株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン

ジェイティービーコミュニケーションデザイン

  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 東京都港区
  • 従業員 1,451人
  • 設立 1988年

株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインは、東京都港区芝３丁目２３番１号に本店がある法人です（法人番号 2010701023536）。設立は1988年4月8日、従業員数は1,451人です。gBizINFO には、補助金15件・国の調達72件・表彰2件・届出・認定1件・特許31件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
2010701023536
商号
株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン
ジェイティービーコミュニケーションデザイン
本店所在地
〒105-0014 東京都港区芝３丁目２３番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1988年4月8日
社歴
設立から38年（2028年に設立40周年）
従業員数
1,451人
ホームページ
www.jtbcom.co.jp
事業の概要
1．イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市の主催・企画・運営業務 2．マーケティング調査・分析、マーケティングソリューションの提供業務 3．集客交流、地域振興、販売促進、企業の業績向上のための人財活性化プログラム等の企画・コンサルタント業務 4．広告・プロモーション、ＰＲ業務 5．ＰＦＩ事業、施設運営管理業務 6．芸能タレント・声優等の養成・マネージメント、イベント・ファンクラブの運営業務 7．芸能タレント、音楽、映画、演劇等、著作物等の権利に関する企画・開発・制作・管理業務 8．労働者派遣事業 9．通訳・ガイドの養成、派遣、斡旋業務 10．試験・検定運営の企画、運営受託 11．システム開発、運営、事務局機能等の受託、ＩＴソリューションの提供業務 12．各種会員組織における企画、開発、運営、事務局機能等の業務受託、ソリューションの提供業務 13．旅行業 14．発電および売電に関する業務

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、企業、自治体、教育・学術機関などに向けて、交流やコミュニケーションに関する企画・運営支援、コンサルティング、各種サービスを提供する会社である。MICEでは会議、イベント、国際会議・学会、展示会、試験などを企画・運営し、企業・訪日客・地域に向けたプロモーションも手掛ける。さらに、組織・人材開発、施設運営やエリアマネジメント、地域活性、観光案内所運営、スポーツ・エンタテインメント、デジタルソリューションなどを展開している。専門知識や運営ノウハウを組み合わせ、顧客の課題に応じたコミュニケーション機会や事業を国内外で支援する。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • MICE企画・運営
  • 国際会議・学会運営
  • 展示会・見本市運営
  • 企業・地域プロモーション
  • 組織開発・人材開発支援
  • 施設運営・エリアマネジメント
  • 地域活性・訪日支援
  • スポーツ・イベント運営
技術・設備
  • オンライン・ハイブリッドイベント
  • AIアナリストforツーリズム
  • デジタルソリューション
業界
  • イベント・MICE
  • 広告・プロモーション
  • 人材・組織開発
  • 観光・地域活性
主な顧客
  • 企業
  • 自治体
  • 教育・学術機関
  • 訪日外国人旅行者
  • 地域・観光事業者
対象エリア
  • 国内外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月8日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

補助金15件

交付決定日名称金額府省など
2023年2月9日令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業）5万円文部科学省
2022年9月6日コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業500万円文部科学省
2022年4月15日令和４年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業（地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰実施事業）2,627万円資源エネルギー庁
2021年12月17日文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業32万円文部科学省
2021年10月4日文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業45万円文部科学省
2021年7月15日文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業15万円文部科学省
2020年9月1日文化施設の感染症防止対策事業78万円文部科学省
2020年9月1日文化施設の感染症防止対策事業4万円文部科学省
2020年9月1日文化施設の感染症防止対策事業40万円文部科学省
2020年9月1日農山漁村振興交付金5,300万円農林水産省
2020年8月12日文化施設の感染症防止対策事業25万円文部科学省
2020年8月12日文化施設の感染症防止対策事業35万円文部科学省
2020年7月14日農山漁村振興交付金3,269万円農林水産省
2020年1月28日農山漁村振興交付金3,400万円農林水産省
2018年11月6日農山漁村振興交付金1,968万円農林水産省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）

