ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 東京都千代田区
  • 従業員 19人
  • 創業 2000年

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社は、東京都千代田区九段南１丁目６番５号に本店がある法人です（法人番号 2010001113277）。設立は2000年6月15日、従業員数は19人です。gBizINFO には、国の調達45件・届出・認定2件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
2010001113277
商号
ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン
本店所在地
〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目６番５号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
2000年6月15日
創業
2000年
社歴
創業から26年（2030年に創業30周年）
従業員数
19人
事業の概要
翻訳事業 多言語WEB制作・運用 海外調査 多言語人材派遣

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月3日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）45件

受注日件名金額府省など
2026年7月14日特定個人情報保護評価指針の再検討に係る調査委託業務578万円個人情報保護委員会
2026年7月9日ウクライナにおける身分関係法制調査研究の請負　一式252万円法務省
2026年6月30日製造物責任関連制度に係る米国における法整備等の動向に関する調査1,690万円消費者庁
2025年11月25日土地等の管理に係る法制度等に関する調査業務385万円内閣府
2025年11月4日令和７年度「イギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」415万円こども家庭庁
2025年9月11日諸外国の出生率・出生数の変動要因に関する文献調査1,090万円こども家庭庁
2025年7月31日外国等の免許制度に関する調査委託539万円警察庁
2025年4月18日国外におけるギャンブル等依存症対策の実態調査1,720万円内閣官房
2025年2月21日０６－００４９－０３１３　諸外国における電話勧誘および訪問販売に係る消費者保護制度に関する調査研究の請負446万円総務省
2024年12月23日０６－００４９－０２６９電気通信サービスの安全・信頼性の確保に関する利用者意識及び諸外国の動向調査の請負856万円総務省
2024年11月18日諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務1,125万円消費者庁
2024年10月11日諸外国におけるコロナ後のＩＲ施設を構成するＭＩＣＥ施設の実態調査業務1,375万円内閣官房
2024年8月1日外国等の免許制度に関する調査委託560万円警察庁
2024年7月26日フィリピン共和国における身分関係法制調査研究業務の請負252万円法務省
2023年12月5日諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査1,091万円財務省
2023年11月21日諸外国の個人データ保護機関による監視・監督等に関する調査792万円個人情報保護委員会
2023年8月15日海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法に係る提案2,100万円カジノ管理委員会
2023年7月25日諸外国の林野火災における飛行艇の運用状況調査1,025万円消防庁
2023年6月23日ブータン王国における身分関係法制調査研究業務の請負　一式245万円法務省
2022年11月16日３か国のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴照会制度等調査研究事業353万円内閣官房
2022年9月22日令和４年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務890万円消費者庁
2022年8月10日我が国および諸外国の少子化の状況等に関する調査910万円内閣府
2022年7月27日０４－００４９－０１２４諸外国の放送制度に関する調査研究の請負700万円総務省
2022年7月25日欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査375万円内閣府
2022年7月7日ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負　一式225万円法務省
2022年2月10日０３－００４９－０３５１ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査の請負（海外調査）370万円総務省
2021年11月8日海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務685万円消費者庁
2021年7月29日諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査業務750万円財務省
2020年12月21日０２００４９０３５０国際郵便分野における郵便事業者と国際急送便事業者等との連携に係る調査研究200万円総務省
2020年12月9日カジノ事業者による広告に関する海外事例収集業務575万円カジノ管理委員会
2020年3月3日０１００４９０３３３フィルタリングを含むペアレンタルコントロール等に関する諸外国調査の請負275万円総務省
2019年12月13日０１００４９０２６８英国エージェンシー制度に関する調査研究293万円総務省
2019年12月2日米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査600万円財務省
2019年10月23日カジノ事業者による責任あるギャンブリング対策に関する海外事例詳細調査（依存症対策）1,475万円内閣府
2019年1月17日消費税率引上げに伴う駆け込み需要・反動減抑制への対応方針の検討に向けた文献調査250万円消費者庁
2019年1月17日３０００４９０３００「電子商取引による国際郵便物・物流の現状と課題に関する調査研究」の請負290万円総務省
2018年12月26日諸外国における低所得者施策の調査・研究等一式671万円厚生労働省
2018年10月30日地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究一式（諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査）790万円厚生労働省
2018年10月16日海外の公益通報者保護制度についての調査450万円消費者庁
2018年8月20日グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「インターネット配信の著作権等による保護に関する諸外国調査」730万円文化庁
2018年6月19日ベトナム社会主義共和国における身分関係法制調査研究業務の請負　一式225万円法務省
2017年7月28日アメリカ・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査530万円内閣府
2017年2月27日２８００４９０２６４諸外国における国際郵便物及び一般商業貨物に係る通関・検疫制度に関する調査研究の請負350万円総務省
2017年2月3日公文書管理の在り方に関する調査610万円内閣府
2015年11月17日民間事業者における青少年のインターネット環境整備状況等調査275万円内閣府

