北電総合設計株式会社
北電総合設計株式会社は、北海道札幌市中央区北一条東3丁目1番地1北電興業ビルに本店がある法人です(法人番号 4430001022252)。設立は1974年7月1日、従業員数は164人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達42件・届出・認定4件・特許1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 4430001022252
- 商号
- 北電総合設計株式会社
ホクデンソウゴウセッケイ - 本店所在地
- 〒060-0031 北海道札幌市中央区北一条東3丁目1番地1北電興業ビル 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 設立年月日
- 1974年7月1日
- 社歴
- 設立から52年(2034年に設立60周年)
- 従業員数
- 164人
- ホームページ
- www.hokuss.co.jp
- 事業の概要
- 建設コンサルタント、地質調査業、測量業、一級建築士事務所、計量証明事業(音圧、振動)、土壌汚染対策
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
補助金1件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年6月8日 | 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 北海道経済産業局) | 1,465万円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
国の調達(入札・契約)42件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月30日 | 令和7年度(繰越)知床国立公園知床五湖園地電力設備基本計画業務 | 560万円 | 環境省 |
| 2026年9月15日 | 令和8年度自然公園等整備に係る工事監督・検査実施要領改定案等作成業務 | 655万円 | 環境省 |
| 2026年6月25日 | 行政情報システムGSS移行外検討業務 | 1,600万円 | 国土交通省 |
| 2026年3月9日 | 令和7年度(繰越)休屋集団施設地区廃屋解体工事(G-1棟)監理業務【再度公告】 | 1,572万円 | 環境省 |
| 2026年3月4日 | 令和8年度環境価値認証制度等整備事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査) | 2,379万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月26日 | 行政情報システムGSS移行検討業務 | 1,100万円 | 国土交通省 |
| 2025年5月22日 | 情報システム台帳登録用データ作成 | 1,980万円 | 国土交通省 |
| 2025年3月4日 | 令和7年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査) | 2,402万円 | 経済産業省 |
| 2024年12月17日 | 令和6年度設計業務等標準積算基準書(自然公園編)改定等業務 | 540万円 | 環境省 |
| 2024年7月1日 | 令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査) | 2,451万円 | 経済産業省 |
| 2024年1月30日 | 令和5年度(補正)大雪山国立公園層雲峡地区滞在体験等魅力向上事業廃屋解体設計業務 | 2,200万円 | 環境省 |
| 2023年7月5日 | 令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認定制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充) | 2,348万円 | 経済産業省 |
| 2023年3月8日 | 令和4年度(補正)層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体設計業務 | 3,200万円 | 環境省 |
| 2022年6月13日 | 令和3年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体設計業務 | 2,500万円 | 環境省 |
| 2022年6月2日 | 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充) | 2,622万円 | 経済産業省 |
| 2021年11月4日 | 令和3年度和琴集団施設地区再整備計画策定等業務 | 1,390万円 | 環境省 |
| 2021年7月12日 | 令和3年度川湯博物展示施設浄化槽改修等測量設計業務 | 330万円 | 環境省 |
| 2021年7月9日 | 令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充) | 2,516万円 | 経済産業省 |
| 2021年3月19日 | 令和2年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区脱炭素化改修等設計業務 | 475万円 | 環境省 |
| 2021年1月8日 | 令和2年度川湯集団施設地区再生計画調査検討業務 | 390万円 | 環境省 |
| 2020年12月2日 | 令和元年度(繰越)川湯博物展示施設ツアーデスク等改修設計業務(再公告) | 1,020万円 | 環境省 |
| 2020年9月28日 | 令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(支援機関等向け省エネ情報提供事業、ZEB普及促進事業) | 187万円 | 経済産業省 |
| 2020年8月13日 | 令和2年度川湯集団施設地区廃屋解体設計業務 | 1,660万円 | 環境省 |
| 2020年3月30日 | 令和元年度(補正)大雪山国立公園層雲峡集団施設地区再整備基本計画及び駐車場省エネ改修設計業務 | 850万円 | 環境省 |
| 2020年3月19日 | 令和元年度(補正)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設改修工事設計業務 | 180万円 | 環境省 |
| 2020年3月9日 | 令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園財田博物展示施設・野営場改修工事設計業務 | 458万円 | 環境省 |
| 2020年3月9日 | 令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖博物展示施設改修工事設計業務 | 410万円 | 環境省 |
| 2019年12月11日 | 令和元年度知床世界遺産ルサフィールドハウス給水設備外設計業務 | 400万円 | 環境省 |
| 2019年9月9日 | 令和元年度川湯園地改修等測量・実施設計業務 | 1,250万円 | 環境省 |
| 2019年8月28日 | 平成30年度(繰越)和琴野営場歩道国土強靱化改修測量・実施設計業務 | 365万円 | 環境省 |
| 2019年7月24日 | 令和元年度釧路湿原野生生物保護センター展示等改修設計業務 | 3,580万円 | 環境省 |
| 2019年6月26日 | 令和元年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(省エネルギー促進セミナー及び省エネシンポジウム等の開催) | 280万円 | 経済産業省 |
| 2019年1月24日 | 北見道路事務所 改修図面等作成 | 350万円 | 国土交通省 |
| 2018年8月27日 | 平成29年度(繰越)知床国立公園施設長寿命化計画策定業務 | 600万円 | 環境省 |
| 2018年8月9日 | 平成30年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地(中央広場ほか)測量設計業務 | 540万円 | 環境省 |
| 2018年7月5日 | 平成30年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(釧路・根室地域における水産加工業者向け省エネ勉強会の実施及び省エネシンポジウムの開催等) | 400万円 | 経済産業省 |
| 2017年8月2日 | 平成29年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地・駐車場基本設計等業務 | 1,250万円 | 環境省 |
| 2017年7月27日 | 【電子入札対応修正済】平成29年6月30日付け公告平成29年度省エネルギー設備導入促進広報事業(温泉旅館・ホテルの若手経営者向け省エネ研究会の実施及び省エネシンポジウムの開催等) | 310万円 | 経済産業省 |
| 2017年5月30日 | 平成28年度(繰越)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築工事監理業務【再度公告】 | 925万円 | 環境省 |
| 2016年10月21日 | 平成28年度北海道東部国立公園内外の誘導案内施設整備実施設計等業務 | 300万円 | 環境省 |
| 2016年9月15日 | 平成28年度支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区整備計画策定業務【再度公告】 | 1,100万円 | 環境省 |
| 2015年7月6日 | 平成27年度大雪山国立公園勇駒別博物展示施設実施設計等業務 | 2,350万円 | 環境省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月28日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
特許・商標など1件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2018年8月31日 | 流氷雪検出装置および流氷雪検出方法、流氷雪検出システム、ならびにプログラム | 特許 | 6558763 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 15.8%
- 管理職に占める女性の割合
- 1%
- 役員に占める女性の割合
- 0%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
北海道のサービス業(他に分類されないもの)の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
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ビルメンテナンス業
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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