株式会社電通ＰＲコンサルティング

デンツウピーアールコンサルティング

サービス業(他に分類されないもの)
東京都港区
従業員 318人
設立 1961年

株式会社電通ＰＲコンサルティングは、東京都港区東新橋１丁目８番１号に本店がある法人です（法人番号 2010001050792）。設立は1961年3月30日、従業員数は318人です。gBizINFO には、国の調達24件・表彰2件・届出・認定1件・特許35件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号: 2010001050792
商号: 株式会社電通ＰＲコンサルティング
デンツウピーアールコンサルティング
英語表記: PR Consulting Dentsu Inc.
本店所在地: 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目８番１号地図を見る（Google マップ）
状態: 存続
業種: サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日: 1961年3月30日
社歴: 設立から65年（2031年に設立70周年）
従業員数: 318人
ホームページ: www.dentsuprc.co.jp
事業の概要: パブリックリレーションズに関するコンサルティングおよびソリューションの提供

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社電通PRコンサルティングは、企業や行政などの広報・PR課題に対し、戦略立案から施策の実行、効果測定までを一貫して支援するPRコンサルティング会社である。経営方針や事業戦略、組織の取り組みを踏まえて発信メッセージを設計し、調査・データ分析、メディアリレーションズ、コンテンツ開発、デジタル活用、イベントなどを組み合わせて、企業理解やステークホルダーとの関係構築、信頼形成を支援する。平常時の情報発信に加え、危機発生時の広報対応や体制づくりにも対応する。採用、マーケティング、IR、BtoB・BtoC、海外広報、ヘルスケア、教育機関、行政、NPO・NGOなど、幅広い領域のコミュニケーションを扱う。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品: 広報・PRコンサルティング
調査・データ分析
危機管理広報
メディアプロモート
デジタルPR
PRイベント
広報研修・ワークショップ
広報ツール制作
技術・設備: 独自の調査モデル
データ分析
業界: PRコンサルティング
広報・コミュニケーション
広告・マーケティング
主な顧客: 企業
行政機関
教育機関
NPO・NGO
広報担当者
投資家向け広報担当者

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS3件

会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月8日時点）。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月8日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）24件

受注日	件名	金額	府省など
2026年5月15日	令和８年度経済産業政策関係調査事業（投資促進税制の税制普及に向けた調査・広報事業）	4,400万円	経済産業省
2025年8月27日	予防接種・ワクチンに関する広報資材作成業務一式	594万円	厚生労働省
2025年4月8日	令和７年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた情報発信業務［総合評価落札方式］	6,865万円	環境省
2025年3月7日	予防接種・ワクチンに関する広報分析等業務一式	816万円	厚生労働省
2024年8月7日	Ｗｅｂメディアにおける動画の制作・掲載業務	900万円	財務省
2023年2月3日	令和４年度国立公園プロモーション事業に関する実行計画策定業務［総合評価落札方式］	950万円	環境省
2022年12月5日	Ｗｅｂメディアにおける記事広告の制作・掲載業務	180万円	財務省
2022年10月3日	令和４年度　政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」（仮称）開催に係る運営支援業務	3,700万円	内閣官房
2021年8月19日	令和３年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博に向けたＳＤＧｓ及びＳＤＧｓ＋ｂｅｙｏｎｄに関する調査及び国連との連携企画事業）	1,780万円	経済産業省
2021年6月10日	「ＮＥＤＯデザインマニュアル」の改訂	220万円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年4月16日	北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業（令和３年度）の運営支援業務	4,300万円	内閣官房
2021年1月28日	諸外国政府の広報・情報発信等に関する調査研究	840万円	内閣官房
2020年12月8日	英国・ロンドンにおける日本産酒類プロモーション実施に係る運営業務	975万円	国税庁
2020年11月17日	令和２年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務	4,329万円	内閣府
2020年7月31日	「令和２年度拉致問題に関する教員等研修」のライブ配信にかかる支援業務	650万円	内閣官房
2019年8月29日	２０１９年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務	6,630万円	内閣府
2018年12月13日	平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（水素・燃料電池分野における社会認知度・影響性調査）	1,350万円	経済産業省
2018年11月9日	全国キャラバンの実施等を通じた日本型ＩＲに関する理解度調査業務	1,250万円	内閣官房
2018年9月19日	「新学習指導要領」にかかる広報の企画立案及び実施業務　一式	860万円	文部科学省
2018年3月15日	インターネット広報アドバイザリー業務	372万円	公正取引委員会
2017年6月1日	文部科学省広報アドバイザリー業務	349万円	文部科学省
2016年8月4日	「男性の家事・育児等参加応援広報事業」の運営業務	1,000万円	内閣府
2016年5月19日	文部科学省広報アドバイザリー業務　一式	349万円	文部科学省
2015年4月28日	国際広報力強化等に係る文部科学省広報アドバイザリー業務	489万円	文部科学省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

