国家公務員共済組合連合会

コッカコウムインキョウサイクミアイレンゴウカイ

国家公務員共済組合連合会は、東京都千代田区九段南1丁目1番10号に本店がある法人です(法人番号 2010005002559)。設立は1958年8月4日です。gBizINFO には、補助金158件・国の調達53件・届出・認定2件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
2010005002559
商号
国家公務員共済組合連合会
コッカコウムインキョウサイクミアイレンゴウカイ
本店所在地
〒102-0074 東京都千代田区九段南1丁目1番10号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
介護サービス
設立年月日
1958年8月4日
社歴
設立から68年(2028年に設立70周年)

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

障害福祉サービス
短期入所・事業所1か所(長崎県)

出典:独立行政法人福祉医療機構(WAM NET)「障害福祉サービス等情報公表システム」のオープンデータをもとにアポツムが加工して作成(2026年9月末時点)。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

介護サービス

サービスの種類
  • 訪問看護
  • 通所リハビリテーション
  • 訪問リハビリテーション
  • 短期入所療養介護(介護老人保健施設)
  • 居宅介護支援
  • 介護老人保健施設
事業所の数
14か所
事業所のある都道府県
東京都・京都府・石川県・愛知県・広島県・茨城県・神奈川県

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省)から抽出したデータ(2026年6月末時点)をもとにアポツムが集計(CC BY 4.0)。

問い合わせ窓口

2026年11月6日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金158件

交付決定日名称金額府省など
2024年4月1日国家公務員共済組合連合会等助成19.1億円財務省
2024年4月1日国家公務員共済組合連合会等助成6.3億円財務省
2024年3月14日国家公務員共済組合連合会等助成19.2億円財務省
2023年11月29日国家公務員共済組合連合会等助成7億円財務省
2023年11月29日国家公務員共済組合連合会等助成19.3億円財務省
2023年8月28日移植対策(造血幹細胞)事業費補助金(造血幹細胞移植医療体制整備事業)2,914万円厚生労働省
2023年4月3日国家公務員共済組合連合会等助成20億円財務省
2023年4月3日国家公務員共済組合連合会等助成7.2億円財務省
2023年3月29日令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金2,078万円厚生労働省
2023年3月20日令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)31万円厚生労働省
2023年3月20日国家公務員共済組合連合会等助成18.4億円財務省
2023年3月7日令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)137万円厚生労働省
2023年2月17日令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金3,580万円厚生労働省
2023年2月17日令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金4,026万円厚生労働省
2023年1月31日保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金1,461万円厚生労働省
2023年1月31日令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)97万円厚生労働省
2023年1月31日令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)26万円厚生労働省
2023年1月12日令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1,800万円厚生労働省
2023年1月12日令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金5,850万円厚生労働省
2022年12月15日保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金809万円厚生労働省
2022年12月13日令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1,350万円厚生労働省
2022年12月2日国家公務員共済組合連合会等助成8.9億円財務省
2022年12月2日国家公務員共済組合連合会等助成19.9億円財務省
2022年10月13日移植対策(造血幹細胞)事業費補助金(造血幹細胞移植医療体制整備事業)3,229万円厚生労働省
2022年8月12日保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金1,463万円厚生労働省
2022年4月1日国家公務員共済組合連合会等助成9.3億円財務省
2022年4月1日国家公務員共済組合連合会等助成20億円財務省
2022年3月31日令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)960万円厚生労働省
2022年3月30日令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金10万円厚生労働省
2022年3月29日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金206万円厚生労働省
2022年3月29日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1,800万円厚生労働省
2022年3月29日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金900万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2,250万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1.7億円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2,906万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金5,700万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金7,200万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金30万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金30万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)192万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金3,000万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金53万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2,700万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1.8億円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金8,400万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金11万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1.8億円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金9,000万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金4,042万円厚生労働省
2022年3月16日令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金9,300万円厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

