富士ソフトサービスビューロ株式会社
フジソフトサービスビューロ
富士ソフトサービスビューロ株式会社は、東京都墨田区江東橋２丁目１９番７号に本店がある法人です（法人番号 1010601027646）。設立は1984年10月1日、資本金は3.5億円、従業員数は2,890人です。gBizINFO には、国の調達78件・表彰2件・届出・認定1件・特許2件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 1010601027646
- 商号
- 富士ソフトサービスビューロ株式会社
フジソフトサービスビューロ - 本店所在地
- 〒130-0022 東京都墨田区江東橋２丁目１９番７号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 設立年月日
- 1984年10月1日
- 社歴
- 設立から42年（2034年に設立50周年）
- 資本金
- 3.5億円
- 従業員数
- 2,890人
- ホームページ
- www.fsisb.co.jp
- 事業の概要
- 【コールセンターサービス】 コールセンターの構築・運営 【ＢＰＯサービス】 事務代行 文書電子化 原本保管業務 データエントリー処理 人材紹介 紹介予定派遣 【ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス】 Webサイト構築・運営保守・システム開発
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
富士ソフトサービスビューロ株式会社は、企業や介護・障害福祉事業者などに、業務プロセスのアウトソーシングを中心とするサービスを提供する会社である。BPO、コールセンター、オフィス支援、Webコンテンツ制作やWebサイト・システムの構築と改修、介護・障害事業者向けの事務支援を手掛ける。データエントリーや文書電子化、人材派遣などにも対応し、情報管理を基盤として顧客の業務集中化、標準化、事務負担軽減を支援する。東京の本社を中心に、北海道、東北、関東、中部、関西、九州にオフィスや業務センターを設け、各種サービスを展開している。
2026年11月12日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- BPO・業務委託
- コンタクトセンター
- オフィスサポート
- Webコンテンツ制作
- Webサイト・システム構築
- 介護・障害事業者支援
- データエントリー
- 人材派遣
- 技術・設備
- データベース技術
- インターネット
- CRM
- 勤怠管理システム
- 業界
- BPO・アウトソーシング
- コールセンター
- Web・システム
- 人材サービス
- 主な顧客
- 企業
- 介護事業者
- 障害福祉事業者
- 求職者
- 対象エリア
- 北海道
- 東北
- 関東
- 全国各地
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
使っている
- メール（受け取り）
- Microsoft 365
- メールの送信サービス
- Cuenote
- クラウドサービス
- Microsoft 365
会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月12日に確認）
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月7日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。
国の
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年7月31日 | 「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容入力業務における効率化検証事業 | 2,300万円 | 厚生労働省 |
| 2026年6月12日 | 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのヘルプデスク業務の委託 一式 | 3,499万円 | 国税庁 |
| 2026年4月6日 | 令和８年度「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力・集計分析業務 | 9,100万円 | 厚生労働省 |
| 2026年3月12日 | 外国為替及び外国貿易法に関する報告書におけるデータの入力等業務 | 6,072万円 | 財務省 |
| 2026年3月11日 | 令和８年度人口動態調査受付・審査等一式 | 738万円 | 厚生労働省 |
| 2026年3月4日 | 令和８年度財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 | 2,888万円 | 財務省 |
| 2026年2月24日 | データ入力業務請負契約一式 | 9,196万円 | 法務省 |
| 2026年2月20日 | 令和８年度育児休業等給付コールセンターの設置・運営事業一式 | 9,246万円 | 厚生労働省 |
| 2026年2月20日 | データ入力委託業務（インハウス型） | 1.8億円 | 国税庁 |
| 2026年2月17日 | コールセンター運用業務等の委託 | 1.5億円 | 国税庁 |
| 2026年2月12日 | マイナンバー総合フリーダイヤルの設置運営業務 | 5.9億円 | デジタル庁 |
| 2025年5月20日 | 源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託 一式 | 1.5億円 | 国税庁 |
| 2025年4月1日 | 札幌開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 5,296万円 | 国土交通省 |
| 2025年3月17日 | コールセンター運用業務等の委託 | 8,978万円 | 国税庁 |
| 2025年3月13日 | 外国為替及び外国貿易法に関する報告書におけるデータの入力等業務 | 3,631万円 | 財務省 |
| 2025年3月11日 | 令和７年度人口動態調査票受付・審査等一式 | 672万円 | 厚生労働省 |
| 2025年2月28日 | 令和７年度分財形貯蓄、児童手当及び確定拠出年金業務の委託 | 4,732万円 | 国税庁 |
| 2025年2月27日 | 令和７年度財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 | 2,694万円 | 財務省 |
| 2024年6月26日 | 外国為替及び外国貿易法に関する報告書におけるデータの入力等業務 | 3,093万円 | 財務省 |
| 2024年3月19日 | 令和６年度人口動態調査票受付・審査等一式 | 686万円 | 厚生労働省 |
