株式会社足利銀行
アシカガギンコウ
株式会社足利銀行は、栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号に本店がある法人です(法人番号 9060001000002)。設立は1895年9月25日、従業員数は3,006人です。gBizINFO には、補助金10件・表彰3件・届出・認定6件・特許6件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 9060001000002
- 商号
- 株式会社足利銀行
アシカガギンコウ - 本店所在地
- 〒320-0043 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 金融業、保険業
- 設立年月日
- 1895年9月25日
- 社歴
- 設立から131年(2035年に設立140周年)
- 従業員数
- 3,006人
- ホームページ
- www.ashikagabank.co.jp
- 事業の概要
- 普通銀行業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な認定・登録6件
- DX認定
- 2025年11月1日から2027年10月31日まで・大企業~中堅企業
- 信託契約代理店
- 関東財務局長 (代信)第19号・登録 2004年12月30日
- 登録金融機関
- 関東財務局長(登金)第43号・登録 2007年9月30日
出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
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補助金10件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年5月23日 | 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) | 31万円 | 厚生労働省 |
| 2023年5月23日 | 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) | 3万円 | 厚生労働省 |
| 2022年6月14日 | 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) | 169万円 | 厚生労働省 |
| 2022年6月14日 | 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) | 12万円 | 厚生労働省 |
| 2021年9月21日 | 復興特区利子補給金 | 119万円 | 復興庁 |
| 2021年7月5日 | 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) | 13万円 | 厚生労働省 |
| 2021年7月5日 | 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) | 180万円 | 厚生労働省 |
| 2021年3月23日 | 復興特区利子補給金 | 216万円 | 復興庁 |
| 2020年9月14日 | 復興特区利子補給金 | 220万円 | 復興庁 |
| 2020年3月9日 | 復興特区利子補給金 | 285万円 | 復興庁 |
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表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2024 | 厚生労働省 |
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届出・認定6件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年11月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録 | 金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | 厚生労働省 |
| — | 認定経営革新等支援機関 | 経済産業省/金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可 | 金融庁 |
| — | 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A | デジタル庁 |
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特許・商標など6件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2018年12月17日 | 想いをかたちに | 商標 | 6166535 |
| 2016年12月27日 | 積立投信タイムプラス | 商標 | 5959837 |
| 2016年9月20日 | 外貨リッチ | 商標 | 5923579 |
| 2016年1月7日 | あしぎんお守りプラン | 商標 | 5855568 |
| 2015年10月30日 | パル&パコ\パルとパコ | 商標 | 5834850 |
| 2015年9月29日 | PASTEL\パステル | 商標 | 5832536 |
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職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 48.8%
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栃木県の金融業、保険業の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
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金融業、保険業の会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
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投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
- 株式会社日本政策金融公庫東京都 千代田区・従業員7,368人
1.国民一般向け金融業務 2.中小企業者向け金融業務 3.農林水産業者向け金融業務 4.危機対応等円滑化業務
- SBIホールディングス株式会社東京都 港区・従業員389人
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
- NECキャピタルソリューション株式会社東京都 港区・従業員677人
情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器・設備等のリース割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等
- 株式会社横浜銀行神奈川県 横浜市・従業員8,034人
株式会社横浜銀行は、個人、法人および個人事業主を対象に、預金、融資、決済、資産運用、保険、相続・資産承継などの金融サービスを提供する銀行であ…
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株式会社池田泉州銀行は、個人および法人・個人事業主を対象に、預金、資産運用、融資、保険、相続関連サービスなどを提供する銀行である。個人向けに…
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銀行業
- 株式会社西日本シティ銀行福岡県 福岡市・従業員4,969人
普通銀行業
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月8日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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