国の調達(入札・契約)53件

受注日件名金額府省など
2026年6月12日令和8年度定期健康診断等の業務386万円財務省
2025年6月26日定期健康診断等業務委託(単価契約)62万円財務省
2025年6月16日令和7年度定期健康診断等の業務369万円財務省
2025年3月17日令和7年度定期健康診断等の業務委託単価契約103万円財務省
2025年2月26日令和7年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約102万円財務省
2024年8月23日定期健康診断等業務委託(単価契約)58万円財務省
2024年6月11日令和6年度定期健康診断等の業務377万円財務省
2024年2月26日令和6年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約102万円財務省
2023年8月3日定期健康診断等業務委託(単価契約)65万円財務省
2023年6月13日令和5年度定期健康診断等の業務404万円財務省
2023年3月15日令和5年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約103万円財務省
2022年8月5日令和4年度四国運輸局職員定期健康診断の実施172万円国土交通省
2022年8月2日定期健康診断等業務委託(単価契約)61万円財務省
2022年6月1日令和4年度定期健康診断等の業務378万円財務省
2022年3月17日令和4年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約99万円財務省
2022年2月22日北海道地方更生保護委員会及び札幌保護観察所職員一般健康診断業務及び健康管理医業務契約107万円法務省
2021年8月13日定期健康診断等業務委託(単価契約)48万円財務省
2021年7月5日令和3年度四国運輸局職員定期健康診断の実施163万円国土交通省
2021年6月9日令和3年度定期健康診断等の業務378万円財務省
2021年3月22日令和3年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約136万円財務省
2020年7月1日令和2年度四国運輸局職員定期健康診断等の実施及び健康管理委の委嘱235万円国土交通省
2020年6月29日定期健康診断等業務委託(単価契約)43万円財務省
2020年6月26日令和2年度定期健康診断等の業務400万円財務省
2020年6月23日北海道地方更生保護委員会及び札幌保護観察所職員一般健康診断業務及び健康管理医業務112万円法務省
2020年3月18日令和2年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約123万円財務省
2019年7月2日令和元年度四国運輸局職員定期健康診断等の実施及び健康管理委の委嘱236万円国土交通省
2019年3月20日定期健康診断等の業務委託単価契約104万円財務省
2019年3月18日平成31年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約132万円財務省
2018年7月25日平成30年度四国運輸局職員定期健康診断等の実施及び健康管理委の委嘱226万円国土交通省
2018年6月27日定期健康診断等業務委託(単価契約)42万円財務省
2018年6月20日平成30年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約118万円財務省
2018年5月18日平成30年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約434万円財務省
2018年3月13日定期健康診断等の業務委託単価契約102万円財務省
2018年3月12日平成30年度一般定期健康診断等の業務請負単価契約760万円農林水産省
2017年8月2日四国運輸局職員定期健康診断等の実施及び健康管理医の委嘱222万円国土交通省
2017年6月28日定期健康診断等業務委託(単価契約)39万円財務省
2017年6月23日平成29年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約91万円財務省
2017年6月21日平成29年度定期健康診断等の業務495万円財務省
2017年5月19日平成29年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約449万円財務省
2017年3月29日平成29年度一般定期健康診断等の業務請負単価契約720万円農林水産省
2017年3月10日定期健康診断等の業務委託単価契約96万円財務省
2016年8月8日四国運輸局職員定期健康診断等の実施及び健康管理医の委嘱193万円国土交通省
2016年6月29日定期健康診断等業務委託(単価契約)116万円財務省
2016年6月23日平成28年度定期健康診断等の業務466万円財務省
2016年6月21日平成28年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約95万円財務省
2016年5月27日平成28年度健康診断業務(博多地区)75万円財務省
2016年5月19日平成28年度四国財務局定期健康診断等業務委託契約446万円財務省
2016年3月11日定期健康診断等の業務委託単価契約105万円財務省
2015年6月29日定期健康診断等業務委託(単価契約)38万円財務省
2015年6月18日平成27年度東北財務局健康診断等の業務委託単価契約78万円財務省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

届出・認定2件

認定日名称府省など
—スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

東京都の介護サービスの会社

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  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月11日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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