株式会社商工組合中央金庫

ショウコウクミアイチュウオウキンコ

株式会社商工組合中央金庫は、東京都中央区八重洲2丁目10番17号に本店がある法人です(法人番号 9010001120408)。資本金は2,187億円、従業員数は3,389人です。gBizINFO には、補助金30件・表彰6件・届出・認定3件・特許8件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
9010001120408
商号
株式会社商工組合中央金庫
ショウコウクミアイチュウオウキンコ
本店所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
金融業、保険業
資本金
2,187億円
従業員数
3,389人
ホームページ
www.shokochukin.co.jp
事業の概要
1.融資業務 2.預金業務 3.債券業務 4.資金証券業務 5.国際業務 6.その他

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録3件

登録金融機関
関東財務局長(登金)第271号・登録 2007年9月30日

出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

2026年11月9日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金30件

交付決定日名称金額府省など
2023年5月23日令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)36万円厚生労働省
2022年9月9日地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)151万円内閣府
2022年9月9日国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)18万円内閣府
2022年7月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)10万円厚生労働省
2022年7月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)30万円厚生労働省
2022年7月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)20万円厚生労働省
2022年7月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)63万円厚生労働省
2022年7月26日令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)497万円厚生労働省
2022年6月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)93万円厚生労働省
2022年4月7日地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)479万円内閣府
2022年3月16日国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)20万円内閣府
2022年3月15日地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)163万円内閣府
2021年10月11日地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)296万円内閣府
2021年9月21日復興特区利子補給金990万円復興庁
2021年7月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)32万円厚生労働省
2021年7月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)30万円厚生労働省
2021年7月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)73万円厚生労働省
2021年7月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)70万円厚生労働省
2021年7月28日令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)528万円厚生労働省
2021年7月5日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)4万円厚生労働省
2021年7月5日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)150万円厚生労働省
2021年7月5日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)4万円厚生労働省
2021年7月5日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)385万円厚生労働省
2021年3月25日地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)179万円内閣府
2021年3月23日復興特区利子補給金1,098万円復興庁
2021年3月15日認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)160万円内閣府
2021年3月15日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)41万円内閣府
2021年1月26日令和2年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)35万円厚生労働省
2020年9月14日復興特区利子補給金1,002万円復興庁
2020年3月9日復興特区利子補給金857万円復興庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

表彰6件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2007
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2010
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2012
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2015
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
2017
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

届出・認定3件

認定日名称府省など
2012年11月5日認定経営革新等支援機関経済産業省
2007年9月30日登録金融機関登録金融庁
—認定経営革新等支援機関金融庁

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特許・商標など8件

出願日名称種類番号
2023年7月18日幸せデザインネットワーク商標6793705
2023年7月18日幸せデザインワークショップ商標6793704
2023年7月18日幸せデザインラボ商標6775417
2022年4月7日企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。商標6625190
2022年4月7日SPEEDの視点商標6625191
2020年4月20日HAPPY DESIGN SURVEY商標6386622
2020年2月28日幸せデザインサーベイ商標6369198
2018年8月3日みらい応援ローン商標6154702

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財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4—1,285億円183億円127,193億円9,798億円
3—1,398億円230億円129,805億円9,972億円
2—1,451億円154億円132,268億円10,196億円
1—1,707億円256億円121,875億円10,218億円
0—2,235億円321億円124,105億円9,055億円

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職場情報

労働者に占める女性の割合
41.9%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)

同じ建物(番地)の会社2社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

東京都の金融業、保険業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

金融業、保険業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 三井住友カード株式会社大阪府 大阪市・従業員5,931人

    クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務

  • 株式会社百五銀行三重県 津市・従業員3,309人

    普通銀行業及びその他付随業務

  • 株式会社横浜銀行神奈川県 横浜市・従業員8,034人

    株式会社横浜銀行は、個人、法人および個人事業主を対象に、預金、融資、決済、資産運用、保険、相続・資産承継などの金融サービスを提供する銀行であ…

  • 株式会社池田泉州銀行大阪府 大阪市・従業員3,547人

    株式会社池田泉州銀行は、個人および法人・個人事業主を対象に、預金、資産運用、融資、保険、相続関連サービスなどを提供する銀行である。個人向けに…

  • 株式会社十六銀行岐阜県 岐阜市・従業員0人

    銀行業

  • 株式会社西日本シティ銀行福岡県 福岡市・従業員4,969人

    普通銀行業

  • 株式会社四国銀行高知県 高知市・従業員1,841人

    株式会社四国銀行は、個人および法人・事業者を対象に、預金、融資、為替、決済などの銀行サービスを提供する金融機関である。個人向けには口座開設、…

  • 株式会社大垣共立銀行岐阜県 大垣市・従業員3,429人

    株式会社大垣共立銀行は、個人、法人および個人事業主を対象に、預金、融資、決済などの銀行サービスを提供する金融機関である。個人向けには口座、定…

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月11日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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