株式会社ビズアップ総研

ビズアップソウケン

株式会社ビズアップ総研は、東京都港区東新橋1丁目5番2号に本店がある法人です(法人番号 2010401054369)。従業員数は122人です。gBizINFO には、国の調達32件・特許3件の記録があります。

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基本情報

法人番号
2010401054369
商号
株式会社ビズアップ総研
ビズアップソウケン
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目5番2号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
従業員数
122人

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

えるぼし認定
2026年8月に認定・1段階目・労働者 124人(認定時)

出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)32件

受注日件名金額府省など
2026年7月22日キャリアコンサルタント養成研修の企画及び実施業務469万円人事院
2026年7月16日「令和8年度がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用講習会」のオンライン配信業務277万円厚生労働省
2026年7月16日「令和8年度一般市民向け疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会」の開催支援業務一式214万円厚生労働省
2026年7月1日AI基礎研修114万円防衛省
2026年6月30日令和8年度介護保険指導監督等職員等研修事業650万円厚生労働省
2026年6月15日【規制庁】令和8年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務275万円原子力安全庁
2026年4月24日令和8年度国税庁マネジメント研修の企画及び実施業務の委託847万円国税庁
2026年3月18日令和8年度食品表示懇談会等の運営業務1,249万円消費者庁
2026年3月18日「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」及びワーキンググループの運営支援業務1,028万円消費者庁
2026年3月10日令和8年度日本学術会議オンライン会議等のインターネット配信業務434万円内閣府
2026年3月6日ハラスメント防止に係る各種教育の実施に関する役務959万円防衛省
2026年1月26日【中国局】令和7年度中国経済産業局SNS研修(note)18万円経済産業省
2026年1月14日部外委託教育の受講(「システム思考トレーニング」2日間集中コース(基礎・実践))36万円防衛省
2025年12月16日【近畿経済産業局】2025年度知財ビジネスマッチングにおけるセミナー開催事業129万円経済産業省
2025年10月22日令和8年度消費者支援功労者表彰等(選考)の運営支援業務294万円消費者庁
2025年10月20日【電子可】プロジェクト管理(ベンダー管理)講習会42万円警察庁
2025年10月17日令和7年度北陸地方整備局DX講習会実施支援業務78万円国土交通省
2025年10月3日令和7年度交通安全指導者養成講座運営支援業務450万円内閣府
2025年9月9日体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト「いーたいけんアワード(青少年の体験活動推進企業表彰)」運営等業務 一式310万円文部科学省
2025年7月18日「令和7年度がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会」のオンライン配信業務284万円厚生労働省
2025年7月15日こども性暴力防止法施行準備検討会(第5~14回)におけるオンライン会議サポート業務114万円こども家庭庁
2025年6月26日ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育453万円防衛省
2025年6月16日全国財務(支)局等におけるマネジメント研修実施業務(令和7年度)182万円財務省
2025年6月13日令和7年度内局係長級研修等の会見演習90万円防衛省
2025年6月12日令和7年度デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施608万円デジタル庁
2025年6月10日令和7年度「若手実践家との語らいを通じて「社会課題への向き合い方」を学ぶワークショップ」実施に係る運営管理業務305万円内閣府
2025年6月6日令和7年度環境省職員研修(課長補佐級)分散開催・運営業務141万円環境省
2025年6月5日07-0042-0082 令和7年度「地域運営組織」全国セミナー運営業務316万円総務省
2025年5月16日令和7年度「登録調査員研修」の実施業務の請負1,039万円総務省
2025年4月16日人事評価に係る評価者研修実施のための人事担当者向け講座の実施業務397万円内閣官房
2025年3月27日令和7年度土地改良技術 技術力向上対策講習会(OJT指導者)業務8万円農林水産省
2024年5月24日令和6年度「都道府県別登録調査員研修」の実施業務の請負980万円総務省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

特許・商標など3件

出願日名称種類番号
2020年10月12日ビズアップ総研商標6478957
2016年7月15日e-JINZAI商標5924670
2014年3月4日税理士.ch商標5725560

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

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本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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