表彰2件

日付	名称	府省など
—	えるぼし－認定	厚生労働省
—	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定２０２５	厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

届出・認定1件

認定日	名称	府省など
—	物品の製造：C 物品の販売：役務の提供等：B	デジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

特許・商標など35件

新しいものから30件を表示しています。

出願日	名称	種類	番号
2023年5月1日	コミュニケーション　デュー・ディリジェンス	商標	6749173
2023年2月21日	鬱憤構文	商標	6724046
2022年9月28日	Ｃｒｅａｔｉｖｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＰＲ	商標	6675940
2022年9月28日	ＰＲ　Ｍａｔｒｉｘ　Ｄａｓｈｂｏａｒｄ＼ＰＲマトリックスダッシュボード	商標	6675939
2022年9月28日	すべてのビジネス領域に、ＰＲの技術を	商標	6680566
2022年9月28日	ＰＲＸ＼ＰＲトランスフォーメーション	商標	6675941
2022年9月28日	ＰＲＭＤ＼ピーアールエムディー	商標	6675938
2021年10月25日	§ｉｉ	商標	6534905
2021年10月25日	Ｃｏｎｎｅｃｔ．　Ｅｎｇａｇｅ．　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ．	商標	6537953
2021年6月24日	電通ＰＲコンサルティング	商標	6492025
2021年1月14日	Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｆａｃｔｏｒ	商標	6410847
2020年7月16日	魅力度ブランディング	商標	6346864
2020年7月16日	企業広報戦略研究所∞Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｓｔｕｄｉｅｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ	商標	6410585
2020年7月16日	広報オクトパスモデル	商標	6346865
2020年7月16日	ソーシャルハンティング＼Ｓｏｃｉａｌ　Ｈｕｎｔｉｎｇ	商標	6346863
2017年8月2日	ＥＮＳＴＡ	商標	6032419
2017年8月2日	Ａ∞ＡＭＰ	商標	6048700
2017年6月9日	Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ　Ｍａｔｒｉｘ	商標	6016729
2017年5月23日	Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ　＆　Ｒｅａｃｈ　Ｐｏｉｎｔ　Ｍｏｄｅｌ＼ＲＲＰ　Ｍｏｄｅｌ	商標	6009972
2017年5月23日	Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ　Ｍａｔｒｉｘ＼レピュテーションマトリックス	商標	6009971
2017年2月10日	ＭｅＴＶ	商標	5974650
2016年9月1日	ＢｉｏＬｅａｄ	商標	5955147
2016年9月1日	ＢｉｏＬｅａｄ　Ｒｅｓ．Ｉｎｓｔ．	商標	5955149
2016年9月1日	ＢｉｏＬｅａｄ　Ｒ．Ｉ．	商標	5955148
2016年8月9日	情報流通デザイン	商標	5917609
2016年8月9日	情報流通構造	商標	5917608
2016年5月25日	ＢＩＯＬＥＡＤ	商標	5907924
2016年5月25日	バイオリード	商標	5907925
2016年3月4日	ａｍｐ	商標	5873683
2016年2月26日	ブラーブメディア＼Ｂｌｕｒｂ　ｍｅｄｉａ	商標	5880961

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合: 43.5%
管理職に占める女性の割合: 23%
役員に占める女性の割合: 3%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

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出典・このページについて

出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月10日に取得）。国が作成したページではありません。
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