株式会社日水コン

ニッスイコン

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 東京都新宿区
  • 従業員 1,092人
  • 設立 1959年

株式会社日水コンは、東京都新宿区西新宿6丁目22番1号に本店がある法人です(法人番号 3011101015783)。設立は1959年5月25日、資本金は1億円、従業員数は1,092人です。gBizINFO には、国の調達59件・表彰1件・届出・認定4件・特許27件の記録があります。

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基本情報

法人番号
3011101015783
商号
株式会社日水コン
ニッスイコン
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1959年5月25日
社歴
設立から67年(2029年に設立70周年)
資本金
1億円
従業員数
1,092人
事業の概要
建設コンサルタント

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社日水コンは、上下水道を中心とする水インフラの計画・調査・設計や事業運営に関する技術コンサルティングを、自治体などの水道・下水道事業者に提供する建設コンサルタントである。水道・下水道施設の新設や更新、維持管理、耐震化、経営戦略、官民連携の導入を支援するほか、河川・砂防、環境、廃棄物処理、農業水インフラにも対応する。施設整備や事業計画に加え、水環境の調査・評価、洪水・浸水予測、資源循環などの課題に対し、調査、解析、計画策定、設計、事業化支援を行う。国内の地域や事業者に加え、海外の水環境事業に対する技術支援にも取り組んでいる。

2026年11月18日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 上下水道の計画・設計
  • 水道施設の更新・耐震化支援
  • 下水道の維持管理・運転管理
  • 官民連携・PPP/PFI導入支援
  • 河川・砂防の調査・計画
  • 水環境の調査・評価
  • 廃棄物処理計画・施設支援
  • 浸水予測システム
技術・設備
  • AI・物理モデル
  • 洪水予測モデル
  • リアルタイム浸水予測
  • 管路台帳システム
  • 小水力発電
業界
  • 建設コンサルタント
  • 上下水道
  • 河川・砂防
  • 環境・廃棄物
主な顧客
  • 自治体
  • 水道事業者
  • 下水道事業者
  • 公共事業の発注者
  • 海外の水環境事業者
対象エリア
  • 日本国内
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

使っているツール・サービス5件

クラウドサービス
Adobe、Apple、Microsoft 365、Zoom

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問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)59件

受注日件名金額府省など
2026年4月24日令和8年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務[総合評価落札方式]1,400万円環境省
2026年4月23日水道管路の耐震適合性検討業務1,352万円国土交通省
2026年3月27日令和8年度陸域における水域類型指定等検討調査業務[総合評価落札方式]830万円環境省
2025年10月23日令和7年度 貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組に関する実態調査業務900万円国土交通省
2025年8月21日水道における危機管理対策マニュアル策定指針等の改訂業務1,530万円国土交通省
2025年7月10日【国土技術政策総合研究所】雨水浸透実験装置製造等9,197万円国土交通省
2025年6月27日下水道管路の維持管理情報に関するデータベース化及び見える化に向けた情報収集整理業務1,292万円国土交通省
2025年4月15日令和7年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務[総合評価落札方式]1,363万円環境省
2024年9月27日令和6年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]1,050万円環境省
2024年8月26日令和6年度脱炭素・資源循環と水環境の保全・管理に向けた排水管理手法の評価検討委託業務1,470万円環境省
2024年4月25日令和6年度暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式]1,270万円環境省
2024年3月26日令和6年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討支援業務[総合評価落札方式]1,250万円環境省
2024年3月18日令和5年度環境水中等でのPFASに関する汚染対策技術等調査業務[総合評価落札方式]1,530万円環境省
2023年8月22日令和5年度環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討業務[総合評価落札方式]630万円環境省
2023年5月12日水道の災害対策等に係る調査検討等業務378万円厚生労働省
2023年2月24日令和5年度排水対策等検討調査業務[総合評価落札方式]1,020万円環境省
2022年7月20日水道の諸課題に係る有識者検討会運営支援業務550万円厚生労働省
2022年6月30日令和4年度水道施設の適切な資産管理の推進のための調査業務230万円厚生労働省
2022年3月14日令和4年度排水対策等検討調査業務[総合評価落札方式]1,220万円環境省
2022年3月9日令和4年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]1,350万円環境省
2021年12月22日圧送管路の点検・調査を目的とした実験施設の製造及び据付1,300万円国土交通省
2021年12月22日水槽・ポンプ施設の製造及び据付1,345万円国土交通省
2021年12月15日ドローンによる中大口径管きょの点検を目的とした飛行実験施設の製造等1,340万円国土交通省
2021年12月15日小口径テレビカメラ調査に関する管きょ実験施設の製造業務1,345万円国土交通省
2021年8月26日令和3年度排水対策等見直しに係る調査・検討業務[総合評価落札方式]1,120万円環境省
2021年6月23日令和3年度水安全計画に基づく水質管理手法導入支援業務一式310万円厚生労働省
2021年6月18日令和3年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式900万円厚生労働省
2021年3月11日令和3年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]1,770万円環境省
2020年10月15日令和2年度暫定排水基準(ほう素等)見直し検討業務[総合評価落札方式]1,200万円環境省
2020年6月23日令和2年度生活環境項目環境基準専門委員会基礎資料作成等業務[総合評価落札方式]1,210万円環境省
2020年3月18日令和2年度インドネシアの農水産分野におけるコベネフィット型排水対策委託業務1,840万円環境省
2019年10月7日令和元年度暫定排水基準(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等)見直し検討業務 [総合評価落札方式]1,030万円環境省
2019年8月8日令和元年度生活環境項目環境基準専門委員会基礎資料作成及び調査等業務【再度公告】 [総合評価落札方式]2,200万円環境省
2019年7月4日令和元年度農業水利制御システムに係る標準化実証調査検討業務1,300万円農林水産省
2019年6月21日令和元年度下水道管きょ布設状況に関する実態調査業務298万円国土交通省
2019年3月13日平成31年度インドネシアの農水産分野におけるコベネフィット型排水対策委託業務2,250万円環境省
2018年10月10日平成30年度工業分野における暫定排水基準(カドミウム、亜鉛)見直し検討業務440万円環境省
2018年9月19日新千歳空港他1空港エプロン監視用ITV装置更新工事他1件実施設計387万円国土交通省
2018年8月9日平成30年度下水道管きょ布設状況に関する実態調査業務330万円国土交通省
2018年4月16日平成30年度インドネシアの水産加工業等におけるコベネフィット型排水対策調査委託業務3,800万円環境省
2017年9月4日平成29年度水浴場水質判定基準の見直し等に係る検討調査業務 [総合評価落札方式]920万円環境省
2017年6月27日平成29年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務480万円国土交通省
2017年6月22日平成29年度水道水及び水道用薬品等に関する調査等一式297万円厚生労働省
2017年6月20日平成29年度下水道管きょ布設状況に関する実態調査業務295万円国土交通省
2017年5月30日平成29年度暫定排水基準設定項目に係る排水規制検討調査業務[総合評価落札方式]1,530万円環境省
2017年5月17日平成29年度大腸菌数に係る排水実態調査業務[総合評価落札方式]920万円環境省
2016年12月6日平成28年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務450万円国土交通省
2016年11月11日平成28年度水浴場水質判定基準の見直しに係る検討調査業務380万円環境省
2016年10月14日管きょの異常発生傾向の分析と健全率予測式作成業務860万円国土交通省
2016年9月9日平成28年度官民等基盤強化支援業務一式900万円厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

