2026年11月12日
2026年11月12日（木）に新規上場した（する）会社と、この日に発表された上場の承認・資金調達・業務提携・M&A・拠点の開設・移転、この日に設立された会社です。
資金調達3件
資金調達
Atlas株式会社、1億円の資金調達Atlas株式会社は、2026年11月12日、理念や技術開発の必要性・将来性に共感する複数のエンジェル投資家を引受先として、約1億円を調達した。調達資金は、リレーショナルAIの拡張と、透明性の高い倫理基盤および法的インフラの整備に充てる方針である。
調達額：1億円 引受先・出資者など：個人投資家
資金調達
株式会社スペースデータ、出資で資金調達株式会社スペースデータは、2026年11月12日、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズが運営するファンドから出資を受け入れた。出資を契機に、両社の資産を活用した事業連携を検討し、3D空間情報の高度化や新たな空間情報サービスの創出を目指すものである。
ラウンド・方法：出資
資金調達
株式会社いい生活、第三者割当増資・自己株式の処分で資金調達株式会社いい生活は、2026年11月12日、J:COMとの業務資本提携に伴い、第三者割当による新株発行と自己株式の処分を行うと発表した。不動産業界や地域社会のDX推進に向け、不動産会社や自治会・町内会へのSaaS提供を通じた地域DX支援モデルの構築を目指すものである。
ラウンド・方法：第三者割当増資・自己株式の処分 引受先・出資者など：J:COM
業務提携11件
業務提携
株式会社CyberZ、Mobidaysと日本IPの韓国進出支援で戦略提携株式会社CyberZは、2026年11月12日、韓国の広告代理店Mobidays, Inc.と、日本のエンターテインメントコンテンツやIPの海外展開を推進するため戦略的パートナーシップを締結した。両社はデジタルマーケティングとファンダムマーケティングを組み合わせた韓国進出支援サービスを提供し、市場調査から戦略立案、施策の実行までを支援する。
提携先：Mobidays, Inc.
業務提携
香川オリーブガイナーズ球団株式会社、株式会社どこがくと教育分野で包括連携協定(香川オリーブガイナーズ球団株式会社)は、2026年11月12日、次世代育成と地域社会の活性化を目的に株式会社どこがくと包括連携協定を締結した。球場や選手、球団経営を題材とする探究学習・キャリア教育プログラムの共同開発などを進め、2027年3月には探究型教育旅行の実施を予定している。
提携先：株式会社どこがく
業務提携
株式会社RUTILEA、RunpodとアジアのAI計算資源拡大で戦略提携株式会社RUTILEAは、2026年11月12日、米国のRunpodと戦略的提携を発表した。日本を起点にアジアのAI計算資源を拡大することを目的とする提携である。
提携先：Runpod
業務提携
ボンド株式会社、株式会社Epi GroupとTikTok LIVEでVクリエイターを育成ボンド株式会社は、2026年11月から株式会社Epi Groupと協業し、TikTok LIVEで活動するVクリエイターの発掘・育成・活動支援を始める。両社のマネジメント知見と運営ノウハウを生かし、配信の始め方からファンづくりまでを支援するほか、TikTok LIVE特化のグループ「bondlive GENEST」を始動するのである。
提携先：株式会社Epi Group
業務提携
株式会社Stayway、小松市・北國銀行と地域企業支援で連携株式会社Staywayは、石川県小松市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始した。自治体向け「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報の収集・一元化と事業者への発信を支援する。北國銀行とも連携し、三者で地域企業に支援情報を届ける体制を整える。
提携先：石川県小松市、株式会社北國銀行
業務提携
渋谷区、東急不動産・RSホールディングスと都市価値向上で連携渋谷区は、2026年10月14日に東急不動産株式会社およびRSホールディングス株式会社と、区の都市価値向上と国際展開を目的とする連携協定を締結した。スタートアップ支援や企業・投資家とのネットワーク形成、文化・都市ブランドの発信、コンテンツ産業の振興などに協力して取り組む協定である。
提携先：東急不動産株式会社、RSホールディングス株式会社
業務提携
株式会社ティアフォー、周南バルクターミナルとダンプ輸送の自動運転化で協業株式会社ティアフォーは、周南バルクターミナル株式会社とトクヤマの協力のもと、徳山下松港でダンプトラック輸送の自動運転化に取り組む協業を開始した。両社の技術・輸送の知見を生かして開発と実証・運用を進め、2028年中の無人運行を目指す。
提携先：周南バルクターミナル株式会社、株式会社トクヤマ
業務提携
