株式会社エイト日本技術開発

エイトニホンギジュツカイハツ

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 岡山県岡山市
  • 従業員 1,420人
  • 設立 1957年
  • DX認定

株式会社エイト日本技術開発は、岡山県岡山市北区津島京町３丁目１番２１号に本店がある法人です（法人番号 7260001000735）。設立は1957年5月31日、従業員数は1,420人です。gBizINFO には、国の調達58件・表彰3件・届出・認定6件・特許5件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
7260001000735
商号
株式会社エイト日本技術開発
エイトニホンギジュツカイハツ
本店所在地
〒700-0087 岡山県岡山市北区津島京町３丁目１番２１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1957年5月31日
社歴
設立から69年（2027年に設立70周年）
従業員数
1,420人
ホームページ
www.ejec.ej-hds.co.jp
事業の概要
①総合建設コンサルタント（道路・河川・海岸・港湾・空港・上水道・下水道・廃棄物・造園・都市計画・地質・トンネル・農業土木・森林土木など） ②補償コンサルタント（土地調査・土地評価・物件・機械工作物・営業補償・事業損失など） ③測量・計量証明・建築・地質及び土壌汚染調査

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社エイト日本技術開発は、幅広い分野の技術をもとに、地域から世界までを対象として社会インフラや環境に関する建設コンサルティングを提供する企業である。交通インフラ、橋梁、水管理、都市インフラ、防災・保全、環境・エネルギー、地質防災、計測・補償などの分野を扱う。建設コンサルタント業務に加え、地質調査、測量、環境アセスメント、補償コンサルティングなどを展開し、研究開発や特許取得技術、新規事業開発にも取り組む。ICT技術を活用したi-Constructionや、国際協力への技術的貢献も事業として掲げている。

2026年11月9日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 建設コンサルティング
  • 交通インフラ調査・計画
  • 橋梁コンサルティング
  • 水管理インフラ
  • 都市インフラ計画
  • 防災・保全
  • 環境アセスメント
  • 地質調査・測量
技術・設備
  • i-Construction
  • ICT技術
  • 研究開発・特許技術
  • アセットマネジメント
業界
  • 建設コンサルタント
  • 土木・インフラ
  • 環境
  • 防災
主な顧客
  • インフラ管理者
  • 地域社会
  • 海外の関係機関
対象エリア
  • 日本国内
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS1件

会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月9日時点）。

使っているツール・サービス11件

問い合わせフォーム
Contact Form 7（WordPress）
サイトの作り（CMS）
WordPress
メール（受け取り）
Microsoft 365
メールの送信サービス
Salesforce
クラウドサービス
Apple、Microsoft 365、OpenAI（ChatGPT）

会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月9日に確認）

公的な認定・登録1件

DX認定
2026年1月1日から2027年12月31日まで・大企業~中堅企業

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月9日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）58件

