佐川印刷株式会社

サガワインサツ

  • 製造業
  • 京都府向日市
  • 従業員 1,633人
  • 設立 1976年

佐川印刷株式会社は、京都府向日市森本町戌亥５番地の３に本店がある法人です（法人番号 7130001030118）。設立は1976年3月10日、従業員数は1,633人です。gBizINFO には、国の調達42件・表彰1件・届出・認定1件・特許12件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
7130001030118
商号
佐川印刷株式会社
サガワインサツ
本店所在地
〒617-0003 京都府向日市森本町戌亥５番地の３ 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
製造業
設立年月日
1976年3月10日
社歴
設立から50年（今年に設立50周年）
従業員数
1,633人
ホームページ
www.spcom.co.jp
事業の概要
印刷業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

佐川印刷株式会社は、企業などの顧客に向け、印刷を基盤にデジタル、物流、BPO、ビジネスサプライまでを一貫して提供するモノづくり企業である。印刷ではグラビア印刷、オフセット印刷、パッケージ、製本・メーリング、個別情報印刷、シール・ラベルなどを扱い、デジタル分野ではデータベースパブリッシングやデジタルプリプレス、企画制作を手がける。物流では受注から配送までの情報管理や倉庫業務を統合し、BPOでは書類作成、発送、問い合わせ対応、データ入力、アーカイブ管理に対応する。輸送・包装資材、物流機器、販売促進用品、オフィス用品も提案し、京都府向日市を本社として事業を展開している。

2026年11月9日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 印刷ソリューション
  • デジタルソリューション
  • 物流ソリューション
  • BPOソリューション
  • ビジネスサプライ
  • パッケージ印刷
  • 製本・メーリング
  • シール・ラベル
技術・設備
  • グラビア印刷
  • オフセット輪転印刷
  • オフセット印刷
  • デジタルプリプレス
  • データベースパブリッシング
業界
  • 印刷・出版
  • 物流
  • 情報処理
  • ビジネスサービス
主な顧客
  • 企業
  • 印刷物を必要とする顧客
  • 物流業務を行う企業
  • BPOを利用する企業
対象エリア
  • 全国

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

使っているツール・サービス4件

メールの送信サービス
Cuenote
クラウドサービス
Adobe、Apple

会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月9日に確認）

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月9日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）42件

受注日件名金額府省など
2026年9月1日令和９年分タイトルシート作成業務457万円法務省
2026年2月4日令和８年度就業環境整備・改善支援事業2.5億円厚生労働省
2025年12月25日ウォータークーラー専用うがい薬液購入14万円農林水産省
2025年12月5日令和６年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（廃炉・汚染水・処理水対策広報委託事業）1,371万円経済産業省
2025年6月3日年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務109万円国税庁
2025年4月3日令和７年国勢調査　督促状兼お礼状（仮称）の印刷の請負389万円総務省
2025年3月14日令和７年４月源泉所得税の改正のあらまし封入等業務538万円国税庁
2025年3月14日令和７年国勢調査　『調査の手引』の印刷の請負1,840万円総務省
2024年9月26日２０２５　年農林業センサス農林業経営体調査票の記入の仕方外３件印刷製造業務5,839万円農林水産省
2024年8月16日横浜市営バス及び神奈川中央交通バスの車内のデジタルサイネージを利用した周知広報78万円厚生労働省
2024年4月12日令和６年度経営所得安定対策等に係る通知書等印刷・発送業務（単価）3,998万円農林水産省
2024年4月9日改正税法関係書類封入業務112万円国税庁
2024年3月22日令和６年度　印刷用紙等の購入に係る単価契約899万円国税庁
2024年3月18日労働力調査　基礎調査票（他３点）の印刷550万円総務省
2024年2月14日改正税法関係書類封入業務143万円国税庁
2024年1月26日令和６年全国家計構造調査　世帯票、年収・貯蓄等調査票、準調査世帯名簿、家計調査世帯特別調査票の版下作成及び印刷160万円総務省
2023年2月20日改正税法関係書類封入業務682万円国税庁
2022年10月6日不法無線局排除のための周知・啓発用のぼり旗の製作請負96万円総務省
2022年3月30日「令和４年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託」665万円国税庁
2022年2月24日改正税法関係書類封入業務645万円国税庁
2021年10月7日令和３年度における不法無線局排除のための周知・啓発用のぼり旗の製作請負102万円総務省
2021年6月1日【青森河川国道事務所】業務概要印刷業務19万円国土交通省
2021年2月22日改正税法関係書類封入業務627万円国税庁
2021年2月12日プリンタ用消耗品供給契約（単価契約）399万円法務省
2021年1月25日消費者教育教材「社会への扉」及び同教材教師用解説書等の印刷業務925万円消費者庁
2021年1月12日近畿圏パーソントリップ調査広報資料作成印刷業務447万円国土交通省
2020年11月19日スタンプ外購入8万円国土交通省
2020年11月19日冬期安全啓発チラシ作成業務4万円国土交通省
2020年9月3日封筒印刷外51万円国土交通省
2020年7月8日Ｗｅｂカメラ外１点購入49万円国土交通省
2020年6月23日ボールペン等　２，４４７セット1,903万円財務省
2020年5月25日「たばこ税の手持品課税申告の手引」の刷成121万円国税庁
2020年2月19日改正税法関係書類封入業務639万円国税庁
2020年1月24日消費者教育教材「社会への扉」及び同教材教師用解説書等の印刷業務896万円消費者庁
2019年10月1日２０２０年農林業センサス農林業経営体調査票の記入の仕方外３件の印刷製造業務5,793万円農林水産省
2019年4月17日平成３１年度版租税教育用補助教材の刷成509万円国税庁
2019年2月19日改正税法関係書類封入業務659万円国税庁
2018年3月16日平成３０年度版租税教育用補助教材の刷成458万円国税庁
2018年2月19日改正税法関係書類封入業務648万円国税庁
2017年10月13日広域観光周遊ルート形成促進事業　手ぶら観光普及啓発・ＰＲ事業95万円国土交通省
2017年3月24日改正税法関係書類封入業務610万円国税庁
2016年3月18日「平成２８年度版租税教育用補助教材」の刷成478万円国税庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

