鹿島建設株式会社
鹿島建設株式会社は、東京都港区元赤坂１丁目３番１号に本店がある法人です（法人番号 8010401006744）。設立は1930年2月22日、資本金は814億円、従業員数は8,959人です。gBizINFO には、補助金5件・国の調達44件・表彰4件・届出・認定7件・特許1718件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 8010401006744
- 商号
- 鹿島建設株式会社
カジマケンセツ - 英語表記
- KAJIMA CORPORATION
- 本店所在地
- 〒107-0051 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 業種
- 建設業
- 設立年月日
- 1930年2月22日
- 社歴
- 設立から96年（2030年に設立100周年）
- 資本金
- 814億円
- 従業員数
- 8,959人
- 事業の概要
- １．土木建築及び機器装置その他建設工事全般に関する請負又は受託。 ２．建設プロジェクト並びに地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給等のプロジェクトに関する調査、研究、評価、診断、企画、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導その他総合的エンジニアリング、マネージメント及びコンサルティング ほか
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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補助金5件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2025年2月13日 | 令和５－６年度 建築ＢＩＭ加速化事業 | 3,796円 | 国土交通省 |
| 2022年6月22日 | 令和４年度建設技術研究開発費補助金 | 1,000万円 | 国土交通省 |
| 2021年9月7日 | 令和３年度建設技術研究開発費補助金 | 950万円 | 国土交通省 |
| 2020年12月4日 | データ利活用型スマートシティ推進事業 | 5,460万円 | 総務省 |
| 2019年9月25日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化（発電）調査事業） | 1,628万円 | 資源エネルギー庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）
国の調達（入札・契約）44件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年9月18日 | 発電機等点検整備 | 2.3億円 | 防衛省 |
| 2026年6月17日 | 本館２階西側便所改修工事 | 8,600万円 | 衆議院 |
| 2025年12月12日 | 令和７年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事 | 24.4億円 | 環境省 |
| 2025年12月1日 | 大手町合同庁舎第３号館改修工事 | 19.3億円 | 最高裁判所 |
| 2025年9月8日 | 最高裁庁舎改修工事 | 4.8億円 | 最高裁判所 |
| 2025年8月6日 | ０７－００４９－０１６４ ポーランド共和国における再生可能エネルギーを活用したデータセンターの海外展開に係る調査研究の請負 | 5,211万円 | 総務省 |
| 2025年5月8日 | 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（構造物の形状特性を考慮した飛翔体衝突に対する安全性評価）事業 | 1.9億円 | 原子力安全庁 |
| 2024年11月6日 | 再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発複数需要家を対象にした再生可能エネルギー熱の面的利用技術の開発 | 6,188万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年9月26日 | 令和６年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 | 5,087万円 | 原子力安全庁 |
| 2024年7月2日 | 令和６年度高温状態の影響を受けた鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 | 5,704万円 | 原子力安全庁 |
| 2024年3月13日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 | 1.5億円 | 原子力安全庁 |
| 2024年3月8日 | 令和６年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 | 10.6億円 | 環境省 |
| 2024年2月15日 | 東京高地簡裁庁舎改修１期工事（再度） | 19.8億円 | 最高裁判所 |
| 2023年11月9日 | 本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事 | 3,685万円 | 参議院 |
| 2023年10月27日 | 令和５年度高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 | 2,702万円 | 原子力安全庁 |
| 2023年9月19日 | 令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２） | 18.6億円 | 環境省 |
| 2023年9月12日 | 令和５年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 | 3,178万円 | 原子力安全庁 |
| 2023年3月17日 | 令和５年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 | 13.3億円 | 環境省 |
| 2023年3月6日 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 | 1.1億円 | 原子力安全庁 |
| 2022年11月22日 | 令和４年度 高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋の弾塑性解析 | 3,495万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年7月21日 | 最高裁庁舎内部改修工事 | 1.2億円 | 最高裁判所 |
