企業ニュース (6ページ目)
スタートアップや中小企業の資金調達・業務提携・M&A(子会社化・買収)・拠点の開設・移転の発表を、各社のサイトで確かめて新しい順にまとめています。どれも、提案や営業を始めるきっかけになる動きです。
各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。
11件
資金調達LazyAI株式会社
資金調達LazyAI株式会社は、2026年11月9日、資金調達と特許出願を発表した。同社はメール業務を自動化するLazyAI for Mailと、情報システム部門の業務を支援するLazyAI for ITを提供している。
- 篠山城下町ホテル事業を譲受
NIPPONIAオペレーションズ株式会社は、2026年11月9日、風のヘリテージ株式会社から「篠山城下町ホテルNIPPONIA」に係る事業を譲り受け、2027年1月4日から運営を承継する。地域との持続的な関係を保ち、施設の価値を将来にわたり高めることを目的とするものである。
相手先:風のヘリテージ株式会社
業務提携株式会社コーチ・エィ
株式会社FCEとAIコーチング提供で業務提携株式会社コーチ・エィは、2026年7月に業務提携契約を締結した株式会社FCEと、AIコーチング「CoachAmit」のプロダクト連携を開始した。FCEは11月から、同サービスを活用した自社ブランドの「FCE AI Coaching」を提供し、両社は人財育成のノウハウと教育プラットフォーム、AIコーチングを組み合わせ、人材開発や組織変革を支援するものである。
提携先:株式会社FCE
業務提携コクー株式会社
スリーシェイクとReckoner活用のDX支援で業務提携コクー株式会社は、2026年11月9日、株式会社スリーシェイクと業務提携し、データ実行・運用基盤「Reckoner」と自社のDX人財による伴走支援を組み合わせたDX支援サービスを開始する。企業のデータ活用とDXの推進を目指すものである。
提携先:株式会社スリーシェイク
業務提携株式会社スリーシェイク
コクーとデータ活用・DX支援で業務提携株式会社スリーシェイクは、2026年11月9日、企業のデータ活用とDX推進を支援するため、コクー株式会社と業務提携し、「Reckoner」を用いたDX支援サービスを開始した。両社は顧客の課題に応じ、データ連携の設計・設定から運用、改善までを伴走支援するのである。
提携先:コクー株式会社
業務提携三菱電機株式会社
4社とメガコンステレーション事業の協業検討で覚書三菱電機株式会社は、2026年11月6日にNTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行と、メガコンステレーションの構築・運用および活用サービスの実現に向けた協業検討の覚書を締結した。通信、観測、測位などの事業化を目指し、技術・事業両面の実現可能性や協業体制を検討する。
提携先:NTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
業務提携NTT株式会社
衛星サービスの実現に向け5社で協業NTTは、メガコンステレーション構想の実現に向け、5社で協業する覚書を締結した。衛星を活用した多様なサービスの実現に向けた検討を加速し、宇宙インフラの強化に貢献する方針である。
業務提携株式会社ドットミー
アイスタイルなど3社と食・美容の価値創出で戦略提携株式会社ドットミーは2026年11月9日、株式会社アイスタイル、エームサービス株式会社、三井物産株式会社と、企業の研究成果や技術を美容市場の商品・サービスにつなげるための戦略的提携を締結した。生活者ニーズの発掘から商品開発、食体験を通じた検証までを進め、飲料の開発・販売や社員食堂でのメニュー展開などに取り組む方針である。
提携先:株式会社アイスタイル、エームサービス株式会社、三井物産株式会社
業務提携Nextorage株式会社
Initial Sと中小企業向けAI活用で業務提携Nextorage株式会社は、2026年11月9日に株式会社Initial Sと、SOHO・中小企業のAI活用を進めるため業務提携した。両社のストレージ技術とAI開発力を組み合わせ、クリエイターの写真・動画データ管理を支援するほか、「MeCloud」「Kibi」の共同拡販やオンプレミスAIの提案力向上に取り組む方針である。
提携先:株式会社Initial S
業務提携株式会社アイスタイル