国の調達（入札・契約）72件

受注日件名金額府省など
2026年9月30日ＫＳ２７・日独共同統合衛生訓練の実施に伴う通訳支援及び接遇等の業務委託1,417万円防衛省
2026年9月25日令和８年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業1,070万円こども家庭庁
2026年9月14日「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進　（効果的広報を通じた普及啓発）に係る事業一式1,270万円こども家庭庁
2026年9月10日令和８年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（第４回ＡＺＥＣ閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務）7,629万円経済産業省
2026年8月21日米国・テキサス州における日本産酒類のプロモーション及び展示会出展に係る運営業務委託6,800万円国税庁
2026年7月28日「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（効果的な普及啓発のための効果検証・マーケティング調査）に係る委託事業一式1,332万円こども家庭庁
2026年6月24日０８－００４９－０１１０　インドにおける我が国ＩＣＴ企業のグローバル展開促進（インド・モバイル・コングレス２０２６出展）に関する調査研究の請負4,090万円総務省
2026年6月19日令和８年度　海外イベントへの出展を通じた特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務1,793万円内閣府
2026年6月10日令和８年度国際水銀会議参画補助業務570万円環境省
2026年5月15日アジア太平洋航空安全サミット２０２６の実施運営業務5,151万円国土交通省
2026年5月13日令和８年度「新しい東北」復興ノウハウ講演会等実施業務1,726万円復興庁
2026年3月16日令和８年度精神保健指定医口頭試問実施に係る運営等一式3,298万円厚生労働省
2026年3月4日情報発信強化に資する運用マニュアル制作・職員研修等業務1,265万円こども家庭庁
2026年2月13日０７－００４９－０３２７　ブラジル連邦共和国とのオープンＲＡＮ等に係る連携強化に向けた訪日ミッションプログラムの実施及び調査の請負5,993万円総務省
2026年1月20日「第４回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託　一式3,084万円法務省
2026年1月9日令和７年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（改正物流効率化法に係る荷主向け普及・啓発事業）1,290万円経済産業省
2025年11月14日米国（ラスベガス・ネバダ州）で開催される展示会出展に係る運営業務委託5,468万円国税庁
2025年11月13日「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の開催支援業務の委託業務一式6,548万円外務省
2025年10月10日「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（効果的広報を通じた普及啓発）に係る事業一式2,408万円こども家庭庁
2025年8月20日令和７年度ＮＩＭＤフォーラム２０２５開催等補助業務1,078万円環境省
2025年8月8日０７－００４９－０１６７　中央アジア・コーカサス地域におけるＩＣＴ分野の連携促進（デジタルセミナー開催）に関する調査研究の請負7,000万円総務省
2025年7月4日０７－００４９－０１３３　アフリカにおける我が国ＩＣＴ企業のグローバル展開促進（ＴＩＣＡＤ９テーマ別イベント開催）に関する調査研究の請負620万円総務省
2025年6月24日０７－００４９－０１０９　インドにおける我が国ＩＣＴ企業のグローバル展開促進（インド・モバイル・コングレス２０２５出展）に関する調査研究の請負4,272万円総務省
2025年2月13日特定技能制度に係るＳＮＳ広告発信業務692万円外務省
2025年2月10日こどもの安全・安心なインターネット利用に係る広報・啓発業務448万円こども家庭庁
2024年11月20日「第３回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託1,991万円法務省
2024年6月5日公認会計士試験事業に係る業務委託4.8億円財務省
2024年4月1日令和６年度国際水銀会議２０２４参画補助及びＮＩＭＤフォーラム２０２４開催補助業務838万円環境省
2024年1月17日令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規則強化を踏まえた日本食や食文化の魅力発信を通じた水産物等の海外需要開拓事業（水産物等魅力発信事業）1.8億円経済産業省
2023年12月21日０５－００４９－０２８６「ＬＥＡＰ　２０２４」への日本ブース出展を通じた我が国ＩＣＴ　企業のグローバル展開促進の請負1,797万円総務省
2023年12月11日日英伊防衛相会談の会場設営及び撤去468万円防衛省
2023年11月17日０５－００４２－０１１５「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ国際カンファレンス２０２３（仮）」開催に関係する事務の請負9,980万円総務省
2023年9月11日令和５年度　バイオコミュニティの形成に関する調査1,669万円内閣府
2023年5月10日安全保障技術研究推進制度の運営・管理に係る業務支援役務3,900万円防衛省
2023年3月20日令和４年度インバウンド等への食文化発信等を通じた輸出促進支援事業のうち日本食・食文化コンテンツ等を活用した海外発信委託事業4,540万円農林水産省
2023年3月17日令和５年度高等学校卒業程度認定試験運営等業務　一式1億円文部科学省
2022年9月27日令和４年度ＮＩＭＤフォーラム２０２２開催等補助業務870万円環境省
2022年6月3日「スーパーシティ」構想等の推進に向けた国際シンポジウムの開催・運営等業務5,500万円内閣府
2022年4月11日安全保障技術研究推進制度の運営・管理に係る業務支援役務2,265万円防衛省
2022年3月30日令和４年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業（地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰実施事業）2,388万円経済産業省
2022年3月22日令和４年度新進芸術家海外研修制度運営業務1.5億円文化庁
2022年3月18日令和４年度高等学校卒業程度認定試験運営等業務　一式1.1億円文部科学省
2022年3月16日令和３年度日本食・食文化の魅力発信等を通じた輸出促進支援事業のうち日本食・食文化コンテンツ等を活用した海外発信委託事業2億円農林水産省
2021年7月21日令和３年度ＮＩＭＤフォーラム２０２１開催補助業務435万円環境省
2021年6月7日東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い訪日する各国・機関代表とのバイ会談会場設営業務一式673万円外務省
2021年3月25日エコライフ・フェア２０２１　Ｏｎｌｉｎｅ実施業務［総合評価落札方式］2,800万円環境省
2021年3月18日東京オリンピック・パラリンピックの要人接遇において使用するｉＯＳ対応携帯電話，ＩＰ無線及びｉＯＳ対応タブレット等通信機器一式に係る調達2,949万円外務省
2020年11月25日公認会計士試験事業に係る業務委託7,300万円財務省
2020年10月9日クラフトビール・オンラインフェスの実施に係る運営業務2,651万円国税庁
2020年3月13日東京オリンピック・パラリンピック競技大会における識別類の作成および発給業務一式1,721万円外務省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２０		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）