| 2024年3月8日 | 令和６年度分財形貯蓄、児童手当・特例給付及び確定拠出年金業務の委託 | 4,509万円 | 国税庁 |
| 2024年3月1日 | 令和６年度源泉所得税の改正に関するコールセンターの運用業務等の委託 | 1.8億円 | 国税庁 |
| 2024年2月26日 | 財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 | 2,689万円 | 財務省 |
| 2024年2月20日 | 証券取引等監視委員会データ入力等業務 | 569万円 | 金融庁 |
| 2024年2月2日 | 源泉所得税の改正に関するコールセンターの運用業務等の委託 | 4,458万円 | 国税庁 |
| 2023年11月13日 | 令和５年医療施設静態調査の調査票等に係る受付・審査・データ入力業務等一式 | 1,085万円 | 厚生労働省 |
| 2023年8月25日 | 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのヘルプデスク業務の委託 一式 | 3,088万円 | 国税庁 |
| 2023年4月3日 | 札幌開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 5,000万円 | 国土交通省 |
| 2023年3月30日 | 令和５年度「保健師活動領域調査」に係るデータ回収・内容審査・修正・集計等業務 | 198万円 | 厚生労働省 |
| 2023年3月15日 | 令和４年医師・歯科医師・薬剤師統計 届出票データ入力及び画像ファイル作成等業務 | 3,993万円 | 厚生労働省 |
| 2023年3月10日 | 令和５年度人口動態調査票受付・審査等一式 | 723万円 | 厚生労働省 |
| 2023年3月6日 | データ入力委託業務 | 2.5億円 | 国税庁 |
| 2023年3月2日 | 財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 一式 | 2,899万円 | 財務省 |
| 2023年2月21日 | 証券取引等監視委員会データ入力等業務 | 548万円 | 金融庁 |
| 2022年8月26日 | 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのヘルプデスク業務の委託 | 3,972万円 | 国税庁 |
| 2022年6月2日 | マイナンバーコールセンターの設置運営業務 | 4.9億円 | デジタル庁 |
| 2022年5月20日 | 賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務一式 | 1,145万円 | 厚生労働省 |
| 2022年3月15日 | データ入力委託業務 | 2.2億円 | 国税庁 |
| 2022年3月2日 | 財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 一式 | 2,794万円 | 財務省 |
| 2022年2月25日 | 証券取引等監視委員会データ入力等業務 | 560万円 | 金融庁 |
| 2022年2月24日 | 令和４年度人口動態調査票受付・審査等業務一式 | 777万円 | 厚生労働省 |
| 2021年4月30日 | 賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務一式 | 1,546万円 | 厚生労働省 |
| 2021年4月1日 | 留萌開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） | 533万円 | 国土交通省 |
| 2021年3月5日 | 令和３年度分財形貯蓄、児童手当・特例給付及び確定拠出年金業務の委託 | 3,473万円 | 国税庁 |
| 2021年2月18日 | 財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 一式 | 3,699万円 | 財務省 |
| 2021年2月18日 | 令和３年度人口動態調査票受付・審査等業務一式 | 833万円 | 厚生労働省 |
| 2021年2月18日 | 証券取引等監視委員会データ入力等業務 | 600万円 | 金融庁 |
| 2020年12月23日 | 税務署事務処理センター（清水税務署・藤枝税務署）における人材派遣業務 | 665万円 | 国税庁 |
| 2020年11月30日 | 令和２年分確定申告期における申告書入力等の労働者派遣業務（再度） | 696万円 | 国税庁 |
| 2020年7月31日 | 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのヘルプデスク業務の委託 | 1.2億円 | 国税庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２０１９ | 厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
特許・
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2015年5月25日 | 富士ソフトサービスビューロ | 商標 | 5828121 |
| 2015年5月25日 | §ＦＵＪＩＳＯＦＴ＼ＳＥＲＶＩＣＥ ＢＵＲＥＡＵ | 商標 | 5828122 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
財務
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 115億円 | 6.2億円 | 4.4億円 | 46億円 | 22.7億円 |
| 3 | 106億円 | 5.5億円 | 3.4億円 | 41.1億円 | 25.3億円 |
| 2 | 68.5億円 | 4.8億円 | 3.1億円 | 47.5億円 | 27.6億円 |
| 1 | 93.5億円 | 5.7億円 | 3.8億円 | 54.3億円 | 30.8億円 |
| 0 | 118億円 | 6.7億円 | 4.3億円 | 59.1億円 | 32.9億円 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 57.8%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月12日に取得）
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出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月12日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。