3社と食と美容をつなぐ戦略的提携株式会社アイスタイルは、株式会社ドットミー、エームサービス株式会社、三井物産株式会社と、食と美容をつなぐ商品・サービスや体験の創出を目指して戦略的提携を締結した。生活者ニーズの発掘から商品開発、食体験までを連携して進め、インナービューティー市場の形成を目指すものである。
提携先:株式会社ドットミー、エームサービス株式会社、三井物産株式会社
業務提携株式会社Stayway
かんぽ生命と法人向け補助金活用支援で業務提携株式会社Staywayは、2026年11月9日、株式会社かんぽ生命保険と、法人顧客の補助金活用支援を目的に業務提携を開始した。かんぽ生命の「経営相談サービス」を通じ、設備投資などを検討する法人にStaywayの支援を案内し、適した補助金の提案から申請書類の作成支援まで一貫して提供するものである。
提携先:株式会社かんぽ生命保険
1件
拠点の開設・移転有限会社ケイアート彫刻
東京都板橋区にアクリル・樹脂加工の第2工場を開設有限会社ケイアート彫刻は、2026年11月8日、東京都板橋区小茂根にアクリル・樹脂加工を主に担う第2工場を開設した。銘板製作で多く扱うアクリル素材について、素材となる製作から対応するための拠点である。
1件
拠点の開設・移転エレベーター総合管理株式会社
大阪府堺市に堺営業所を開設エレベーター総合管理株式会社は、2026年11月7日、大阪府堺市東区引野町2丁87-6に堺営業所を開設した。営業所を新設し、より一層信頼される企業を目指すとしている。
14件
業務提携メディフォン株式会社
フラクタルワークアウトと健康経営支援で業務提携メディフォン株式会社は、フラクタルワークアウト株式会社と企業の健康経営支援に関する業務提携契約を締結した。健康管理システム「mediment」の健診データ分析と、相手の運動プログラムを組み合わせ、企業ごとの課題把握から施策の実施、効果検証までを年間で支援するプログラムを提供する。
提携先:フラクタルワークアウト株式会社
- デットファイナンスで資金調達
株式会社StartupMarketingは、2026年11月6日、埼玉縣信用金庫から資金調達を行ったと発表した。発表では、同信用金庫からの借入による調達であることが示されている。
ラウンド・方法:デットファイナンス 引受先・出資者など:埼玉縣信用金庫
業務提携株式会社さざれ
株式会社サムと通関・保税業務の一貫支援で提携株式会社さざれは、2026年11月6日、通関から保税倉庫業務までを一貫して支援するため、株式会社サムと戦略的パートナーシップ契約を締結した。サムの輸入通関パッケージ「ISP-SOME」と自社の保税倉庫管理システム「BWMS」を連携し、両社で提案から導入まで支援する。輸出通関パッケージとの連携も今後予定している。
提携先:株式会社サム
M&A株式会社木内計測
有限会社新栄メンテナンスを子会社化株式会社木内計測は、2026年10月1日付で有限会社新栄メンテナンスの全株式を取得し、グループ会社化した。両社の技術力や販売ネットワーク、取引基盤を融合し、同社の技術・ノウハウの継承と、プラントメンテナンス分野での提供価値向上を目指すものである。
相手先:有限会社新栄メンテナンス
業務提携株式会社NextIWATE
一関学院高等学校と教育・キャリア支援で包括連携株式会社Next IWATEは、2026年11月4日に学校法人一関学院 一関学院高等学校と、学校の魅力向上や入学者確保、探究学習、キャリア形成支援を目的とする包括連携協定を締結した。広報・募集活動の改善、地域課題を題材にした学習、企業見学やインターンシップなどに取り組む予定である。
提携先:学校法人一関学院 一関学院高等学校
資金調達フローラル共済株式会社
増資で5,000万円の資金調達フローラル共済株式会社は、2026年11月6日、財務健全性の向上と事業基盤の強化を目的に、5,000万円の増資を実施する予定であると発表した。増資額のうち2,500万円を資本金、2,500万円を資本準備金に組み入れる計画である。
ラウンド・方法:増資 調達額:5,000万円
拠点の開設・移転サンエポック株式会社
大阪市中央区に大阪支店を開設サンエポック株式会社は、2026年11月6日付の発表で、大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設したと明らかにした。お客様へのサービス向上とサポート体制の強化を目的とし、関西エリアをはじめ各地域の顧客に、より迅速できめ細やかに対応できる体制を整えるものである。