表彰1件

日付名称府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2026
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

特許・商標など27件

出願日名称種類番号
2021年7月29日マンホールポンプ異常検知方法特許7431390
2021年7月29日マンホールポンプの劣化予測方法特許7431391
2021年7月29日マンホールポンプの監視システム特許7344935
2021年7月29日マンホールポンプの異常未然検知方法特許7332185
2020年10月16日上澄水排水装置及び上澄水排水方法特許7186757
2020年10月1日上澄水排水装置及び上澄水排水方法特許7144497
2020年6月30日圧送管路構造体、圧送管路構造体の設計方法および圧送管路検査方法特許7455011
2020年6月26日窒素無機化率の高い汚泥肥料特許7488520
2020年2月28日殺菌装置およびそれを用いたスカム生成抑制方法特許7138129
2019年12月25日殺菌装置およびそれを用いたスカム生成抑制方法特許7097348
2019年8月22日地中埋設物の浮上防止工法特許7265451
2019年7月23日管内調査用浮流装置、管内調査方法及び管内調査システム特許6937800
2018年6月1日水道池状構造物の維持管理装置、水道池状構造物の維持管理方法及びコンピュータプログラム特許6626156
2018年1月25日道路陥没危険度評価装置および道路陥没危険度評価方法、ならびに道路陥没危険度評価用コンピュータプログラム特許6682021
2017年7月31日焼却炉閉塞防止方法、焼却炉閉塞防止薬剤添加量算出装置及び焼却炉閉塞防止薬剤添加量算出プログラム特許6321866
2017年5月16日管路内壁の調査装置およびコンピュータプログラム特許7019010
2017年5月16日管路内壁の調査装置特許6783303
2016年12月15日ごみ分離システム特許6619842
2016年12月15日ごみ分離システム特許6345754
2016年11月14日汚水処理システムおよび汚水処理方法特許6829585
2016年10月24日§水商標5938142
2016年7月4日下水道監視システム及び下水道監視プログラム特許6867638
2016年4月28日動き監視装置特許6543214
2015年12月24日伸縮可撓管継手の挙動探査装置及び挙動探査方法特許6639423
2014年5月12日焼却炉閉塞防止方法特許5974335
2014年5月12日焼却炉閉塞危険性評価方法及び焼却炉閉塞防止方法特許5881260
2014年3月7日NISSUICON商標5700301

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4211億円17億円8.6億円251億円147億円
3198億円18.5億円10.8億円204億円116億円
2209億円17.8億円11.1億円207億円127億円
1223億円21.1億円14.8億円220億円136億円
0230億円23.3億円16.4億円231億円136億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
18%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

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  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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