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

届出・認定2件

認定日名称府省など
—ユースエール認定
２０２５		厚生労働省
—物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：Cデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

職場情報

平均年齢
45.8歳
平均勤続年数
11年
月平均の所定外労働時間
9.1時間
男性の育児休業の取得
0人／対象0人
女性の育児休業の取得
0人／対象0人

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

同じ建物（番地）の会社14社

本店所在地の番地までが同じ会社です（記録の多い12社を表示）。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

東京都の学術研究、専門・技術サービス業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

  • ＰｗＣコンサルティング合同会社東京都 千代田区・従業員4,966人

    コンサルティング事業

  • パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都 千代田区・従業員2,371人

    パシフィックコンサルタンツ株式会社は、社会インフラや地域づくりに関する調査、計画、設計、管理などを行う建設コンサルタントである。道路、鉄道、…

  • いであ株式会社東京都 世田谷区・従業員1,101人

    いであ株式会社は、環境、建設、情報システムを中心に、社会的課題に対応する調査・計画・評価、コンサルティング、システム開発や運用支援を提供する…

  • 株式会社電通東京都 港区・従業員5,547人

    株式会社電通は、クライアント企業やパートナーと社会の持続的な発展に貢献することを目指し、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、…

  • アビームコンサルティング株式会社東京都 中央区・従業員5,363人

    マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウト…

  • 日本エヌ・ユー・エス株式会社東京都 新宿区・従業員223人

    エネルギー・環境コンサルティング

  • ＡＬＬ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ株式会社東京都 千代田区・従業員333人

    ALL DIFFERENT株式会社は、企業の人材育成と組織開発を支援する会社である。人材育成の課題抽出や目標設定、育成プランの策定から、診断…

  • 株式会社博報堂東京都 港区・従業員4,588人

    株式会社博報堂は、生活者発想とクリエイティビティを活かし、企業や社会の課題に応じた統合マーケティング・ソリューションを提供する会社である。従…

  • セイコーグループ株式会社東京都 中央区・従業員164人

    セイコーグループ株式会社は、ウオッチ、デバイスソリューション、システムソリューション、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨、設備時計などを扱う事業…

  • 株式会社学研ホールディングス東京都 品川区・従業員30人

    持株会社、教育・科学に関する研究開発

  • エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社東京都 千代田区・従業員178人

    学術研究、専門・技術サービス業

  • ＫＰＭＧコンサルティング株式会社東京都 千代田区・従業員2,216人

    KPMGコンサルティング株式会社は、企業などのクライアントが抱える経営課題に対し、ビジネストランスフォーメーションやリスクマネジメントを中心…

学術研究、専門・技術サービス業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 株式会社ソシオネクスト神奈川県 横浜市・従業員2,111人

    株式会社ソシオネクストは、SoC(System-on-Chip)の設計・開発および販売を行うファブレス企業である。独自の先端SoCを開発する…

  • 富士通クライアントコンピューティング株式会社神奈川県 川崎市・従業員970人

    富士通クライアントコンピューティング株式会社は、パソコンやタブレットを中心とする製品について、企画・研究・開発・設計・製造・販売から保守・修…

  • 株式会社通電技術北海道 札幌市・従業員68人
  • 株式会社ジェイアール東日本企画東京都 渋谷区・従業員1,214人

    1.交通、新聞、雑誌、放送、屋外、映画、ダイレクトメール、インターネットその他各種広告の取扱い及びセールスプロモーション並びにパブリックリレ…

  • 株式会社環境管理センター東京都 八王子市・従業員342人

    株式会社環境管理センターは、環境分野の調査・分析、コンサルティング、対策工事などを通じて、企業や地域社会などの環境課題の解決を支援する環境コ…

  • 株式会社日建設計東京都 千代田区・従業員2,033人

    株式会社日建設計は、建築や都市に関わる設計・監理、都市デザイン、環境計画および関連する調査・企画・コンサルティングを提供するプロフェッショナ…

  • 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社東京都 港区・従業員3,325人

    三菱電機プラントエンジニアリング株式会社は、電力、製造業、公共、ビル、鉄道などの分野で、発電所や工場、上下水道設備、交通・施設設備に関する保…

  • 国土防災技術株式会社東京都 港区・従業員484人

    国土防災技術株式会社は、土・水・緑に関する技術を用いて、自然災害から社会生活を守り、安全・安心に暮らせる国土づくりを支援する技術サービス会社…

AI（MCP）・API からこの会社のデータを取得する →（ChatGPT・Claude からは、無料で月100回まで。API は企業データのプロプラン）

東京都の企業一覧へ　会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月12日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。