PwC Japan有限責任監査法人

ピーダブリューシージャパン

PwC Japan有限責任監査法人は、東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディングに本店がある法人です(法人番号 8010005011876)。設立は2006年6月1日、従業員数は3,259人です。gBizINFO には、補助金5件・国の調達138件・表彰2件・届出・認定4件・特許4件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
8010005011876
商号
PwC Japan有限責任監査法人
ピーダブリューシージャパン
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
設立年月日
2006年6月1日
社歴
設立から20年(今年に設立20周年)
従業員数
3,259人
事業の概要
監査証明業務、財務アドバイザリー業務等

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録2件

DX認定
2025年8月1日から2027年7月31日まで・大企業~中堅企業
有限責任監査法人
第28号・登録 2016年6月23日

出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。

補助金5件

交付決定日名称金額府省など
2022年10月27日令和4年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務572万円経済産業省
2022年9月16日令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る執行管理業務の効率化支援業務2,419万円経済産業省
2022年7月25日令和4年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査1,945万円経済産業省
2022年6月16日令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 四国経済産業局)938万円経済産業省
2022年6月14日令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金6.5億円資源エネルギー庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

国の調達(入札・契約)138件

受注日件名金額府省など
2026年11月5日08-0042-0111 令和8年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負730万円総務省
2026年10月19日ガバメントクラウドに係る情報セキュリティ監査業務(令和8年度)1,000万円デジタル庁
2026年7月30日令和8年度電力市場監視機能強化等事業(電気事業法に基づく監査に係る業務支援事業)1,800万円経済産業省
2026年7月30日情報保障に係る指針策定支援役務(その3)3,350万円防衛省
2026年6月10日防衛省市ヶ谷地区施設管理業務に係る企画書評価支援業務(単価契約)1,284万円防衛省
2026年4月17日【イノベ研】安全保障技術研究推進制度(補助事業)に係る業務支援役務7,252万円防衛省
2026年2月25日欧州・英国における投資信託のあり方に関する調査1,900万円金融庁
2026年2月13日研究開発等委託事業における経理状況検査に係る業務237万円内閣官房
2025年12月22日令和7年度情報セキュリティ監査等業務300万円環境省
2025年12月9日気象データビジネスの市場規模推計に関する推計方法の検討及び予備調査682万円気象庁
2025年10月17日令和7年度中小企業実態調査委託費(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査及び広報事業)4,389万円経済産業省
2025年3月14日06-0049-0316 「ローカルスタートアップ」の実態分析に関する調査研究業務及び「ローカル10,000プロジェクト」の運営業務の請負2,273万円総務省
2024年11月12日公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査業務452万円内閣府
2024年9月30日産業界における気象データ利活用状況に関する調査270万円気象庁
2024年9月24日令和6年度経済産業政策関係調査事業(コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた調査)1,988万円経済産業省
2024年9月11日令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務723万円経済産業省
2024年7月4日【近畿経済産業局】令和6年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査2,283万円経済産業省
2024年3月25日安全保障技術研究推進制度の執行に係る業務支援役務5,200万円防衛省
2024年3月8日06-0042-0025令和6年度「生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究」における経理検査等に係る業務の請負1,538万円総務省
2023年12月19日その他契約(経理部)経理業務の支援及び効率化に向けた調査8,998万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年10月24日05-0049-0230新しいトラストサービスに関する調査研究の請負798万円総務省
2023年9月28日ガバメントクラウドのセキュリティ管理策の作成支援等業務(令和5年度)9,750万円デジタル庁
2023年7月14日令和5年度 コンプライアンス確保に関する調査研究5,500万円デジタル庁
2023年7月7日【近畿経済産業局】令和5年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査2,268万円経済産業省
2023年6月20日2023年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その3)5,500万円情報処理推進機構
2023年5月31日政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2)8,760万円内閣官房
2023年5月12日RMF支援システムの導入に向けた調査研究及び一元管理シートの作成役務1.2億円防衛省
2023年3月27日05-0049-0065令和5年度自治体におけるデジタル人材の確保支援事業の委託6,290万円総務省
2023年3月17日令和4事業年度決算業務の支援及び改善に向けた調査699万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年3月2日05-0042-0023令和4年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務801万円総務省
2023年2月22日令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの本格化に向けた調査事業)453万円経済産業省
2022年10月19日令和4年度コンプライアンス確保に関する調査研究3,500万円デジタル庁
2022年10月18日令和4年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務520万円経済産業省
2022年10月12日04-0042-0107情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務の請負1,034万円総務省
2022年9月16日04-0042-0091令和4年度戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務2,048万円総務省
2022年8月24日令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る執行管理業務の効率化支援業務2,199万円経済産業省
2022年7月7日【近畿経済産業局】令和4年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査1,768万円経済産業省
2022年7月5日政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2)7,770万円内閣官房
2022年6月24日2022年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その3)5,346万円情報処理推進機構
2022年6月22日04-0042-0057令和4年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負2,190万円総務省
2022年4月25日令和4年度脱炭素投資促進のための出資制度創設に向けた準備支援業務[総合評価落札方式]1,500万円環境省
2022年3月30日04-0042-0036令和3年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務990万円総務省
2021年12月21日研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析589万円内閣府
2021年12月3日デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施業務1,363万円デジタル庁
2021年10月28日令和3年度産業経済研究委託事業(デジタル化の進展等を踏まえた新しい産業構造・企業経営の在り方に関する調査・分析)1,444万円経済産業省
2021年10月18日03-0049-0217企業におけるデジタル空間での本人確認(eKYC)及び無線通信技術分野でのアーキテクト人材の普及方策に関する調査研究の請負4,100万円総務省
2021年10月15日令和3年度産業経済研究委託調査事業(諸外国におけるスタートアップ等への新たなリスクマネー供給手法としてのSPACの在り方に関する実態調査)480万円経済産業省
2021年10月13日03-0049-0195国際情勢の変化を踏まえた今後の日米等のデジタル戦略に係る調査研究3,100万円総務省
2021年10月7日令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)に係る検査及び中間評価支援業務396万円経済産業省
2021年9月16日03-0042-0090令和3年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負2,800万円総務省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2017
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2025年8月1日DX認定制度経済産業省
2023年8月1日DX認定制度経済産業省
2021年8月1日DX認定制度経済産業省
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

特許・商標など4件

出願日名称種類番号
2019年10月15日CMAAS商標6318722
2019年2月18日Data Standardization Platform商標6219793
2019年1月18日Cloud Evaluation Package商標6224449
2019年1月18日Cloud Evaluation Framework商標6224450

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

同じ建物(番地)の会社15社

本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(ChatGPT・Claude からは、無料で月100回まで。API は企業データのプロプラン)

東京都の企業一覧へ 会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月13日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。