株式会社ニュージェック

ニュージェック

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 大阪府大阪市
  • 従業員 843人
  • 設立 1963年
  • DX認定

株式会社ニュージェックは、大阪府大阪市北区本庄東2丁目3番20号に本店がある法人です(法人番号 2120001086883)。設立は1963年9月21日、従業員数は843人です。gBizINFO には、国の調達85件・表彰2件・届出・認定5件・特許4件の記録があります。

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基本情報

法人番号
2120001086883
商号
株式会社ニュージェック
ニュージェック
本店所在地
〒531-0074 大阪府大阪市北区本庄東2丁目3番20号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1963年9月21日
社歴
設立から63年(2033年に設立70周年)
従業員数
843人
ホームページ
www.newjec.co.jp
事業の概要
社会資本整備の調査・計画・設計等の業務において、国・自治体を支援する役割を担う総合建設コンサルタント企業。

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社ニュージェックは、社会インフラの整備・維持管理に関する調査、計画、設計および施工監理を行う総合建設コンサルタントである。土木・建築・電気・機械の分野を扱い、電力事業をはじめ、道路・橋梁、港湾、ダム・河川、都市インフラなどの社会基盤づくりに関わる。国内外の事業に携わり、自然災害への備えや社会インフラの効率的な設計・建設・保全といった課題に、専門技術と技術開発、情報通信技術の導入などを通じて対応する。安全・安心な社会基盤の整備を通して、持続可能で快適な未来の実現を目指している。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 建設コンサルティング
  • 社会インフラ調査
  • 社会インフラ計画
  • 土木・建築設計
  • 電気・機械設計
  • 施工監理
  • 技術開発
  • DX推進
技術・設備
  • 情報通信技術
業界
  • 建設コンサルタント
  • 土木・建築
  • 電力
  • 社会インフラ
対象エリア
  • 国内
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS1件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月8日時点)。

