日本電技株式会社
ニホンデンギ
日本電技株式会社は、東京都墨田区両国２丁目１０番１４号に本店がある法人です（法人番号 1010601021483）。設立は1959年9月26日、資本金は4.7億円、従業員数は903人です。gBizINFO には、国の調達19件・表彰1件・届出・認定4件・特許6件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1010601021483
- 商号
- 日本電技株式会社
ニホンデンギ - 本店所在地
- 〒130-0026 東京都墨田区両国２丁目１０番１４号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 業種
- 建設業
- 設立年月日
- 1959年9月26日
- 社歴
- 設立から67年（2029年に設立70周年）
- 資本金
- 4.7億円
- 従業員数
- 903人
- ホームページ
- www.nihondengi.co.jp
- 事業の概要
- ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守・監視盤および制御盤等の設計・製作・各種自動制御機器類の販売
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
日本電技株式会社は、計装技術を軸とする総合エンジニアリング会社である。オフィスビルなどの非住居用建築物に向けたビルディングオートメーションと、プラント・工場向けのファクトリーオートメーションおよびプロセスオートメーションを主力に展開する。空調や生産ラインなどの設備・機械装置について、計測・監視・制御を通じて有機的に機能させ、作業環境や生活空間の省エネ化、省力化、快適化を支援する。設計・施工から調整、メンテナンス、アフターサービスまで一貫して提供し、設備の管理や監視にも対応する。幅広い計装分野で顧客のニーズに応える事業である。
2026年11月12日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- ビルディングオートメーション
- 空調自動制御
- ビルシステム事業
- ソリューション事業
- ファクトリーオートメーション
- プロセスオートメーション
- 設備の設計・施工・調整
- メンテナンス・アフターサービス
- 技術・設備
- 計測・監視・制御
- 計装エンジニアリング
- 業界
- 建設業
- ビル設備
- 工場・プラント
- 製造業
- 主な顧客
- オフィスビル
- 非住居用建築物
- 工場
- プラント
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
使っている
- アクセス解析
- Google タグマネージャー
- メール（受け取り）
- Microsoft 365
- クラウドサービス
- Adobe、Apple、Microsoft 365
会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月12日に確認）
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月7日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。
国の
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年3月4日 | 松江地家裁浜田支部庁舎中央監視装置等保守点検業務 | 115万円 | 最高裁判所 |
| 2026年2月17日 | 広島地裁呉支部庁舎監視制御設備保守点検業務 | 230万円 | 最高裁判所 |
| 2025年9月26日 | 国際障害者交流センター中央監視盤等更新工事 | 9,450万円 | 厚生労働省 |
| 2025年3月18日 | 横浜税関本関庁舎空調用中央監視装置更新工事 | 4,300万円 | 財務省 |
| 2025年3月10日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 122万円 | 国税庁 |
| 2025年3月5日 | 令和７年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務契約 | 1,365万円 | 検察庁 |
| 2024年3月6日 | 令和６年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 | 1,325万円 | 検察庁 |
| 2024年2月27日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 122万円 | 国税庁 |
| 2023年2月20日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 105万円 | 国税庁 |
| 2022年3月9日 | 令和４年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 | 1,200万円 | 検察庁 |
| 2022年3月2日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 105万円 | 国税庁 |
| 2021年3月9日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 105万円 | 国税庁 |
| 2021年3月9日 | 令和３年度甲府法務総合庁舎中央監視及び自動制御装置保守点検業務委託契約 | 90万円 | 検察庁 |
| 2021年3月8日 | 令和３年度広島法務総合庁舎空調機用自動制御装置保守業務 | 1,200万円 | 検察庁 |
| 2020年12月1日 | 令和２年度横浜刑務所冷温水発生装置中央監視設備リモートユニット修理業務契約 | 190万円 | 法務省 |
| 2020年8月26日 | 令和２年度温井ダム管理所空調設備中央監視装置更新 | 420万円 | 国土交通省 |
| 2020年2月28日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 105万円 | 国税庁 |
| 2019年3月20日 | 甲府法務総合庁舎中央監視及び自動制御装置保守点検業務委託契約 | 90万円 | 検察庁 |
| 2019年1月21日 | 廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務 | 105万円 | 国税庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２０２４ | 厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月27日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
特許・
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月31日 | ネクストディメンション＼ＮｅｘｔＤｉｍｅｎｓｉｏｎ | 商標 | 6616228 |
| 2021年9月6日 | §ＮＤ∞日本電技 | 商標 | 6526855 |
| 2017年2月7日 | エネルアシストＨ | 商標 | 5971866 |
| 2016年3月17日 | エネルアイズ＼ｅｎｅＲＥｙｅｓ | 商標 | 5888840 |
| 2016年3月17日 | エネルスマート＼ｅｎｅＲＳｍａｒｔ | 商標 | 5888841 |
| 2014年7月16日 | エネルビュー＼ｅｎｅＲＶｉｅｗ | 商標 | 5724579 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
財務
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 313億円 | 42.1億円 | 30.9億円 | 385億円 | 289億円 |
| 3 | 339億円 | 45.9億円 | 31.6億円 | 432億円 | 311億円 |
| 2 | 385億円 | 63.3億円 | 47億円 | 459億円 | 345億円 |
| 1 | 427億円 | 92.8億円 | 64億円 | 528億円 | 395億円 |
| 0 | 458億円 | 120億円 | 83.5億円 | 608億円 | 468億円 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 7.8%
- 管理職に占める女性の割合
- 3%
- 役員に占める女性の割合
- 1%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
同じ
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出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月12日に取得）。国が作成したページではありません。
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- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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