日本マイクロソフト株式会社
ニホンマイクロソフト
日本マイクロソフト株式会社は、東京都港区港南2丁目16番3号品川グランドセントラルタワーに本店がある法人です(法人番号 2010401092245)。設立は1986年2月17日、従業員数は3,230人です。gBizINFO には、国の調達6件・表彰5件・届出・認定2件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 2010401092245
- 商号
- 日本マイクロソフト株式会社
ニホンマイクロソフト - 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番3号品川グランドセントラルタワー 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 1986年2月17日
- 社歴
- 設立から40年(今年に設立40周年)
- 従業員数
- 3,230人
- 事業の概要
- ソフトウエアおよびクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティング
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人であり、個人や組織がより多くのことを達成できるようにすることをミッションとしている。モバイルファースト、クラウドファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティを提供する企業として、日本では革新的で安心して使えるインテリジェントテクノロジを通じて社会変革に貢献することを目指している。サイトでは、Azure、Microsoft 365、Windows、Dynamics 365、Microsoft Power Platform、Microsoft Teamsなどの製品・サービスを案内しており、個人および組織に向けて提供している。また、働き方改革やダイバーシティー&インクルージョンの取り組みを社内で進め、その制度運用の実態などを社外にも共有し、日本社会における働き方改革の推進にも取り組んでいる。
2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- クラウドサービス
- プラットフォーム
- 生産性向上製品
- Azure
- Microsoft 365
- Windows
- Dynamics 365
- Microsoft Teams
- 技術・設備
- クラウド技術
- インテリジェントテクノロジ
- 業界
- 情報通信業
- ソフトウェア
- クラウドサービス
- 主な顧客
- 個人
- 組織
- 法人
- お客様
- 対象エリア
- 日本
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
公的な 認定・ 登録1件
- 前払式支払手段(自家型)発行者
- 登録 2010年11月30日
出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月8日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
国の 調達 (入札・ 契約)6件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2024年3月21日 | DX推進事業システムで用いるAzureサービス | 839万円 | 情報処理推進機構 |
| 2022年3月30日 | DX推進事業システムで用いるAzureサービス | 861万円 | 情報処理推進機構 |
| 2017年3月28日 | 平成29年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 | 9,400万円 | 国税庁 |
| 2016年4月6日 | 平成28年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 | 1.2億円 | 国税庁 |
| 2015年9月30日 | 2700490131ビッグデータの利活用による酪農分野の生産性向上に関する調査研究に係る請負(再度公告) | 2,600万円 | 総務省 |
| 2015年4月7日 | 平成27年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 | 1.2億円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)
表彰5件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2019年10月8日 | 産業標準化事業表彰 | 経済産業省 |
| 2015年11月25日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 優秀賞 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2013 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 | 厚生労働省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(優秀賞) 2015 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)
届出・ 認定2件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2010年11月30日 | 前払式支払手段(自家型)発行者届出 | 金融庁 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)
職場情報
- 役員に占める女性の割合
- 5%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月15日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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