株式会社長大

チョウダイ

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 東京都中央区
  • 従業員 1,025人
  • 設立 1968年
  • 合併

株式会社長大は、東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目20番4号に本店がある法人です(法人番号 5010001050435)。設立は1968年2月21日、資本金は31.1億円、従業員数は1,025人です。gBizINFO には、補助金4件・国の調達51件・表彰2件・届出・認定4件・特許12件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
5010001050435
商号
株式会社長大
チョウダイ
本店所在地
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目20番4号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1968年2月21日
社歴
設立から58年(2028年に設立60周年)
資本金
31.1億円
従業員数
1,025人
ホームページ
www.chodai.co.jp
事業の概要
総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・CM(コンストラクション・マネジメント)業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・PPP ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ASP

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社長大は、建設コンサルタントとして、社会基盤の計画から調査、設計、施工後の運営までを手掛ける企業である。橋梁、道路、交通・ITS、港湾・河川・水工、建築、環境、エネルギー、まちづくりなどを対象に、インフラ整備を通じて社会課題の解決に取り組む。国土強靭化や防災、移動支援、低炭素社会に向けたエネルギー開発などにも関わり、行政分野・民間分野のPPP/PFI事業やスマートシティ、情報・電気通信分野にも対応する。生活基盤に関わる技術やサービスを国内外で提供し、計画・設計に加えて運営業務も担うことで、安全で安心して暮らせる環境づくりを支援している。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 建設コンサルティング
  • 橋梁計画・設計・保全
  • 道路設計・保全
  • 交通・ITS
  • 港湾・河川・水工
  • 建築設計
  • 環境・エネルギー
  • まちづくり・PPP/PFI
技術・設備
  • ITS
  • PPP/PFI
  • PFI-RO方式
業界
  • 建設コンサルティング
  • 土木・インフラ
  • 交通・運輸
  • 環境・エネルギー
主な顧客
  • 行政機関
  • 民間企業
  • インフラ事業者
  • 地域社会
対象エリア
  • 国内
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS2件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月8日時点)。

登記の動き1件

  • 合併

    令和8年11月1日山梨県南巨摩郡南部町大和字青木459-1株式会社南部町バイオマスエナジー(9010001182646)を合併

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)。差分データをもとにアポツムが加工して作成しています。日付は登記などの日です。

営業のきっかけ2件

アポツムが会社のサイトなどの公開情報で確かめた、提案のきっかけになる動きです。

  • 拠点の開設・移転【2025年9月】当社が運営するグランピングコテージ「うみテラス二色の浜」、大阪・貝塚の二色の浜公園内にグランドオープン

    【2025年9月】当社が運営するグランピングコテージ「うみテラス二色の浜」、大阪・貝塚の二色の浜公園内にグランドオープン!

    2026年11月7日に確認・出典
  • M&A(子会社化・買収)の発表ほかの会社を吸収合併

    2026/11/02 登記(国税庁法人番号公表サイト):令和8年11月1日山梨県南巨摩郡南部町大和字青木459-1株式会社南部町バイオマスエナジー(9010001182646)を合併

    2026年11月2日に確認・出典

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月7日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

補助金4件

交付決定日名称金額府省など
2023年6月30日住宅市場整備推進等事業833万円国土交通省
2020年7月1日令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(アメリカ国北マリアナ諸島自治連邦区サイパン島における都市ごみ発電の実現可能性調査事業)2,552万円経済産業省
2019年10月24日令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査)3,288万円経済産業省
2019年10月24日令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査)2,930万円経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

