株式会社フジワラテクノアート

フジワラテクノアート

製造業
岡山県岡山市
従業員 160人

株式会社フジワラテクノアートは、岡山県岡山市北区富吉２８２７番地３に本店がある法人です（法人番号 9260001005897）。従業員数は160人です。gBizINFO には、表彰2件・届出・認定1件・特許34件の記録があります。

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基本情報

法人番号: 9260001005897
商号: 株式会社フジワラテクノアート
フジワラテクノアート
本店所在地: 〒701-1133 岡山県岡山市北区富吉２８２７番地３地図を見る（Google マップ）
状態: 存続
業種: 製造業
従業員数: 160人
ホームページ: www.fujiwara-jp.com
事業の概要: 醸造機械・食品機械・産業機械・バイオ関連機器の設計、製造、据付、販売及びプラントエンジニアリング

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月3日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

表彰2件

日付	名称	府省など
—	えるぼし－認定	厚生労働省
—	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２５	厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

届出・認定1件

認定日	名称	府省など
2025年5月23日	事業継続力強化計画認定	中小企業庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

特許・商標など34件

新しいものから30件を表示しています。

出願日	名称	種類	番号
2023年12月14日	回転軸シール構造	特許	7455451
2023年12月7日	制御盤	意匠	1768828
2023年8月3日	粉粒体の加熱又は殺菌処理装置	特許	7371995
2023年6月21日	フレキローラー	商標	6775750
2023年2月10日	糸状菌固体培養物の製造方法、及び糸状菌固体培養物	特許	7454201
2022年12月27日	吸水穀物の計量排出方法及び吸水穀物の計量排出機構	特許	7223473
2022年11月24日	通気式固体培養装置及び通気式固体培養方法	特許	7272723
2022年9月30日	濾布折り畳み機構	特許	7229611
2022年6月29日	固体培養原料の盛込制御機構及び固体培養原料の盛込制御方法	特許	7223465
2022年5月27日	金属製メッシュベルトの蛇行制限機構及び金属製メッシュベルトの蛇行制限方法	特許	7357888
2022年4月22日	Ｓｏｎｉｃ　Ｓｔｅｒａ	商標	6614250
2021年6月30日	§Ｆｕｊｉｗａｒａ∞Ｆ	商標	6482291
2020年5月1日	甑	特許	7403807
2020年1月20日	固体培養基質盛込み装置及び固体培養基質盛込み方法	特許	7387121
2019年6月27日	製麹装置のホッパー移動機構	特許	7209354
2019年6月5日	§Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ＼Ｆｕｊｉｗａｒａ	商標	6268960
2019年5月31日	通風式製麹装置	特許	6650088
2018年12月10日	製麹装置の手入部の走行機構	特許	7108303
2018年6月21日	§微生物インダストリー＼Ｆｕｊｉｗａｒａ	商標	6144659
2018年6月7日	製麹装置及び製麹方法	特許	7076784
2018年5月29日	ＦＥＤＹ	商標	6127015
2017年6月30日	竪型ロータリーバルブの熱変形制御構造及び竪型ロータリーバルブの熱変形制御方法	特許	6878750
2017年2月9日	芋類の切断装置	特許	6842023
2016年9月5日	バーコンベアのバー洗浄装置	特許	7016134
2016年4月4日	諸味充填装置及び諸味充填方法	特許	6727516
2016年3月23日	濾過装置	特許	6665980
2015年9月25日	固液分離装置	特許	6588291
2015年6月8日	吟醸蔵商品群	商標	5862975
2015年1月7日	回転型固体培養装置	特許	6426007
2014年12月9日	固液混合物の輸送装置及び固液混合物の輸送方法。	特許	6530908

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合: 16.7%
管理職に占める女性の割合: 3%
役員に占める女性の割合: 3%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

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