公的な認定・登録1件

DX認定
2024年12月1日から2026年11月30日まで・大企業~中堅企業

出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

国の調達(入札・契約)85件

受注日件名金額府省など
2026年9月17日港湾構造物の被災状況把握に資するRTK-GNSS 等運用検討業務443万円国土交通省
2026年8月20日観測結果に基づくレベル1地震動の作成および確率論的地震危険度解析手法の見直しに関する検討業務905万円国土交通省
2026年8月20日桟橋の2次元地震応答解析に基づく設計の想定を超える事象に対する影響検討業務3,058万円国土交通省
2026年7月16日港湾施設供用可否判定システム改修760万円国土交通省
2026年4月9日【国土技術政策総合研究所】令和8年度強震モニタリングシステムの点検保守および振動観測業務909万円国土交通省
2025年10月21日八戸港維持管理計画書更新業務151万円国土交通省
2025年10月20日令和7年度大山隠岐国立公園長寿命化計画改定業務1,913万円環境省
2025年7月24日観測結果に基づくレベル1地震動の作成および地震危険度解析パラメータによる影響検討業務947万円国土交通省
2025年4月1日【国土技術政策総合研究所】強震モニタリングシステムによる振動観測業務1,180万円国土交通省
2024年9月25日令和6年度瀬戸内海国立公園長寿命化計画改定業務1,512万円環境省
2024年8月2日地震危険度解析における不確実性の照査用震度に対する影響等検討業務868万円国土交通省
2024年4月24日令和5年度(繰越)吉野熊野国立公園宇久井ビジターセンター省エネルギー性能調査業務370万円環境省
2023年12月8日鹿児島空港場外排水施設改良計画調査業務1,100万円国土交通省
2023年11月9日青森港常時微動観測60万円国土交通省
2023年7月6日港湾におけるサイト増幅特性のばらつきの評価と設計入力地震動の合理化に関する調査業務905万円国土交通省
2023年6月6日大阪港湾合同庁舎中長期改修基本計画作成業務委託1,590万円財務省
2022年8月25日高松空港貯水槽設置実施設計業務495万円国土交通省
2022年5月30日八戸港常時微動観測79万円国土交通省
2022年5月27日港湾構造物のための設計入力地震動の合理化に関する調査業務723万円国土交通省
2021年12月15日岩国空港排水施設改修基本設計300万円国土交通省
2021年10月8日令和3年度瀬戸内海国立公園弥山山頂園地汚水処理方式及び給水施設整備計画検討業務515万円環境省
2021年10月4日令和3年度みちのく潮風トレイル名取トレイルセンター外構設計業務259万円環境省
2021年9月10日令和3年度万三郎岳線道路(歩道)及び伊豆半島山稜線道路(歩道)改修設計業務790万円環境省
2021年8月4日桟橋の耐震設計および設計入力地震動の合理化に関する検討業務1,090万円国土交通省
2021年6月14日令和3年度大雪山国立公園中岳裾合平線道路(歩道)実施設計業務287万円環境省
2021年6月4日令和3年度大雪山国立公園大雪山縦走線道路(歩道)実施設計業務297万円環境省
2021年5月17日令和3年度磐梯朝日国立公園朝日地域モニタリング及び登山道保全活動推進業務180万円環境省
2020年12月23日令和元年度(繰越)知床世界遺産センター展示改修基本計画策定業務1,680万円環境省
2020年11月17日令和2年度東北地方環境事務所自然公園直轄施設竣工図電子化等検討調査業務1,397万円環境省
2020年11月5日令和2年度藤前活動センター改修設計業務【再度公告】1,050万円環境省
2020年10月9日長崎空港貯水槽設置実施設計889万円国土交通省
2020年9月25日港湾構造物の耐震設計および設計入力地震動の合理化に関する検討業務3,050万円国土交通省
2020年8月14日令和2年度磐梯朝日国立公園朝日地域モニタリング及び登山道保全活動推進業務181万円環境省
2020年8月4日令和2年度南アルプス国立公園他施設長寿命化計画策定業務510万円環境省
2020年7月30日令和2年度大雪山国立公園大雪山縦走線道路(歩道)登山道UAV測量業務730万円環境省
2020年7月15日令和2年度中部山岳国立公園自然公園施設長寿命化計画策定業務1,050万円環境省
2020年4月15日福岡空港構内道路改良外1件実施設計1,480万円国土交通省
2020年1月29日鹿児島空港場外排水施設検討業務550万円国土交通省
2019年11月26日令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(フィリピン島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査)1,099万円経済産業省
2019年10月17日令和元年度吉野熊野国立公園(和歌山県・三重県地域)及び瀬戸内海国立公園(兵庫県地域)自然公園等施設長寿命化計画策定業務1,550万円環境省
2019年10月3日令和元年度中部山岳国立公園大観台園地再整備計画検討業務470万円環境省
2019年8月27日令和元年度大雪山国立公園白雲岳避難小屋周辺登山道UAV測量業務【再々度公告】520万円環境省
2019年8月14日令和元年度みちのく潮風トレイル名取トレイルセンター外構実施設計業務410万円環境省
2019年8月8日変形を考慮した港湾構造物の耐震設計の高度化、及び設計入力地震動の合理的評価に関する検討業務2,055万円国土交通省
2019年8月5日令和元年度磐梯朝日国立公園等施設長寿命化計画策定業務(予備調査)590万円環境省
2019年7月5日令和元年度大山隠岐国立公園三瓶山周回線道路(歩道)崩落地調査業務120万円環境省
2019年5月31日石垣港係留施設付帯施設設計業務1,594万円海上保安庁
2019年5月16日平成31年度瀬戸内海国立公園等長寿命化計画策定業務1,410万円環境省
2019年5月8日平成30年度(補正繰越)瀬戸内海国立公園大久野島集団施設地区配電線路経路等測量・基本設計・実施設計業務1,720万円環境省
2019年1月8日平成30年度羽黒園地二夜ノ池園路及び羽黒駐車場公衆トイレユニバーサルデザイン化等実施設計業務485万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2025
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

届出・認定5件

認定日名称府省など
2024年12月1日DX認定制度経済産業省
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

特許・商標など4件

出願日名称種類番号
2022年6月28日漏水検知システムおよび漏水検知方法特許7183463
2020年5月29日河川水流測定装置、該方法および該プログラムならびに記録媒体特許6910506
2017年3月31日地中熱利用システム及び地中熱利用方法特許6857883
2017年3月31日地中熱利用システム及び地中熱利用方法特許6932346

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
31%
管理職に占める女性の割合
14%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

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