北電総合設計株式会社

北電総合設計株式会社は、北海道札幌市中央区北一条東3丁目1番地1北電興業ビルに本店がある法人です(法人番号 4430001022252)。設立は1974年7月1日、従業員数は164人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達42件・届出・認定4件・特許1件の記録があります。

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基本情報

法人番号
4430001022252
商号
北電総合設計株式会社
ホクデンソウゴウセッケイ
本店所在地
〒060-0031 北海道札幌市中央区北一条東3丁目1番地1北電興業ビル 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1974年7月1日
社歴
設立から52年(2034年に設立60周年)
従業員数
164人
ホームページ
www.hokuss.co.jp
事業の概要
建設コンサルタント、地質調査業、測量業、一級建築士事務所、計量証明事業(音圧、振動)、土壌汚染対策

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2022年6月8日令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 北海道経済産業局)1,465万円経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

国の調達(入札・契約)42件

受注日件名金額府省など
2026年10月30日令和7年度(繰越)知床国立公園知床五湖園地電力設備基本計画業務560万円環境省
2026年9月15日令和8年度自然公園等整備に係る工事監督・検査実施要領改定案等作成業務655万円環境省
2026年6月25日行政情報システムGSS移行外検討業務1,600万円国土交通省
2026年3月9日令和7年度(繰越)休屋集団施設地区廃屋解体工事(G-1棟)監理業務【再度公告】1,572万円環境省
2026年3月4日令和8年度環境価値認証制度等整備事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査)2,379万円経済産業省
2025年5月26日行政情報システムGSS移行検討業務1,100万円国土交通省
2025年5月22日情報システム台帳登録用データ作成1,980万円国土交通省
2025年3月4日令和7年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査)2,402万円経済産業省
2024年12月17日令和6年度設計業務等標準積算基準書(自然公園編)改定等業務540万円環境省
2024年7月1日令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査)2,451万円経済産業省
2024年1月30日令和5年度(補正)大雪山国立公園層雲峡地区滞在体験等魅力向上事業廃屋解体設計業務2,200万円環境省
2023年7月5日令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認定制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充)2,348万円経済産業省
2023年3月8日令和4年度(補正)層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体設計業務3,200万円環境省
2022年6月13日令和3年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体設計業務2,500万円環境省
2022年6月2日令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充)2,622万円経済産業省
2021年11月4日令和3年度和琴集団施設地区再整備計画策定等業務1,390万円環境省
2021年7月12日令和3年度川湯博物展示施設浄化槽改修等測量設計業務330万円環境省
2021年7月9日令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充)2,516万円経済産業省
2021年3月19日令和2年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区脱炭素化改修等設計業務475万円環境省
2021年1月8日令和2年度川湯集団施設地区再生計画調査検討業務390万円環境省
2020年12月2日令和元年度(繰越)川湯博物展示施設ツアーデスク等改修設計業務(再公告)1,020万円環境省
2020年9月28日令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(支援機関等向け省エネ情報提供事業、ZEB普及促進事業)187万円経済産業省
2020年8月13日令和2年度川湯集団施設地区廃屋解体設計業務1,660万円環境省
2020年3月30日令和元年度(補正)大雪山国立公園層雲峡集団施設地区再整備基本計画及び駐車場省エネ改修設計業務850万円環境省
2020年3月19日令和元年度(補正)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設改修工事設計業務180万円環境省
2020年3月9日令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園財田博物展示施設・野営場改修工事設計業務458万円環境省
2020年3月9日令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖博物展示施設改修工事設計業務410万円環境省
2019年12月11日令和元年度知床世界遺産ルサフィールドハウス給水設備外設計業務400万円環境省
2019年9月9日令和元年度川湯園地改修等測量・実施設計業務1,250万円環境省
2019年8月28日平成30年度(繰越)和琴野営場歩道国土強靱化改修測量・実施設計業務365万円環境省
2019年7月24日令和元年度釧路湿原野生生物保護センター展示等改修設計業務3,580万円環境省
2019年6月26日令和元年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(省エネルギー促進セミナー及び省エネシンポジウム等の開催)280万円経済産業省
2019年1月24日北見道路事務所 改修図面等作成350万円国土交通省
2018年8月27日平成29年度(繰越)知床国立公園施設長寿命化計画策定業務600万円環境省
2018年8月9日平成30年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地(中央広場ほか)測量設計業務540万円環境省
2018年7月5日平成30年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(釧路・根室地域における水産加工業者向け省エネ勉強会の実施及び省エネシンポジウムの開催等)400万円経済産業省
2017年8月2日平成29年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地・駐車場基本設計等業務1,250万円環境省
2017年7月27日【電子入札対応修正済】平成29年6月30日付け公告平成29年度省エネルギー設備導入促進広報事業(温泉旅館・ホテルの若手経営者向け省エネ研究会の実施及び省エネシンポジウムの開催等)310万円経済産業省
2017年5月30日平成28年度(繰越)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築工事監理業務【再度公告】925万円環境省
2016年10月21日平成28年度北海道東部国立公園内外の誘導案内施設整備実施設計等業務300万円環境省
2016年9月15日平成28年度支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区整備計画策定業務【再度公告】1,100万円環境省
2015年7月6日平成27年度大雪山国立公園勇駒別博物展示施設実施設計等業務2,350万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Cデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

