三菱地所株式会社

ミツビシジショ

三菱地所株式会社は、東京都千代田区大手町１丁目１番１号に本店がある法人です（法人番号 2010001008774）。設立は1937年5月7日、資本金は1,424億円、従業員数は1,655人です。gBizINFO には、補助金19件・表彰3件・届出・認定5件・特許153件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
2010001008774
商号
三菱地所株式会社
ミツビシジショ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
不動産業、物品賃貸業
設立年月日
1937年5月7日
社歴
設立から89年（2027年に設立90周年）
資本金
1,424億円
従業員数
1,655人
ホームページ
www.mec.co.jp
事業の概要
不動産業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

三菱地所株式会社は、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設などの開発・賃貸を中心に、国内外で収益用不動産や住宅用地、工業用地の開発・販売を行う不動産会社である。空港・余暇施設の運営、不動産の仲介・コンサルティング、資産運用も手掛ける。オフィス事業では東京・丸の内をはじめ全国の主要ビジネスエリアでビルを開発・運営管理し、商業施設は都心複合型、地域密着型、アウトレットなどを企画から運営まで担う。米国、欧州、アジア・オセアニアにも不動産賃貸・開発事業を展開し、各地域の特性に応じたまちづくりを進めている。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • オフィスビル開発・賃貸
  • 商業施設の開発・運営
  • 物流施設の開発・賃貸
  • ホテル事業
  • 空港・余暇施設運営
  • 住宅・用地の開発販売
  • 不動産仲介・コンサル
  • 資産運用
業界
  • 不動産業
  • 商業施設
  • ホテル・観光
  • 空港運営
主な顧客
  • オフィス利用企業
  • 商業施設利用者
  • 不動産投資家
  • 住宅購入者
  • 地域社会
対象エリア
  • 全国
  • 米国
  • 欧州
  • アジア・オセアニア

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

公的な認定・登録2件

DX認定
2025年5月1日から2027年4月30日まで・大企業~中堅企業

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。出典：金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

営業のきっかけ1件

アポツムが会社のサイトなどの公開情報で確かめた、提案のきっかけになる動きです。

  • 節目の周年を迎える2027年に設立90周年

    会社サイトの会社概要「設立 1937年」（設立1937年）

    2026年11月7日に確認・出典

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月7日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

補助金19件

交付決定日名称金額府省など
2023年3月28日官民連携都市再生推進事業825万円国土交通省
2022年5月26日グリーンインフラ活用型都市構築支援事業1,713万円国土交通省
2022年2月24日グリーンインフラ活用型都市構築支援事業400万円国土交通省
2021年12月9日コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業1.2億円文部科学省
2021年8月17日グリーンインフラ活用型都市構築支援事業850万円国土交通省
2021年8月2日文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業25万円文部科学省
2020年9月1日文化施設の感染症防止対策事業72万円文部科学省
2020年8月31日国際競争拠点都市整備事業7,900万円国土交通省
2020年7月20日官民連携都市再生推進事業444万円国土交通省
2020年6月23日災害時拠点強靱化緊急促進事業1,961万円国土交通省
2020年3月31日国際競争拠点都市整備事業0円国土交通省
2020年3月27日国際競争力強化促進事業1,168万円国土交通省
2019年11月15日国際競争力強化促進事業443万円国土交通省
2019年9月6日災害時拠点強靱化緊急促進事業994万円国土交通省
2019年6月18日災害時拠点強靱化緊急促進事業15万円国土交通省
2019年6月18日国際競争拠点都市整備事業8,300万円国土交通省
2018年8月27日災害時拠点強靱化緊急促進事業567万円国土交通省
2018年6月5日国際競争力強化促進事業588万円国土交通省
2018年3月23日国際競争力強化促進事業5,983万円国土交通省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

表彰3件

日付名称府省など
2019年4月23日攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１７		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

届出・認定5件

認定日名称府省など
2025年5月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2023年5月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2021年10月27日前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
2021年5月1日ＤＸ認定制度経済産業省
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

特許・商標など153件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年12月7日情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム特許7489051
2023年10月2日ＣＩＲＣＬＥＳ　ｗｉｔｈ商標6802450
2023年9月26日榊原記念ビルディング商標6789725
2023年9月8日§Ｍ∞Ｍ∞Ｍ∞ＭＥＣ　ＧＲＡＮ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ商標6789679
2023年8月3日神南プチ公園通りビル商標6779280
2023年6月23日ＴＨＥ　ＴＯＲＣＨ　ＨＯＴＥＬ商標6767974
2023年4月7日Ｍａｃｈｉ　ｗｏｒｋｅｒｓ商標6758354
2023年3月27日カウンセル＼ＫＡＵｎＳＥＬＬ商標6742585
2023年3月10日ＯＦＦＩＣＥ　ＬＯＵＮＧＥ＼Ｓｏｒａｐｐａ商標6748548
2023年2月28日ｘＬＩＮＫ　丸の内パレスフロント商標6737632
2023年2月28日ＭＥＧＰ商標6727983
2023年1月6日新丸ビル∞ＳＨＩＮ‐ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ＼ＢＵＩＬＤＩＮＧ，＼ＴＯＫＹＯ商標6726662
2023年1月6日マルチカ＼ＭＡＲＵＣＨＩＫＡ商標6718035
2023年1月6日丸ビル∞ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ＼ＢＵＩＬＤＩＮＧ，＼ＴＯＫＹＯ商標6726661
2022年12月7日§丸北∞ＭＡＲＵＫＩＴＡ∞丸の内北口ビル＼Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　Ｋｉｔａｇｕｃｈｉ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ商標6712317
2022年12月7日§丸北∞ＭＡＲＵＫＩＴＡ∞ＭＡＲＵＫＩＴＡ＼ＣＡＦＥ商標6712319
2022年12月7日§丸北∞ＭＡＲＵＫＩＴＡ∞ＭＡＲＵＫＩＴＡ＼ＬＯＵＮＧＥ商標6712318
2022年11月24日ＵＭＥＫＩＴＡ＼ＰＡＲＫ商標6746512
2022年11月17日ＥＧＧ商標6720103
2022年10月21日カウンセル＼ＫＡＵｎＳＥＬＬ商標6690049
2022年9月28日§Ｍ３∞Ｔｈｅ　Ｍ　Ｃｕｂｅ商標6682024
2022年9月16日§Ｍｅｇｏｕｒｍａｋｅ∞めぐる＼めく∞め商標6683233
2022年8月30日§ハシゴ楼＼ＨＡＳＨＩＧＯＲＯ商標6697264
2022年8月18日§ＳｋＹ＼ＬＡＢ商標6689017
2022年8月18日§大手町∞大手町観音商標6689018
2022年8月18日§ＴＨＥ∞Ｅｄｉｂｌｅ＼Ｐａｒｋ商標6667428
2022年7月28日§３０ｍｉｎ．商標6656915
2022年3月31日§寺岡Ｋｎｏｔｓ∞ノッツ商標6622048
2022年3月30日基地局用シェアリング設備及びその設置方法特許7104261
2022年3月30日ＢＲＩＣＫＳ＼ＦＵＮＤ　ＴＯＫＹＯ商標6563669

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4—1,289億円936億円50,791億円15,860億円
3—1,079億円674億円53,260億円15,651億円
2—1,535億円1,461億円57,424億円16,898億円
1—1,995億円2,041億円60,469億円17,386億円
0—1,798億円1,970億円64,925億円17,844億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
53.2%
役員に占める女性の割合
5%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月12日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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