡＲＫＥＴ　ＰＵＢＬＩＣ　ＢＡＲ商標6802033
2023年8月9日オーバルカフェ＼ＯＶＡＬ　ＣＡＦＥ商標6772032
2023年8月2日ＴＯＫＹＯ　ＶＣ　ＨＵＢ商標6783728
2023年8月2日ＴＯＫＹＯ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＨＵＢ商標6783727
2023年3月23日スカイルーム＼ＳＫＹ　ＲＯＯＭ商標6789409
2023年3月23日ダイニング　３　３＼ＤＩＮＩＮＧ　３３商標6752999
2023年3月23日ヒルズハウス麻布台＼ＨＩＬＬＳ　ＨＯＵＳＥ　ＡＺＡＢＵＤＡＩ商標6752998
2023年3月23日ヒルズハウス＼ＨＩＬＬＳ　ＨＯＵＳＥ商標6752997
2023年1月23日東京ノードラボカフェ＼ＴＯＫＹＯ　ＮＯＤＥ　ＬＡＢ　ＣＡＦＥ商標6719495
2023年1月23日東京ノードダイニング＼ＴＯＫＹＯ　ＮＯＤＥ　ＤＩＮＩＮＧ商標6713327
2023年1月23日東京ノードラボスタジオ＼ＴＯＫＹＯ　ＮＯＤＥ　ＬＡＢ　ＳＴＵＤＩＯ商標6719494
2023年1月23日§ＴＯＫＹＯｎＯＤＥ商標6734370
2023年1月23日￠アポテオーズ＼Ａｐｏｔｈｅｏｓｅ商標6713328
2023年1月23日スカイガーデン＆プール＼ＳＫＹ　ＧＡＲＤＥＮ　＆　ＰＯＯＬ商標6719490
2023年1月23日Ｔ‐マーケット＼Ｔ‐ＭＡＲＫＥＴ商標6719489
2023年1月23日東京ノードラボ＼ＴＯＫＹＯ　ＮＯＤＥ　ＬＡＢ商標6719493
2023年1月23日東京ノードホール＼ＴＯＫＹＯ　ＮＯＤＥ　ＨＡＬＬ商標6719491
2023年1月23日ステーションアトリウム＼ＳＴＡＴＩＯＮ　ＡＴＲＩＵＭ商標6719488
2023年1月23日東京ノードギャラリー＼ＴＯＫＹＯ　ＮＯＤＥ　ＧＡＬＬＥＲＹ商標6719492
2023年1月17日ＭＯＲＩＢＩ商標6726143
2023年1月17日§ＭＡＭ商標6726142
2022年12月13日メイク　ザ　ステージ＼ＭＡＫＥ　ＴＨＥ　ＳＴＡＧＥ商標6723808
2022年12月12日麻布台ヒルズマーケット＼ＡＺＡＢＵＤＡＩ　ＨＩＬＬＳ　ＭＡＲＫＥＴ商標6730002
2022年11月21日麻布台ヒルズマーケット＼ＡＺＡＢＵＤＡＩ　ＨＩＬＬＳ　ＭＡＲＫＥＴ商標6721493
2022年9月15日ホテル虎ノ門ヒルズ＼ＨＯＴＥＬ　ＴＯＲＡＮＯＭＯＮ　ＨＩＬＬＳ商標6701728
2022年9月13日虎ノ門ヒルズカフェ＼ＴＯＲＡＮＯＭＯＮ　ＨＩＬＬＳ　ＣＡＦＥ商標6659441
2022年8月31日グラスロック＼ＧＬＡＳＳ　ＲＯＣＫ商標6701716
2022年8月31日Ｔデッキ＼Ｔ‐ＤＥＣＫ商標6701715
2022年8月31日虎ノ門ヒルズレジデンス＼ＴＯＲＡＮＯＭＯＮ　ＨＩＬＬＳ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ商標6675313
2022年8月31日虎ノ門ヒルズ　森タワー＼ＴＯＲＡＮＯＭＯＮ　ＨＩＬＬＳ　ＭＯＲＩ　ＴＯＷＥＲ商標6675312

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4—500億円423億円19,562億円4,646億円
3—547億円416億円21,858億円5,140億円
2—634億円551億円27,035億円5,672億円
1—710億円487億円26,526億円5,797億円
0—1,252億円795億円27,641億円6,726億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
60%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

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