国の調達(入札・契約)51件

受注日件名金額府省など
2026年8月20日除雪機械等情報管理システムソフトウェア更新外1,800万円国土交通省
2026年7月10日令和8年度地域経済産業活性化対策調査事業(ロケット発射場、衛星データソリューション開発・人材育成による宇宙産業集積に向けた調査)900万円経済産業省
2025年5月19日令和7年度道の駅コンテナトイレ整備1,950万円内閣府
2025年4月10日海上保安庁宿舎整備事業(鹿児島)に係るアドバイザリー業務2,500万円海上保安庁
2025年4月1日令和7年度道路管理データベースシステム改修及びサーバ賃貸借1,080万円内閣府
2025年3月26日令和7年度 機械設備維持管理システム改良等業務4,200万円国土交通省
2024年11月8日次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システムの研究開発1.2億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年9月5日除雪機械等情報管理システムソフトウェア改良外1,050万円国土交通省
2024年9月3日【近畿経済産業局】令和6年度「関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業」542万円経済産業省
2024年3月19日【関東地方整備局、本局】R6機械設備維持管理システム改良等業務2,350万円国土交通省
2024年3月11日海上保安庁職員宿舎整備事業に係る整備手法の検討業務1,780万円海上保安庁
2024年1月25日令和5年度 松山外環状道路空港線式典関連作業350万円国土交通省
2023年9月12日近畿地方整備局道路巡回支援システムクラウドサービス提供業務1,200万円国土交通省
2023年8月23日量子・AIハイブリッド技術のサイバ-・フィジカル開発事業量子・AIの最適化等に向けたライブラリ開発量子・AIハイブリッド技術の活用を加速する共通ライブラリ基盤の研究開発4,199万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年7月6日令和5年度 道路管理DBシステム改修作業220万円国土交通省
2022年8月17日空飛ぶクルマ離着陸場基準に関する基礎調査97万円国土交通省
2022年5月31日道路巡回支援システムクラウドサービス提供業務497万円国土交通省
2022年5月20日令和4年度土地改良事業の大気環境に係る環境影響評価手法検討業務120万円農林水産省
2022年4月6日(R4)国有財産自然環境調査業務(東京都府中市)440万円財務省
2022年3月22日令和3年度女子中間ケアセンター(仮称)自然環境モニタリング調査業務(第1回変更)94万円法務省
2021年12月15日(R3)国有財産自然環境調査業務(東京都府中市)90万円財務省
2021年8月4日令和3年度 道路管理データベースシステム改修1,050万円国土交通省
2021年7月27日新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業(風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅱ)—国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年6月18日令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(太陽電池発電所および洋上風力発電所における環境影響評価についての調査)980万円経済産業省
2021年6月18日令和3年度女子中間ケアセンター(仮称)自然環境モニタリング調査業務920万円法務省
2021年2月8日令和2年度道路管理データベースシステム更新作業720万円国土交通省
2021年1月22日海上保安庁1101号室改修設計業務170万円海上保安庁
2020年12月11日令和2年度阿蘇くじゅう国立公園指定植物図鑑等作製業務197万円環境省
2020年10月14日海上保安庁宿舎整備事業に係る工事施工等監視支援業務3,300万円海上保安庁
2020年3月31日海上保安庁宿舎整備事業に係る調査設計等監視支援業務170万円海上保安庁
2019年11月29日地籍調査状況マップ改良業務1,300万円国土交通省
2019年10月16日道路管理データベースサブシステム改良作業3,550万円国土交通省
2019年9月18日令和元年度 道路管理データベースシステム更新作業1,030万円国土交通省
2019年9月9日令和元年度道路管理データベースシステム改修及びサーバ賃貸借1,160万円内閣府
2019年7月23日道路管理データベース動作環境改善業務820万円国土交通省
2019年6月24日道路管理データベースシステム更新作業756万円国土交通省
2019年5月22日海上保安庁職員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務1,950万円海上保安庁
2019年1月11日ジャワ島北幹線鉄道の高速化に係る諸問題への対応策に関する調査1,316万円国土交通省
2018年12月27日平成30年度 道路管理DBシステム更新作業595万円国土交通省
2018年12月6日機械設備維持管理システム更新作業295万円国土交通省
2018年12月5日海上保安庁職員宿舎整備事業に係る整備手法の検討業務590万円海上保安庁
2018年11月28日道路管理データベースシステム更新作業600万円国土交通省
2018年8月29日道路管理データベースシステム環境構築作業186万円国土交通省
2017年11月16日平成29年度 ITSスポット社会実験運営管理等作業287万円国土交通省
2017年9月14日除雪機械等情報管理システムソフトウェア更新外1,325万円国土交通省
2017年5月9日ETC2.0車載器モニタ管理・広報業務1,480万円国土交通省
2017年4月3日平成29年度除雪機械施工管理システム等保守作業790万円国土交通省
2017年2月9日松山環状道路空港線電波環境調査475万円国土交通省
2016年11月25日平成28年度 距離標・VICSリンク対応データ作成作業297万円国土交通省
2015年11月12日平成27年度東予集団施設地区野営場管理棟オープンデッキ機能診断業務490万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2017
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
2020
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

特許・商標など12件

出願日名称種類番号
2021年6月25日複合浮体基盤および当該複合浮体基盤を備える浮体式洋上風力発電設備特許7347764
2021年2月12日§CHODAI商標6460477
2021年2月12日株式会社長大商標6460476
2020年3月30日劣化検出装置、劣化検出システム、劣化検出方法、重量測定装置、重量測定方法およびプログラム特許7434030
2020年3月5日コンク離シール商標6372328
2020年2月21日配電網の作成方法及び作成装置特許6736787
2020年1月14日コンクリート型枠特許7101329
2019年2月26日車両検出システムおよび車両検出方法特許7256190
2019年2月26日車両解析システムおよび車両解析方法特許7404577
2017年7月20日ヴェスピナエ\VESPINAE商標6122136
2017年7月20日グルッチェ商標6122137
2017年2月8日点検装置及び点検方法特許6560274

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4138億円7.2億円4.9億円156億円93.8億円
3157億円10.5億円7億円164億円98.1億円
2154億円18億円12.9億円172億円108億円
1172億円22.6億円16.1億円189億円120億円
0187億円22.5億円15.5億円209億円132億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
28.4%
管理職に占める女性の割合
11%
役員に占める女性の割合
0%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

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出典・このページについて

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  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。