特許・商標など1件

出願日名称種類番号
2018年8月31日流氷雪検出装置および流氷雪検出方法、流氷雪検出システム、ならびにプログラム特許6558763

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
15.8%
管理職に占める女性の割合
1%
役員に占める女性の割合
0%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

北海道のサービス業(他に分類されないもの)の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

  • 明治コンサルタント株式会社北海道 札幌市・従業員187人

    地質調査、建設コンサルタント、測量等

  • 株式会社鈴木商会北海道 札幌市・従業員497人

    産業廃棄物処理業

  • 株式会社エコニクス北海道 札幌市・従業員56人

    土木工事の設計・監理、建設コンサルタント業務、環境アセスメント業務、自然科学・社会科学・産業分野における調査分析コンサルティング業務、環境計…

  • 日興美装工業株式会社北海道 札幌市・従業員1,302人

    日興美装工業株式会社は、建物や施設の所有者・運営者などに向け、清掃、設備管理、警備、電話交換・受付、施設総合管理を提供する施設管理会社である…

  • 札商美装興業株式会社北海道 札幌市・従業員200人

    ビルメンテナンス業

  • 北王コンサルタント株式会社北海道 帯広市・従業員143人

    建設サービス業

  • 株式会社エイト設計北海道 札幌市・従業員31人

    建築設備設計・積算・監理(電気・空調・衛生)、建築意匠設計等

  • 株式会社中田商会北海道 室蘭市・従業員197人

    ビルメンテナンス業

  • 株式会社クリーンコーポレーション北海道 札幌市・従業員713人

    総合ビルメンテナンス

  • 株式会社メンティス北海道 北見市・従業員194人

    株式会社メンティスは、北海道を中心に、建物の所有者や施設運営者などに向けてビルメンテナンス全般を提供する会社である。営業内容として、建物の清…

  • エイチ・テー・ビー映像株式会社北海道 札幌市・従業員144人

    テレビ番組制作、CM/VP制作、ニュース撮影、中継技術、映像配信、アーカイブ管理、聴覚障がい者用字幕制作、放送関連分野の人材派遣

  • 株式会社プロコム北海道北海道 帯広市・従業員19人

    広告宣伝、販売促進、商品開発、各種デザイン、各種印刷、ホームページ制作、イベント企画立案実施など

サービス業(他に分類されないもの)の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • キヤノンメディカルシステムズ株式会社神奈川県 川崎市・従業員2,733人

    医療機器の販売・保守業

  • 株式会社ケーネス東京都 港区・従業員480人

    電気、電気通信設備の設計、施工及び保守メンテナンス業

  • TVS REGZA株式会社神奈川県 川崎市・従業員700人

    1.家庭用電気機械器具の製品及び部品の開発、設計、製造、販売及び修理 2.産業用電気機械器具の製品及び部品の開発、設計、製造、販売及び修理 …

  • アジア航測株式会社東京都 新宿区・従業員1,073人

    ・航空写真測量及び地形図作成・地理情報管理(各種行政支援システム、防災等各種情報管理システム他)・固定資産関連業務・施設情報管理(電力施設、…

  • 株式会社日産カーレンタルソリューション神奈川県 横浜市・従業員2,005人

    株式会社日産カーレンタルソリューションは、日産レンタカーの運営を通じて、旅行や移動、荷物の運搬などで車を必要とする個人を中心とした利用者に、…

  • エス・イー・シーエレベーター株式会社東京都 千代田区・従業員1,100人

    昇降機の保守および検査 昇降機の新設・リニューアル工事

  • サマユー株式会社山口県 下関市・従業員40人

    舶用製品販売およびアフターサービス事業

  • トランス・コスモス株式会社東京都 渋谷区・従業員17,325人

    トランス・コスモス株式会社は、企業向けにCX(顧客体験)関連サービス、BPO、ITアウトソーシングおよび海外展開支援を提供するサービス企業で…

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