日本コンベンションサービス株式会社

ニホンコンベンションサービス

  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 東京都千代田区
  • 従業員 400人
  • 設立 1967年

日本コンベンションサービス株式会社は、東京都千代田区霞が関1丁目4番2号に本店がある法人です(法人番号 2010001033161)。設立は1967年12月7日、従業員数は400人です。gBizINFO には、補助金2件・国の調達53件・表彰1件・届出・認定1件・特許9件の記録があります。

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基本情報

法人番号
2010001033161
商号
日本コンベンションサービス株式会社
ニホンコンベンションサービス
本店所在地
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目4番2号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1967年12月7日
社歴
設立から59年(2027年に設立60周年)
従業員数
400人
ホームページ
www.convention.co.jp
事業の概要
語学サービス コンベンションサービス 人材サービス まちづくりサービス

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

日本コンベンションサービス株式会社は、国際会議や学術集会、企業・行政イベントなどの企画・運営を中心に、通訳・翻訳、人材サービス、まちづくり、医工連携・ヘルスケア支援を提供する会社である。会議やイベントの運営に加え、通訳者・翻訳者のコーディネート、通訳機材の手配、公共施設や会議・イベント施設の運営、行政業務のアウトソーシング、人材派遣・紹介などを行う。調査・研究やコンベンションを支えるITソリューションも提供し、企業、行政、学会などの主催者や、地域・施設の運営に関わる顧客のニーズに対応している。全国に支社を置き、国内外のコミュニケーションや地域振興に関わる事業を展開している。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 国際会議・学術集会運営
  • 企業・行政イベント運営
  • 通訳・通訳機材手配
  • 翻訳・DTP制作
  • 人材派遣・人材紹介
  • 公共施設・会議施設運営
  • 行政業務アウトソーシング
  • 医工連携・ヘルスケア支援
技術・設備
  • コンベンション支援システム
  • イベント関連アプリ開発
業界
  • MICE・イベント
  • 語学サービス
  • 人材サービス
  • 医療・ヘルスケア
主な顧客
  • 企業
  • 行政機関
  • 学会・学術団体
  • イベント主催者
  • 施設運営者
  • 地域・自治体
対象エリア
  • 全国
  • 国内外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS2件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月8日時点)。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金2件

交付決定日名称金額府省など
2022年12月26日令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合に係る運営事業)6,239万円資源エネルギー庁
2022年5月10日令和3年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業(ASEAN諸国におけるエネルギー情勢等調査等)2.1億円資源エネルギー庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