東急不動産株式会社、渋谷区などと都市価値向上・国際展開で連携協定東急不動産株式会社は、2026年11月12日、渋谷区およびRSホールディングス株式会社と、渋谷区の都市価値向上と国際展開に向けた連携協定を締結した。国内外の企業・投資家と協力し、まちづくりなどのハード面と、スタートアップや文化・コンテンツなどのソフト面の双方から、都市価値向上と国際都市戦略の推進に取り組む方針である。
提携先：渋谷区、RSホールディングス株式会社
業務提携
株式会社いい生活、JCOMと不動産・地域社会のDX推進で業務資本提携株式会社いい生活は、2026年11月12日付でJCOM株式会社と業務資本提携契約を締結した。不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を目指し、SaaS導入や入居情報の連携を進めるほか、電子回覧板の機能拡充などを通じて地域DX支援モデルの確立を図るものである。
提携先：JCOM株式会社
業務提携
NTT株式会社、SOMPOホールディングスと介護分野のAI実装で協定NTT株式会社は、SOMPOホールディングスと介護分野におけるフィジカルAIの社会実装に向け、パートナーシップ協定を締結した。両社は協定に基づき、介護分野でのフィジカルAIの社会実装を目指すものである。
提携先：SOMPOホールディングス
業務提携
KLab株式会社、トラジェクトリーと中東のドローン事業で業務提携KLab株式会社は、2026年11月12日、株式会社トラジェクトリーと、UAEをはじめとする中東地域およびグローバル市場でのドローン・航空関連事業の共同展開を目的とする戦略的業務提携の覚書を締結した。カウンタードローンシステムの海外展開や、航空管制・運航管理技術を活用した事業の開発・導入を共同で進める方針である。
提携先：株式会社トラジェクトリー
M&A1件
M&A
イー・ガーディアン株式会社、ペンティオ株式会社を完全子会社化へイー・ガーディアン株式会社は、2026年11月12日、ペンティオ株式会社の株式取得による完全子会社化に向け、株式譲渡契約を締結したと発表した。発表は契約締結についてのものであり、株式取得を通じてペンティオ株式会社を完全子会社とする内容である。
相手先：ペンティオ株式会社
拠点の
拠点の開設・移転
株式会社大和コンピューター、高槻駅前に新オフィスを開設株式会社大和コンピューターは、2026年11月12日、高槻駅前に新オフィスを開設する旨を発表した。発表では、高槻駅前の新オフィス開設に関する案内として掲載されている内容である。
上場の
上場
スマートニュース株式会社、東証グロースへの新規上場が承認（2026年12月15日上場予定）スマートニュース株式会社は、2026年11月12日、東証グロースへの新規上場の承認を受け、有価証券届出書を提出した。上場（売買開始）日は2026年12月15日の予定である。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社・野村證券株式会社。
主幹事：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、野村證券株式会社
上場
株式会社FOLIOホールディングス、東証グロースへの新規上場が承認（2026年12月17日上場予定）株式会社FOLIOホールディングスは、2026年11月12日、東証グロースへの新規上場の承認を受け、有価証券届出書を提出した。上場（売買開始）日は2026年12月17日の予定である。主幹事は大和証券株式会社・SMBC日興証券株式会社・株式会社SBI証券・UBS証券株式会社。手取金の使途：手取金は、金融×AI領域の成長投資として子会社への投資や専門人材の採用に充てるほか、既存借入金の返済に用いて財務基盤を強化する予定である。
主幹事：大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、UBS証券株式会社
この
- SPホールディングス株式会社東京都千代田区
- 株式会社ITG‐Q東京都千代田区
- WillF合同会社東京都千代田区
- 合同会社グリーンエイジ東京都文京区
- 合同会社芝浦東京都千代田区
- 合同会社平林商会東京都千代田区
- JBO102株式会社東京都港区
- 合同会社クオリヴ東京都品川区
- リコーインダストリアルメディアソリューションズ株式会社東京都大田区
- 株式会社LUMVER東京都世田谷区
- ライフ株式会社東京都渋谷区
- 株式会社Ruta東京都目黒区
- 株式会社HK FRONTIER神奈川県平塚市
- 株式会社ZAWA埼玉県北葛飾郡松伏町
- 株式会社Silua千葉県千葉市若葉区
- 合同会社メルギー千葉県流山市
- 柳興産株式会社静岡県伊東市
- 株式会社明空山梨県甲斐市
- 株式会社輝剛大阪府大阪市西区
- 株式会社SSC大阪府和泉市
出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）の差分データを、アポツムが加工して作成しています（会社の種類を選び、並べ替えています）。一覧には市区町村までを載せ、番地は会社のページに載せています。