株式会社システムディ

システムディ

  • 情報通信業
  • 京都府京都市
  • 従業員 303人
  • 設立 1982年
  • M&A

株式会社システムディは、京都府京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地に本店がある法人です(法人番号 8130001021041)。設立は1982年4月28日、資本金は4.8億円、従業員数は303人です。gBizINFO には、届出・認定1件・特許6件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
8130001021041
商号
株式会社システムディ
システムディ
本店所在地
〒604-8172 京都府京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
1982年4月28日
社歴
設立から44年(2032年に設立50周年)
資本金
4.8億円
従業員数
303人
ホームページ
www.systemd.co.jp
事業の概要
校務支援、公会計、運動施設管理システム等ソフトウェア及びサーバ等ハードウェア、PC周辺機器販売

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社システムディは、文教・公共・健康・民間分野の事業所や機関に向け、業務支援ソフトウェアを開発・提供する企業である。大学などの学校法人向けには学校事務システム、小中高校向けには校務支援クラウドサービスを提供し、自治体向けには地方公会計、財務会計、公有財産管理のシステムを展開している。また、スポーツ・フィットネス施設やレジャー施設には会員管理、施設運営、チケット管理のシステムを提供する。企業・組織向けには規程管理や契約書作成・管理の製品も扱う。パッケージソフトを中心に、利用者の要望を取り入れながらソリューションを提供しており、京都を本社として全国の顧客を対象としている。

2026年11月9日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 学校事務システム
  • 校務支援クラウドサービス
  • 学校デジタル基盤
  • 地方公会計システム
  • 財務会計システム
  • 公有財産管理システム
  • 会員・チケット管理
  • 規程・契約書管理
技術・設備
  • クラウドサービス
  • パッケージソフト
業界
  • 教育
  • 公共・自治体
  • 健康・ウェルネス
  • 民間企業
主な顧客
  • 大学・学校法人
  • 小中高校
  • 自治体
  • フィットネス施設
  • レジャー施設
  • 民間企業・組織
対象エリア
  • 全国

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS2件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月9日時点)。

ニュース1件

  • M&A

    株式会社オーイーシーのfmSMART事業を譲受

    株式会社システムディは、2026年4月27日、株式会社オーイーシーが提供する公共施設マネジメントシステム「fmSMART」の事業譲受に向けた基本合意書を締結した。ソフトウェアや関連ノウハウ、ユーザー基盤を承継し、公会計を中心とする公共施設マネジメントソリューションの事業拡大を図るものである。

    相手先:株式会社オーイーシー

    発表を見る(会社のサイト)

各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。企業ニュースの一覧へ

使っているツール・サービス10件

問い合わせフォーム
Contact Form 7(WordPress)
広告の計測
Google 広告
サイトの作り(CMS)
WordPress
メール(受け取り)
Microsoft 365
メールの送信サービス
Salesforce
クラウドサービス
Microsoft 365

会社のサイトの HTML(読み込んでいる仕組み・リンク)と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。(2026年11月9日に確認)

問い合わせ窓口

2026年11月9日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)

特許・商標など6件

出願日名称種類番号
2022年8月15日Smart Hello商標6668351
2022年8月15日Campus Plan Smart商標6668350
2020年10月26日株式会社システムディ\Common財務会計システム商標6480466
2019年5月22日スクールエンジン\School Engine商標6242622
2015年7月27日キャンパスプランシリーズ\CAMPUS PLAN SERIES商標5822651
2014年5月14日Weldy Cloud\ウェルディ クラウド商標5706722

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
437.8億円8億円5.7億円46.8億円31.2億円
341.3億円8.9億円5.8億円58.7億円35.9億円
245.8億円9.2億円6.5億円62億円41.2億円
144.5億円8.1億円5.4億円69.3億円45.2億円
048.3億円8.8億円6.2億円73.2億円50.2億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月9日に取得)

京都府の情報通信業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

情報通信業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 株式会社三菱総合研究所東京都 千代田区・従業員1,315人

    シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

  • 株式会社バンダイナムコエンターテインメント東京都 港区・従業員822人

    株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、IP(キャラクターなどの知的財産)を軸に、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンター…

  • 株式会社日本総合研究所東京都 品川区・従業員4,859人

    株式会社日本総合研究所は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの機能を持つ総合情報サービス企業である。企業や行政機関などに対し…

  • キヤノンITソリューションズ株式会社東京都 港区・従業員4,258人

    キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核企業として、企業や公共機関などの…

  • 株式会社日立システムズ東京都 品川区・従業員10,285人

    株式会社日立システムズは、企業や自治体などの顧客に向け、ITを活用したデジタル変革の支援を提供する情報通信企業である。業務知識やサービスイン…

  • 株式会社サーベイリサーチセンター東京都 荒川区・従業員804人

    株式会社サーベイリサーチセンターは、国・自治体などの官公庁や民間企業に向けて、社会調査を企画・実施し、課題解決に役立つ情報を提供する総合調査…

  • SCSK株式会社東京都 江東区・従業員8,631人

    システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITハード・ソフト販売まで、フルラインナッ…

  • 株式会社バンダイナムコフィルムワークス東京都 杉並区・従業員700人

    株式会社バンダイナムコフィルムワークスは、アニメーションなどの映像コンテンツと映像関連サービスの企画・製作・販売を行い、著作権の管理・運用も…

AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(企業データのプロプラン)

京都府の企業一覧へ 会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月9日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。