株式会社イートラスト

イートラスト

  • 建設業
  • 新潟県長岡市
  • 従業員 209人
  • 設立 1953年

株式会社イートラストは、新潟県長岡市北陽1丁目53番地54に本店がある法人です(法人番号 1110001022452)。設立は1953年9月1日、従業員数は209人です。gBizINFO には、国の調達28件・届出・認定4件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
1110001022452
商号
株式会社イートラスト
イートラスト
本店所在地
〒940-0871 新潟県長岡市北陽1丁目53番地54 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
建設業
設立年月日
1953年9月1日
社歴
設立から73年(2028年に設立75周年)
従業員数
209人
ホームページ
www.etrust.ne.jp
事業の概要
電気・通信事業を中心とした工事施工やシステムの構築

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

国の調達(入札・契約)28件

受注日件名金額府省など
2026年8月31日R8新潟国道簡易型交通量計測装置一式製造1,000万円国土交通省
2026年4月1日R8国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,968万円国土交通省
2026年3月17日信濃川下流域簡易型河川監視カメラ購入184万円国土交通省
2026年3月5日R7簡易型河川監視カメラ更新作業220万円国土交通省
2026年2月19日防災センター情報表示モニタ購入580万円国土交通省
2026年2月16日防災用表示端末購入320万円国土交通省
2025年10月29日防災センター大型表示用プロジェクタ更新1,800万円国土交通省
2025年4月1日R7国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,958万円国土交通省
2024年4月1日令和6年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,868万円国土交通省
2024年1月17日令和5年度高田管内第1号損傷復旧作業92万円国土交通省
2023年10月18日信濃川河川事務所1・2階フロアー外照明LED化作業978万円国土交通省
2023年4月3日令和5年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,538万円国土交通省
2022年9月26日令和4年度長岡国道管内簡易型交通量計測装置一式製造678万円国土交通省
2022年4月1日令和4年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,818万円国土交通省
2021年10月21日令和3年度 ペーパーレス会議システムの導入及び保守契約630万円農林水産省
2021年4月1日令和3年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,818万円国土交通省
2020年11月9日長岡国道事務所管内放送設備設置作業190万円国土交通省
2020年4月1日令和2年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,688万円国土交通省
2019年10月25日令和元年度 多機能型IPデコーダ一式購入798万円国土交通省
2019年9月5日令和元年度 道路巡視支援システム改修作業280万円国土交通省
2019年4月1日平成31年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,548万円国土交通省
2019年1月30日平成30年度デジタル変調器17台購入330万円国土交通省
2018年12月26日松本砂防管内光ファイバ線路監視装置一式購入628万円国土交通省
2018年4月24日平成30年度無線通信網監視制御装置(三国川ダム外)一式製造2,048万円国土交通省
2018年4月2日平成30年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,425万円国土交通省
2017年12月18日テレメータ・放流警報用直流電源装置製造888万円国土交通省
2017年8月8日【関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所】H29テレメータ装置1式製造(藤原ダム)770万円国土交通省
2017年4月3日平成29年度国営越後丘陵公園事務所電気通信施設保守業務1,300万円国土交通省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月27日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

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