国の調達(入札・契約)53件

受注日件名金額府省など
2026年11月16日令和8年度「北極政策に関する国際シンポジウム」の企画、準備、広報及び運営に関する業務2,408万円内閣府
2026年10月29日外国人雇用対策に関する国際政策検討会運営支援業務一式(適正な外国人材の確保に向けた国際政策検討会)1,976万円厚生労働省
2026年9月30日シンポジウム「国際シンポジウム2027(仮称)」における設営及び運営等業務1,824万円財務省
2026年9月8日国際消防防災フォーラムの実施に係る運営業務委託1,360万円消防庁
2026年8月26日グローバルCBPRワークショップ開催業務1,749万円個人情報保護委員会
2026年8月17日令和8年度世界ドーピング防止機構(WADA)執行委員会、理事会等に係る同時通訳業務 一式456万円文部科学省
2026年6月23日令和7年度補正エネルギー安定供給実現に向けた体制構築等国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等)7,545万円経済産業省
2026年4月21日令和8年度 アレルギー疾患等最新医療情報アップデート広報事業一式2,125万円厚生労働省
2025年10月8日令和7年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(アジア等の新興国のグリーン成長・エネルギートランジションに関する国際会合の企画・開催及び広報業務)6,288万円経済産業省
2025年9月29日UHC閣僚級ハイレベルフォーラムの開催に係る運営等一式4,416万円厚生労働省
2025年8月4日令和7年度世界ドーピング防止機構(WADA)執行委員会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式600万円文部科学省
2025年4月3日令和7年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等)7,545万円経済産業省
2025年3月5日令和7年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費(「GGXファイナンスサミット2025(仮称)」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の1.3億円経済産業省
2024年12月19日令和6年度大阪・関西万博におけるプラスチック資源循環普及啓発のための展示・イベント企画業務[総合評価落札方式]707万円環境省
2024年7月1日Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式860万円厚生労働省
2024年6月25日令和6年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等)7,627万円経済産業省
2024年4月2日令和6年度航空管制における外国機関等との調整に係る労働者派遣1,230万円国土交通省
2024年3月29日CBPRシステム促進国際ワークショップ等開催業務2,271万円個人情報保護委員会
2024年3月8日令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費(「GGX×TCFDサミット2024(仮称)」開催及び国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査1.5億円経済産業省
2023年4月3日令和5年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式420万円文部科学省
2023年3月10日令和5年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業(「第二回国際GX会合(仮称)」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブ1.5億円経済産業省
2022年10月18日令和4年11月世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務(於:モントリオール) 一式357万円文部科学省
2022年9月15日Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式1,698万円厚生労働省
2022年5月26日エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業1.9億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年3月15日令和4年度 相互協議における日・各国通訳業務の委託1,181万円国税庁
2021年11月16日Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式1,774万円厚生労働省
2021年10月14日「東京栄養サミット2021」の開催に係る会議運営等の業務委託一式8,007万円外務省
2021年7月21日LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業(ASEAN諸国におけるエネルギー見通し調査及びアジアのグリーン成長につながる国際会合の企画・運営)8,872万円経済産業省
2021年4月16日令和3度 国際会議等における通訳業務1,800万円国税庁
2020年12月3日同時通訳装置等の借り上げ49万円防衛省
2020年3月30日令和2年度 国際会議等における通訳業務1,531万円国税庁
2019年12月23日未踏会議2020開催に係る設営及び運営等業務1,548万円情報処理推進機構
2019年9月20日同時通訳システム借上及び同時通訳70万円防衛省
2019年9月9日令和元年度「水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、LNG産消会議合同イベント(仮称)」の準備及び運営業務1,568万円経済産業省
2019年6月14日【電子可】第16回人身取引コンタクトポイント連絡会議に伴う通訳19万円警察庁
2019年4月8日平成31年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る同時通訳等業務 一式568万円文部科学省
2018年8月28日日米共同サイバーセキュリティ演習に係る同時通訳業務349万円情報処理推進機構
2018年7月25日防衛大臣ロシア連邦出張に伴う通訳役務12万円防衛省
2018年6月28日平成30年度「世界循環経済フォーラム2018」開催支援業務[総合評価落札方式]2,998万円環境省
2018年3月16日平成30年度 相互協議における通訳業務868万円国税庁
2018年3月13日遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務226万円内閣府
2018年3月9日平成30年度 国際会議等における通訳業務1,766万円国税庁
2018年1月26日平成29年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務[総合評価落札方式]2,496万円環境省
2017年10月12日国際女性会議(WAW!2017)開催支援業務一式について3,334万円外務省
2017年7月10日地域・社会と協働した「知的創造教育」に資する学習支援体制の調査(中国・九州)150万円内閣府
2017年4月13日平成29年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る同時通訳業務 一式553万円文部科学省
2017年3月10日平成29年度 国際会議等における通訳業務1,916万円国税庁
2016年12月6日第17回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催に係る会議運営業務一式9,062万円外務省
2016年10月19日国際女性会議(WAW!2016)開催支援業務一式3,361万円外務省
2016年5月20日W20(Women20)会合出席に係る通訳等業務49万円内閣府

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造:A 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

特許・商標など9件

出願日名称種類番号
2023年6月13日Park MICE商標6769606
2022年12月8日日比谷スカイカンファレンス商標6698945
2022年7月7日DAIMYO CONFERENCE商標6651133
2019年4月26日Kids International Conference商標6250616
2019年4月26日こども国際会議商標6250615
2017年3月17日サステナブル・コンベンション商標5993941
2016年10月18日§文∞MOJI MOJI くん商標5940732
2015年12月16日日本コンベンションサービス商標5849087
2014年10月9日発知商標5741668

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)

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