株式会社日立ソリューションズ・ クリエイト
ヒタチソリューションズクリエイト
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、東京都品川区東品川4丁目12番6号に本店がある法人です(法人番号 1020001028459)。設立は1976年4月1日、従業員数は3,964人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達33件・表彰3件・届出・認定4件・特許40件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1020001028459
- 商号
- 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
ヒタチソリューションズクリエイト - 本店所在地
- 〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12番6号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 1976年4月1日
- 社歴
- 設立から50年(今年に設立50周年)
- 従業員数
- 3,964人
- 事業の概要
- ・システムの設計、構築、運用、保守、コンサルテーション ・ソフトウェアパッケージの開発、販売 ・各種ソフトウェアの受託開発 ・情報処理機器の販売、保守 ・タクシー決済サービス ・ドキュメント制作、翻訳 ・UX/UIデザイン、Webデザイン、プロモーションデザイン
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのIT技術力と幅広い業種・業務分野で培った経験を生かし、企業や教育機関などにシステム構築と各種ITソリューションを提供する企業である。大規模・ミッションクリティカルなシステムの開発やインフラ構築に加え、顧客の業務や社会課題に応じた製品・サービスの組み合わせ、システムのモダナイズ、セキュリティ対策、サプライチェーンや決済、従業員エンゲージメント向上の支援を行う。AIやデータ分析などの技術も活用し、顧客と協創しながらビジネス変革や継続的なDXを支援している。教育機関向けの学務・証明書・相談管理などのシステムや、UX・テクニカルコミュニケーション、モバイル関連の事業も展開する。
2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- システム開発・構築
- ITインフラ構築
- DXソリューション
- システムモダナイズ
- セキュリティ対策
- サプライチェーン支援
- 決済サービス
- 教育機関向けシステム
- 技術・設備
- AI・生成AI
- データサイエンス
- クラウド
- セキュリティ技術
- UX/UIデザイン
- 業界
- 情報通信業
- 製造業
- 教育
- 金融
- 主な顧客
- 企業
- 教育機関
- 幅広い業種・業態の顧客
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
公的な 認定・ 登録1件
- DX認定
- 2025年2月1日から2027年1月31日まで・大企業~中堅企業
出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。
補助金1件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年5月24日 | 令和4年度次期下請取引情報システムに係る設計・開発業務 | 8,192万円 | 中小企業庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
国の 調達 (入札・ 契約)33件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年3月5日 | 次期産業標準策定システム更改に係る 移行開発業務 | 3.9億円 | 経済産業省 |
| 2026年2月25日 | 令和8年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負 | 2,436万円 | 経済産業省 |
| 2025年6月16日 | 令和7年度経済産業省調査統計システムサービスの導入に伴うアプリケーション及びデータ移行業務 | 6,948万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月16日 | 令和7年度産業標準策定システム改修業務役務請負 | 3,371万円 | 経済産業省 |
| 2025年2月28日 | 令和7年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負 | 1,920万円 | 経済産業省 |
| 2024年12月24日 | 災害対応時系列システム改修業務に係る役務の調達 | 2,347万円 | 消防庁 |
| 2024年12月19日 | 部外委託教育の受講 (サイバーセキュリティ初心者研修) | 55万円 | 防衛省 |
| 2024年4月1日 | 労働者派遣業務(2024年4月契約開始分【セキュリティ対策推進業務その4】) | 1.5億円 | 情報処理推進機構 |
| 2024年3月15日 | 令和6年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負 | 1,476万円 | 経済産業省 |
| 2023年10月10日 | 令和5年度官庁施設情報管理システムの移行に係るシステム開発・導入及び運用・保守等業務 | 1.1億円 | 国土交通省 |
| 2023年9月26日 | 部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ演習(初級) ) | 90万円 | 防衛省 |
| 2023年5月30日 | 令和5年度産業標準策定システム改修業務 | 2,694万円 | 経済産業省 |
| 2023年4月4日 | 令和5年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守業務 | 2,343万円 | 農林水産省 |
| 2023年3月17日 | 令和5年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負 | 1,188万円 | 経済産業省 |
| 2022年4月21日 | 令和4年度次期下請取引情報システムに係る設計・開発業務 | 7,447万円 | 経済産業省 |
| 2022年4月12日 | 令和4年度産業標準策定システムに係る運用役務業務 | 876万円 | 経済産業省 |
| 2022年3月22日 | 労働者派遣業務(2022年4月契約開始分【セキュリティ対策推進業務その2】) | 4,847万円 | 情報処理推進機構 |
| 2022年1月31日 | 令和4年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務 | 3,527万円 | 農林水産省 |
