日本電波工業株式会社
ニホンデンパコウギョウ
日本電波工業株式会社は、東京都渋谷区笹塚１丁目４７番１号に本店がある法人です（法人番号 1011001017865）。設立は1948年4月15日、資本金は56億円、従業員数は672人です。gBizINFO には、国の調達1件・届出・認定3件・特許190件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 1011001017865
- 商号
- 日本電波工業株式会社
ニホンデンパコウギョウ - 本店所在地
- 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚１丁目４７番１号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 業種
- 製造業
- 設立年月日
- 1948年4月15日
- 社歴
- 設立から78年（2028年に設立80周年）
- 資本金
- 56億円
- 従業員数
- 672人
- ホームページ
- www.ndk.com/jp
- 事業の概要
- 水晶振動子，水晶発振器等の水晶デバイス，応用機器，人工水晶及び水晶片（ブランク）等の水晶関連製品の一貫製造と販売
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
日本電波工業株式会社は、人工水晶の育成から水晶デバイスや応用機器まで、水晶に関する製品を一貫して生産する総合メーカーである。水晶振動子、水晶発振器、周波数シンセサイザ、信号発生器、ミリ波コンバータのほか、人工水晶、光学製品、QCMシステムなどを提供している。製品は通信インフラや産業機器、自動車、モバイル機器、AV・OA機器、医療・ヘルスケア、家電、防衛、宇宙分野などで利用される用途を想定している。国内外に営業拠点、生産・研究開発拠点を設け、幅広いアプリケーション向けに製品を展開している。
2026年11月13日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- 水晶振動子
- 水晶発振器
- 周波数シンセサイザ
- 信号発生器
- ミリ波コンバータ
- 人工水晶
- 光学製品
- QCM分析・モニタ
- 技術・設備
- 人工水晶育成
- 水晶デバイス一貫生産
- 光学薄膜技術
- 高精度加工技術
- 業界
- 電子部品製造
- 通信
- 自動車
- 光学
- 主な顧客
- 通信機器メーカー
- 産業機器メーカー
- 自動車関連企業
- 医療・ヘルスケア機器
- AV・OA機器メーカー
- 防衛・宇宙関連
- 対象エリア
- 日本
- 海外
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
使っている
- アクセス解析
- Google タグマネージャー
- メール（受け取り）
- Microsoft 365
会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月13日に確認）
公的な
- DX認定
- 2026年1月1日から2027年12月31日まで・大企業~中堅企業
出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
この会社は、問い合わせ窓口で営業をお断りしています（2026年11月7日に確認）。アポツムからは、この会社に営業の連絡をしません。
サイトの案内：「【弊社への売り込み、営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。」
国の
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2020年12月24日 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓 | 5,225万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| 2024年1月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| — | 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
特許・
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年11月22日 | センサモジュール | 意匠 | 1766804 |
| 2023年11月22日 | センサモジュール | 意匠 | 1766803 |
| 2022年11月18日 | §Ｎ | 商標 | 6692728 |
| 2022年5月24日 | §Ｎ∞Ｎ‐Ｇｒａｄｅ | 商標 | 6678586 |
| 2022年5月24日 | §Ｎ∞Ｎ‐Ｇｒａｄｅ＼ＥＸ | 商標 | 6678587 |
| 2022年5月20日 | エヌ・デー・ケー | 商標 | 6627319 |
| 2021年10月26日 | §Ｎ∞ＮＤＫ | 商標 | 6568273 |
| 2021年10月26日 | ＮＩＨＯＮ ＤＥＭＰＡ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． | 商標 | 6568271 |
| 2021年10月26日 | §ＮＤＫ | 商標 | 6568270 |
| 2021年10月26日 | §Ｎ | 商標 | 6568269 |
| 2021年10月26日 | 日本電波工業株式会社 | 商標 | 6568272 |
| 2021年1月25日 | 感知センサ | 特許 | 7413292 |
| 2020年12月14日 | デジタルＦＭ変調装置 | 特許 | 7488176 |
| 2020年11月30日 | 伝送回路 | 特許 | 7376459 |
| 2020年10月8日 | 超音波探触子 | 特許 | 7396974 |
| 2020年8月19日 | 恒温槽付水晶発振器 | 特許 | 7424941 |
| 2020年8月8日 | 超音波探触子 | 特許 | 7461247 |
| 2020年8月8日 | 超音波探触子及びその製造方法 | 特許 | 7461246 |
| 2020年7月14日 | 超音波診断用画像 | 意匠 | 1688565 |
| 2020年7月14日 | 超音波診断用画像 | 意匠 | 1688506 |
| 2020年6月8日 | §Ａｎｙ | 商標 | 6326434 |
| 2020年6月8日 | Ａｎｙ | 商標 | 6333798 |
| 2020年5月25日 | 水晶発振器 | 特許 | 7426286 |
| 2020年5月22日 | 水晶振動子 | 特許 | 7465618 |
| 2020年4月16日 | 発振装置およびシンセサイザシステム | 特許 | 7428577 |
| 2020年4月9日 | 圧電デバイス | 特許 | 7368304 |
| 2020年3月31日 | 光学フィルタ | 特許 | 7396950 |
| 2020年3月31日 | 光学フィルタ | 特許 | 7396951 |
| 2020年3月26日 | 感知センサ | 特許 | 7370915 |
| 2020年3月26日 | 水晶デバイス | 特許 | 7428567 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
財務
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 400億円 | 15.6億円 | 48.6億円 | 547億円 | 154億円 |
| 3 | 450億円 | 27.7億円 | 23.4億円 | 534億円 | 152億円 |
| 2 | 414億円 | 22.7億円 | 20.2億円 | 523億円 | 169億円 |
| 1 | 444億円 | 10.4億円 | 8.9億円 | 559億円 | 172億円 |
| 0 | 443億円 | 5.2億円 | 4.7億円 | 575億円 | 170億円 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 28.6%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
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出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月14日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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