拠点の開設・移転2FLAG株式会社
東京都渋谷区広尾へ事務所を移転2FLAG株式会社は、2026年11月6日の発表で、事務所を東京都渋谷区広尾1丁目3-17 オーツービル8階へ移転したと案内した。移転を機に気持ちを新たにし、より一層業務に専心する方針である。
- ABB Ltdのロボティクス事業を買収
ソフトバンクグループ株式会社は、2025年10月に契約を締結したABB Ltdのロボティクス事業の買収について、2026年11月4日に中国当局から中国事業の買収禁止通知を受けたと発表した。規制当局の承認などを条件とする取引であり、両社は協議を続けている。
相手先:ABB Ltd
M&A南海放送株式会社
愛媛ゴルフ株式会社の株式34%を取得南海放送株式会社は、2026年12月1日付で株式会社弓﨑商会から愛媛ゴルフ株式会社の株式34%を取得し、筆頭株主となる予定である。放送局の発信力やイベント企画力を生かしてゴルフ場のブランド価値を高め、内子町や南予地域の活性化、スポーツ・観光振興、交流人口の拡大を図る目的である。
相手先:愛媛ゴルフ株式会社、株式会社弓﨑商会
- 資本業務提携で資金調達
NIPPONIAオペレーションズ株式会社は、2026年11月6日、株式会社ホロニックと資本業務提携を締結した。両社のホテル運営や地域との関係づくりの知見を組み合わせ、持続可能な経営・運営基盤の構築、サービス品質・人材育成、販売・集客力の強化などを進めるものである。
ラウンド・方法:資本業務提携 引受先・出資者など:株式会社ホロニック
拠点の開設・移転santec Holdings株式会社
カナダ・オンタリオ州に新工場を開設santec Holdings株式会社は、グループ会社のSantec Canada Corporationが2026年11月2日、カナダ・オンタリオ州カナタに新工場を開設し、操業を開始したと発表した。コネクタ付き光ファイバーケーブル検査装置を生産し、光測定器の需要拡大に対応するとともに、北米の生産体制を強化するものである。
業務提携株式会社東邦銀行
鮫川村・バイウィルとカーボンニュートラルで連携協定株式会社東邦銀行は、2026年11月6日、鮫川村およびバイウィルと、カーボンニュートラルの実現を目的とする連携協定を締結した。三者でカーボンニュートラルの実現に向けて連携するものである。
提携先:鮫川村
上場NOTA株式会社
東証グロースへの新規上場が承認(2026年12月9日上場予定)NOTA株式会社は、2026年11月6日、東証グロースへの新規上場の承認を受け、有価証券届出書を提出した。上場(売買開始)日は2026年12月9日の予定である。主幹事は野村證券株式会社・株式会社SBI証券。手取金の使途:調達資金は、開発・営業体制の強化に向けた人件費と、新規顧客の獲得やブランド認知向上、既存オーナーの買い増し・紹介促進に用いる広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定である。
主幹事:野村證券株式会社、株式会社SBI証券
3件
拠点の開設・移転ミリアドストアズ株式会社
東京都千代田区に東京丸の内オフィスを開設ミリアドストアズ株式会社は、2026年11月16日に東京都千代田区丸の内の日本生命丸の内ビル21階に東京丸の内オフィスを開設し、業務を開始した。人やモノをつなぎ、新たな発想やビジネスのきっかけを生み出し、顧客とともに新しい価値を創出する場とすることを目指すものである。
業務提携RIKAI株式会社
株式会社PhaseXとDX・AI支援で業務提携RIKAI株式会社は、2026年10月1日に株式会社PhaseXと、課題整理から施策の実行・定着まで一貫して支援するため業務提携契約を締結した。両社の技術力と業務改革の知見を組み合わせ、DX・AI活用の構想策定、業務改革、システム開発、導入後の定着や人材育成に共同で取り組む方針である。
提携先:株式会社PhaseX
拠点の開設・移転株式会社LeadSTAR
つくば市内でオフィスを移転株式会社LeadSTARは、業績拡大に伴い、2026年11月1日付でオフィスを茨城県つくば市吾妻2丁目5番地1の207号室へ移転した。地方に特化した採用支援・採用マーケティング事業の拡大に対応するための移転である。
出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。