| 2021年8月11日 | 令和3年度経済産業省調査統計システムサービスの導入に伴うアプリケーション及びデータ移行業務 | 5,200万円 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務 | 1,839万円 | 農林水産省 |
| 2021年4月1日 | 労働者派遣業務(サイバー攻撃対応支援関連業務その2) | 4,531万円 | 情報処理推進機構 |
| 2021年4月1日 | 労働者派遣業務(セキュリティ対策推進業務その3) | 9,371万円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年12月18日 | 令和2年度官庁施設情報管理システム機能改修業務 | 599万円 | 国土交通省 |
| 2020年6月25日 | 農林水産統計システムの漁業構造動態調査集計プログラム修正業務 | 2,550万円 | 農林水産省 |
| 2020年6月9日 | iパス(ITパスポート試験)のCBT方式による試験実施業務(単価契約) | 24.5億円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年4月1日 | 経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務 | 1,850万円 | 農林水産省 |
| 2020年4月1日 | 労働者派遣業務(その5) | 3,128万円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年3月25日 | 令和2年度化審法届出書作成支援ソフト及び内部用届出管理システムに関する障害等対応業務 | 247万円 | 経済産業省 |
| 2020年3月18日 | 産業標準策定システム改修業務役務請負 一式 | 1,389万円 | 経済産業省 |
| 2019年4月1日 | 労働者派遣業務(その16) | 2,973万円 | 情報処理推進機構 |
| 2019年3月8日 | 工業標準策定システムに係る運用業務役務請負 | 1,880万円 | 経済産業省 |
| 2018年9月21日 | サービス産業動向調査・経済構造実態調査(仮称)電子調査票等開発業務の請負 一式(再度公告) | 4,380万円 | 総務省 |
| 2016年1月12日 | 平成28年社会生活基本調査電子調査票開発業務 | 565万円 | 総務省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2021 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
届出・ 認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2025年2月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年2月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2021年3月26日 | 広域的処理認定 | 環境省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
特許・ 商標など40件
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年4月24日 | 骨材表面水率推定装置、モデル生成プログラム、骨材表面水率推定プログラム、及び学習済みモデルの生成方法 | 特許 | 7402475 |
| 2022年3月2日 | わくわくをあなたと\想像を超える明日を創造する | 商標 | 6601145 |
| 2021年2月2日 | 不良品判定システム | 特許 | 7252991 |
| 2020年1月17日 | 画像判定システム | 特許 | 7357551 |
| 2019年12月2日 | アノテーション装置および方法 | 特許 | 7353946 |
| 2019年10月16日 | 献立提供システム | 特許 | 7433833 |
| 2019年4月24日 | §AI∞+ | 商標 | 6235169 |
| 2019年3月29日 | 食材管理支援システムおよび食材管理支援方法 | 特許 | 7211677 |
| 2019年3月6日 | Diversity for All | 商標 | 6239712 |
| 2019年3月6日 | 違いを認めて輝く | 商標 | 6239711 |
| 2019年2月20日 | 学習データの生成方法、学習データ生成装置及びプログラム | 特許 | 7168485 |
| 2019年1月9日 | 検品支援方法、及び検品支援システム | 特許 | 7185535 |
| 2018年11月20日 | くりえいとん | 商標 | 6192175 |
| 2018年3月28日 | 貨物ダメージ情報管理システム、及びそれに用いる貨物ダメージ情報管理方法 | 特許 | 6953345 |
| 2018年3月23日 | ソース作成装置 | 特許 | 7021990 |
| 2018年3月20日 | 人物特定システム及び人物特定方法 | 特許 | 6975666 |
| 2018年2月27日 | プロジェクト評価装置、プロジェクト評価方法、及びプロジェクト評価プログラム | 特許 | 6945472 |
| 2018年2月9日 | 画像処理システム及び画像処理方法 | 特許 | 6948959 |
| 2018年2月9日 | AIプラス | 商標 | 6141701 |
| 2018年2月5日 | 言語処理方法及び言語処理システム | 特許 | 7000181 |
| 2018年1月24日 | くりえいとん | 商標 | 6091311 |
| 2017年8月25日 | Damage Tracer | 商標 | 6048774 |
| 2017年3月28日 | 画像管理プログラム、画像管理システム | 特許 | 6826475 |
| 2016年12月26日 | データ変換装置、入力補助装置及びそのプログラム | 特許 | 6785149 |
| 2016年12月22日 | 印刷制御プログラム、印刷制御装置及び印刷制御方法 | 特許 | 6655002 |
| 2016年11月7日 | Any things + モバイル | 商標 | 5953770 |
| 2016年7月8日 | モバイルスクエア・プラス | 商標 | 5922296 |
| 2016年7月8日 | モバイルスクエア | 商標 | 5922295 |
| 2016年3月18日 | 位置情報提供システム及び位置情報を提供する方法 | 特許 | 6700078 |
| 2015年10月26日 | “こだわり”のICTで、\まだ見ぬ“これから”を確かな“かたち”に | 商標 | 5833587 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 44.4%
- 管理職に占める女性の割合
- 53%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月18日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。