| 2022年5月9日 | 令和４年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その６） | 47億円 | 環境省 |
| 2022年3月24日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発 | 74.7億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年3月23日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発 | 6.4億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年3月15日 | 令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 | 7,499万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年3月15日 | 令和４年度富岡町等対策地域内特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務 | 21.4億円 | 環境省 |
| 2021年4月26日 | 令和３年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その５） | 80.5億円 | 環境省 |
| 2021年4月7日 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（衝撃作用を受ける構造物 の設置状況及び形状特性を考慮した安全性評価）事業 | 1.7億円 | 原子力安全庁 |
| 2021年3月24日 | 令和３年度富岡町、葛尾村及び川俣町の特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務 | 25億円 | 環境省 |
| 2021年3月17日 | 令和２年度中間貯蔵廃棄物貯蔵施設に係る定置及び維持管理工事 | 3.8億円 | 環境省 |
| 2021年1月26日 | 東京高地簡裁庁舎天井改修工事 | 4.2億円 | 最高裁判所 |
| 2021年1月13日 | 令和２年度除去土壌等輸送工事（大熊その４） | 47億円 | 環境省 |
| 2020年12月9日 | 令和２年度から令和４年度までのクリーンセンターふたば整備工事 | 20.1億円 | 環境省 |
| 2020年10月21日 | 令和２年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４） | 51.3億円 | 環境省 |
| 2020年9月25日 | 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２有効利用コンクリートの研究開発 | 3.5億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年8月5日 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発 | 4,100万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年3月23日 | 令和元年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その３） | 114億円 | 環境省 |
| 2019年9月30日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術スマートシティアーキテクチャ構築スマートシティアーキテクチャ設計と関係実証研究の推進 | 799万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年7月26日 | 令和元年度浪江町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事 | 25.5億円 | 環境省 |
| 2019年4月4日 | 平成３１年度富岡町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事 | 19.2億円 | 環境省 |
| 2019年3月7日 | 平成３０年度中間貯蔵（双葉２工区）廃棄物貯蔵施設工事 | 77.8億円 | 環境省 |
| 2019年1月17日 | 平成３０年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） | 92億円 | 環境省 |
| 2018年8月29日 | 遠地津波観測装置（南鳥島）用保護材設置及び管路敷設等工事 | 3,600万円 | 気象庁 |
| 2017年9月29日 | 次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野人工知能技術を用いた植物フェノミクスとその応用に関する先導研究 | 1,699万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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表彰4件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2024年7月25日 | 熊本防衛支局優秀工事顕彰 | 防衛省 |
| 2024年1月25日 | 令和５年度北陸農政局農業農村整備事業等優良工事等の表彰 優良工事 | 農林水産省 |
| 2020年7月1日 | 優秀工事顕彰 | 防衛省 |
| — | えるぼし－認定 | 厚生労働省 |
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届出・認定7件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| 2024年1月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年3月27日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2022年1月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A | デジタル庁 |
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特許・商標など1718件
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| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年12月7日 | ＣＯＲＡＬ ＮＥＴ | 商標 | 6777595 |
| 2023年11月9日 | 環境外力予測システム、耐久性情報提供システム、環境外力予測方法及び環境外力予測プログラム | 特許 | 7460845 |