特許・商標など31件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年3月3日Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎ商標6735787
2023年1月31日ＣＯ２ゼロＳＴＡＹ商標6724798
2022年12月13日§ＷＩＬＬ　ＣＡＮＶＡＳ商標6716689
2022年12月13日ＷＩＬＬ　ＣＡＮＶＡＳ商標6716690
2022年10月25日§Ｗ∞健康まちづくりＥＸＰＯ商標6707043
2022年10月25日Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｅｘｐｏ商標6688661
2022年7月28日§ＳＴＲｅａｍｅＲ　Ｊａｍ商標6683996
2022年6月15日§ＧＭ∞ＧＲＥＥＮ＼ＭＡＴＥＲＩＡＬ商標6661377
2022年6月15日§Ｇ商標6651594
2021年12月28日グリーンマテリアル商標6587557
2021年10月1日道頓堀＼ＤＯＴＯＮＢＯＲＩ＼ＮＩＧＨＴ　ＣＵＬＴＵＲＥ＼ＣＯＵＮＣＩＬ商標6531039
2021年8月18日§プログラミング＼スタジアム商標6578043
2021年8月4日§Ｇ∞Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｗｅｒ商標6574364
2021年8月4日§ＣＯ２ゼロＭＩＣＥ商標6549132
2021年6月4日ＪＣＤ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ商標6602361
2019年10月25日組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム特許7410687
2019年10月4日§ｅｐ商標6320417
2019年10月4日§ＰＰ∞Ｐｉｅｃｅ×Ｐ商標6320416
2019年10月4日ｅｓｐｏｒｔｓ　ｐｏｒｔ商標6320418
2019年7月29日ＥＮＧＡＴＥＳ　エンゲイツ商標6291834
2018年10月18日ＣＯＮＶＥＮＲＹ商標6189201
2018年5月21日ホスピタリティアウトソーシング商標6137728
2018年4月4日Ｆａｉｒｙ－ＡＩＤ商標6113050
2017年2月24日箱根ランフェス＼ＨＡＫＯＮＥ　ＲＵＮ　ＦＥＳ商標6006096
2016年3月16日伊豆花遍路＼ＩＺＵ　ＨＡＮＡＨＥＮＲＯ商標5893400
2016年1月14日ＴＨＥ　ＮＩＮＪＡ商標5864353
2015年6月4日§ｉＮＢＯＵＮＤ＼ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ商標5812239
2015年1月22日§ＭＳＱ∞Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｔａｔｕｓ　Ｑｕｏ商標5767842
2014年11月13日泣きがたり商標5751753
2014年11月5日Ｒｕｎｎｉｎｇｍａｎ　Ｔｏｋｙｏ商標5751709

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）

職場情報

役員に占める女性の割合
1%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）

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