受注日件名金額府省など
2026年10月16日令和７年度（繰越）大久野島集団施設地区電線路改修設計業務850万円環境省
2026年8月4日令和８年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］740万円環境省
2026年7月6日海上保安学校教育訓練施設整備事業に係るモニタリング支援業務7,000万円海上保安庁
2026年5月14日令和８年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務〔総合評価落札方式〕5,250万円環境省
2026年5月1日令和８年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務〔総合評価落札方式〕3,745万円環境省
2026年4月17日令和８年度フィリピンにおける廃棄物発電等施設導入支援委託業務〔総合評価落札方式〕1,100万円環境省
2026年3月10日令和８年度茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等による地下水汚染検討業務［総合評価落札方式］1,700万円環境省
2025年10月10日令和７年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］730万円環境省
2025年4月24日令和７年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務［総合評価落札方式］4,500万円環境省
2025年4月14日令和７年度フィリピンにおける廃棄物発電等施設導入支援委託業務［総合評価落札方式］1,375万円環境省
2025年3月31日令和７年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務5,250万円環境省
2025年3月12日令和７年度茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等による地下水汚染検討業務［総合評価落札方式］1,300万円環境省
2024年10月22日令和６年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］715万円環境省
2024年9月17日福岡空港管制塔移設整備に係る補償金算定調査業務460万円国土交通省
2024年8月30日令和６年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務4,400万円環境省
2024年7月26日海上保安学校教育訓練施設整備事業に係るアドバイザリー業務2,650万円海上保安庁
2024年7月4日令和６年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務3,515万円環境省
2024年3月28日令和６年度フィリピンにおける廃棄物発電等施設導入支援委託業務1,070万円環境省
2024年3月12日令和６年度茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等による地下水汚染検討業務［総合評価落札方式］1,280万円環境省
2023年10月16日令和５年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］700万円環境省
2023年10月6日令和５年度小田川付替魚介類等移動作業1,090万円国土交通省
2023年7月28日令和５年度小田川付替外来種駆除作業1,530万円国土交通省
2023年6月1日令和５年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務3,635万円環境省
2023年4月3日令和５年度小田川外来種駆除他作業1,550万円国土交通省
2023年4月3日令和５年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務3,350万円環境省
2023年3月9日令和５年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務［総合評価落札方式］498万円環境省
2023年3月7日令和５年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務［総合評価落札方式］1,310万円環境省
2022年10月7日鹿児島港給油施設等整備事業にかかるモニタリング支援業務4,400万円海上保安庁
2022年10月6日令和４年度循環型社会形成推進交付金等に関する質疑応答分析業務2,110万円環境省
2022年9月22日北九州空港進入灯用地造成検討業務1,255万円国土交通省
2022年9月8日令和４年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］600万円環境省
2022年8月18日令和４年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務［総合評価落札方式］600万円環境省
2022年6月28日令和４年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査業務［総合評価落札方式］5,450万円環境省
2022年5月26日令和４年度生態系回復手法検討等及び生態系回復を要する劣化地パターン分類調査業務［総合評価落札方式］1,250万円環境省
2022年4月1日令和４年度小田川外来種駆除他作業1,670万円国土交通省
2022年3月18日令和４年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務3,480万円環境省
2022年3月9日令和４年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務［総合評価落札方式］1,280万円環境省
2021年8月5日令和３年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査業務［総合評価落札方式］4,540万円環境省
2021年8月5日令和３年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］600万円環境省
2021年8月3日令和３年度　令和元年東日本台風における災害廃棄物処理の振り返り及び災害廃棄物処理計画作成支援等調査業務1,045万円環境省
2021年6月18日令和３年度小田川外来種駆除他作業880万円国土交通省
2021年6月4日給油施設等整備事業に係るアドバイザリー業務2,480万円海上保安庁
2021年3月30日令和３年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査および制度改善等業務［総合評価落札方式］2,450万円環境省
2021年3月3日令和３年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務［総合評価落札方式］1,200万円環境省
2020年12月11日令和２年度インドネシア国における廃棄物発電施設の契約監理に係る調査委託業務530万円環境省
2020年12月8日令和２年度　令和元年東日本台風における災害廃棄物処理の振り返り等業務580万円環境省
2020年10月2日令和２年度道路交通振動対策検討調査業務［総合評価落札方式］600万円環境省
2020年9月30日岡山市北区岩井宮裏所在国有地に係る擁壁設置工事設計業務500万円財務省
2020年4月17日給油施設等整備事業に係る整備手法の検討業務590万円海上保安庁
2020年4月1日広島港地震観測業務486万円国土交通省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

表彰3件

日付名称府省など
2023年1月12日令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰
優良業務		農林水産省
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２１		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

届出・認定6件

認定日名称府省など
2026年1月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2024年1月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係		法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係		法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係		法務省
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

特許・商標など5件

出願日名称種類番号
2019年2月27日ＥＪＥＣ商標6231836
2019年2月27日エイト日本技術開発商標6231837
2017年2月22日アンカー用頭部キャップ、及びアンカー用頭部キャップの点検方法特許6228329
2017年1月27日既設アンカー除荷方法特許6226498
2017年1月27日アンカーの再緊張方法、アンカー頭部構造、及び孔内アンカーヘッド特許6284089

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
27.8%
管理職に占める女性の割合
24%
役員に占める女性の割合
1%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

岡山県の学術研究、専門・技術サービス業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

学術研究、専門・技術サービス業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

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  • アビームコンサルティング株式会社東京都 中央区・従業員5,363人

    マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウト…

  • ＡＬＬ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ株式会社東京都 千代田区・従業員333人

    専門サービス業（その他）

  • 株式会社博報堂東京都 港区・従業員4,588人

    株式会社博報堂は、生活者発想とクリエイティビティを活かし、企業や社会の課題に応じた統合マーケティング・ソリューションを提供する会社である。従…

  • セイコーグループ株式会社東京都 中央区・従業員164人

    ウオッチ、デバイスソリューション、システムソリューション、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨、設備時計などを扱う事業会社の連結経営管理

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    株式会社ソシオネクストは、SoC(System-on-Chip)の設計・開発および販売を行うファブレス企業である。独自の先端SoCを開発する…

  • 株式会社学研ホールディングス東京都 品川区・従業員30人

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月10日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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