表彰1件

日付名称府省など
2020年10月13日地域未来牽引企業経済産業省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

特許・商標など12件

出願日名称種類番号
2022年8月29日ポセイドンウェイブ商標6676758
2022年2月25日§ｅ∞ナンバー商標6612792
2020年2月4日印刷装置特許7350664
2019年11月13日§ＲＷＦ商標6300176
2019年3月1日荷物の留め具特許6535145
2019年1月22日パレット交換システム特許7237605
2018年3月15日箱体組立装置及び箱体組立方法特許6609656
2017年8月30日§０∞Ｎｏｎ＼Ｓｏｌｖｅｎｔ商標6046255
2017年8月30日Ｆｌｅｘｏ商標6046254
2015年9月18日梱包ケース特許6078603
2015年6月23日検品方法および検品システム特許6557525
2014年11月11日チラシのピッキングおよび発送法特許6389419

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

職場情報

役員に占める女性の割合
1%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

京都府の製造業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

  • ローム株式会社京都府 京都市・従業員4,199人

    ローム株式会社は、半導体・電子部品を開発・製造し、自動車、産業機器、民生機器、通信などの市場に供給するメーカーである。製品には、パワー・アナ…

  • 株式会社ワコール京都府 京都市・従業員3,682人

    株式会社ワコールは、婦人用インナーウェアを中心とする衣料品を企画・製造し、百貨店や量販店、直営店などを通じて販売する企業である。自社で製品を…

  • 株式会社堀場製作所京都府 京都市・従業員1,776人

    3つの事業分野、「エネルギー・環境」、「バイオ・ヘルスケア」、「先端材料・半導体」における社会課題解決に貢献する分析・計測機器の総合メーカー…

  • 第一工業製薬株式会社京都府 京都市・従業員787人

    第一工業製薬株式会社は、界面活性剤をはじめとする独自の化学技術を生かし、暮らしや産業を支える化学製品を製造・提供する化学メーカーである。電子…

  • ＴＯＷＡ株式会社京都府 京都市・従業員770人

    TOWA株式会社は、半導体パッケージングを中心に、半導体メーカーなどの顧客へ製造装置、金型、工具および関連サービスを提供する製造業の企業であ…

  • 株式会社モリタ製作所京都府 京都市・従業員782人

    株式会社モリタ製作所は、京都を拠点に、歯科・医科向けの医療器械器具を開発・製造し、国内外に販売するメーカーである。歯科用機器として画像診断機…

  • ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社京都府 長岡京市・従業員1,631人

    ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社は、京都府長岡京市を拠点に、半導体製品および半導体ソリューションを提供する企業である。マイクロコント…

  • 株式会社川島織物セルコン京都府 京都市・従業員858人

    呉服・美術工芸織物（帯・緞帳・祭礼幕）、インテリア・室内装飾（カーテン・カーペット・壁素材等）の製造卸売

  • シーシーエス株式会社京都府 京都市・従業員433人

    画像処理用LED照明装置および制御装置の開発、製造、販売 顕微鏡光源用、植物育成用、美術館・博物館用、 その他LED応用照明の開発、製造、販…

  • 新日本理化株式会社京都府 京都市・従業員283人

    化学製品の製造販売

  • サンコール株式会社京都府 京都市・従業員493人

    サンコール株式会社は、精密塑性加工をコア技術とし、材料から精密加工品までの一貫生産を行う製造会社である。自動車関連部品をはじめ、電子・情報機…

  • サンノプコ株式会社京都府 京都市・従業員133人

    化学製造業

製造業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • トヨタ自動車株式会社愛知県 豊田市・従業員83,533人

    トヨタ自動車株式会社は、自動車を中心とするモノづくりやサービスの提供を通じて、移動を支える企業である。安全で環境に優しく、誰もが参画できる社…

  • キヤノン株式会社東京都 大田区・従業員19,782人

    キヤノン株式会社は、プリンター・事務機、商業印刷機、メディカルシステム、カメラ・レンズ・映像機器、ネットワークカメラ、産業機器、材料・塗料、…

  • 日本電気株式会社東京都 港区・従業員21,004人

    日本電気株式会社は、ITサービス事業、安全保障・社会インフラ事業、防衛事業、デジタルインフラ事業などを展開する企業である。サイトでは、製品・…

  • セイコーエプソン株式会社東京都 新宿区・従業員11,733人

    情報関連機器事業・電子デバイス事業・精密機器事業・その他

  • 株式会社三共東京都 渋谷区・従業員800人

    遊技機の製造・販売

  • ＪＦＥスチール株式会社東京都 千代田区・従業員15,578人

    鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧…

  • 住友電気工業株式会社大阪府 大阪市・従業員12,843人

    住友電気工業株式会社は、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材の5分野で事業を展開する製造業である。各分野の素材、部品…

  • 株式会社資生堂東京都 中央区・従業員5,159人

    化粧品、業務用化粧品、石鹸、シャンプー、リンス、医薬品などの製造販売、輸出入

AI（MCP）・API からこの会社のデータを取得する →（企業データのプロプラン）

京都府の企業一覧へ　会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月11日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。