| 2023年10月24日 | 複合梁および複合梁の施工方法 | 特許 | 7470243 |
| 2023年9月11日 | 躯体の撤去方法 | 特許 | 7398026 |
| 2023年9月4日 | 枠体施工ロボット | 特許 | 7429937 |
| 2023年8月25日 | 接合構造 | 特許 | 7394256 |
| 2023年7月20日 | 構造物モデル構築プログラム及び構造物モデル構築方法 | 特許 | 7451812 |
| 2023年7月12日 | ＳｉｔｅＬｅｎｓ | 商標 | 6785493 |
| 2023年7月4日 | 屋上ダクト構造 | 特許 | 7398023 |
| 2023年7月4日 | 屋上配管取出構造 | 特許 | 7476404 |
| 2023年6月23日 | 結合材として高炉スラグ微粉末を含む水硬化性硬化体の製造方法 | 特許 | 7364177 |
| 2023年6月20日 | ＷｅｌＳｉｔｅ | 商標 | 6771460 |
| 2023年6月13日 | 除去装置および除去方法 | 特許 | 7365522 |
| 2023年6月12日 | トンネル内面形状測定システム | 特許 | 7387938 |
| 2023年6月6日 | §ＣＣ∞Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ＼Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ | 商標 | 6765521 |
| 2023年5月30日 | §ＦＢ | 商標 | 6760487 |
| 2023年5月25日 | サンゴ再生基盤 | 意匠 | 1760706 |
| 2023年5月19日 | ＫＮ－Ｆｏａｍ | 商標 | 6754843 |
| 2023年5月9日 | ＫＡＬＯＣ | 商標 | 6748750 |
| 2023年4月28日 | ノンデバイスメタバース | 商標 | 6746781 |
| 2023年4月28日 | アダプタブルホスピタル | 商標 | 6746780 |
| 2023年4月28日 | ホスピタルアダプテーション | 商標 | 6746779 |
| 2023年4月27日 | 摩擦ダンパ | 特許 | 7385782 |
| 2023年4月5日 | 受衝装置、調整方法、および摩擦ダンパ | 特許 | 7288559 |
| 2023年4月4日 | 摩擦ダンパ | 特許 | 7430290 |
| 2023年4月4日 | 摩擦ダンパ | 特許 | 7385781 |
| 2023年3月30日 | ベンチ | 意匠 | 1756069 |
| 2023年3月30日 | ベンチ | 意匠 | 1756068 |
| 2023年3月15日 | ＩｎＣＯＲＥ | 商標 | 6742540 |
| 2023年2月24日 | ＢＣＰ‐Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ | 商標 | 6731908 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）
財務（決算の要約）5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 12,449億円 | 924億円 | 722億円 | 16,430億円 | 6,565億円 |
| 3 | 14,328億円 | 1,033億円 | 784億円 | 17,647億円 | 6,933億円 |
| 2 | 15,530億円 | 1,150億円 | 901億円 | 19,183億円 | 7,914億円 |
| 1 | 15,600億円 | 1,270億円 | 1,047億円 | 20,469億円 | 7,785億円 |
| 0 | 17,101億円 | 1,901億円 | 1,469億円 | 21,650億円 | 8,920億円 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）
職場情報
- 管理職に占める女性の割合
- 145%
- 役員に占める女性の割合
- 3%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）
東京都の建設業の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
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建物総合管理・建築施工管理・設備施工管理・FMコンサルティング業務
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大豊建設株式会社は、土木・建築工事の請負を中心に、工事の設計・監理・コンサルティングを行う総合建設会社である。土木分野ではインフラ整備や都市…
建設業の会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
- 株式会社竹中工務店大阪府 大阪市・従業員8,000人
株式会社竹中工務店は、建築工事・土木工事の請負、設計、監理を中心に、建設や地域・都市開発などのプロジェクトに関する調査、企画、評価、エンジニ…
- 積水ハウス株式会社大阪府 大阪市・従業員16,371人
?建築工事の請負及び施工 ?建築物の設計及び工事監理 ?造園工事及び外構工事の設計、請負、施工及び監理並びに樹木の育成及び売買 ?土木工事、…
- 株式会社熊谷組福井県 福井市・従業員2,632人
株式会社熊谷組は、建設を核とした事業活動を通じて、建築物や道路・鉄道などの社会基盤、街づくりに関わる建設サービスを提供する総合建設会社である…
- 千代田化工建設株式会社神奈川県 横浜市・従業員1,672人
エネルギー、化学、医薬品、バイオ、ＦＡ等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルテ…
- ダイダン株式会社大阪府 大阪市・従業員1,761人
電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工
- 株式会社菱熱福岡県 福岡市・従業員300人
設備工事業（管工事）
- 株式会社木下エネルギーソリューションズ広島県 広島市・従業員38人
総合建設業、空調保守保守点検、機械設備保守点検
- 株式会社クラフティア福岡県 福岡市・従業員7,122人
建設業
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出典・このページについて
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月7日に取得）。国が作成したページではありません。
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