株式会社アテナ

アテナ

サービス業(他に分類されないもの)
東京都江戸川区
従業員 770人
設立 1967年

株式会社アテナは、東京都江戸川区臨海町５丁目２番２号に本店がある法人です（法人番号 4011701000317）。設立は1967年6月27日、従業員数は770人です。gBizINFO には、国の調達41件・届出・認定3件・特許2件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号: 4011701000317
商号: 株式会社アテナ
アテナ
本店所在地: 〒134-0086 東京都江戸川区臨海町５丁目２番２号地図を見る（Google マップ）
状態: 存続
業種: サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日: 1967年6月27日
社歴: 設立から59年（2027年に設立60周年）
従業員数: 770人
ホームページ: www.atena.co.jp
事業の概要: ・メーリングサービス・ロジスティクスサービス・コンタクトサービス・デジタルサービス・ナショナルフラッグサービス

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月7日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）41件

受注日	件名	金額	府省など
2026年10月14日	令和８年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	1,625万円	国税庁
2026年10月14日	所得税確定申告書等用紙の発送（代行）業務	892万円	国税庁
2026年9月29日	所得税及び消費税確定申告書等関係用紙の発送代行業務	1,591万円	国税庁
2026年9月15日	令和８年分所得税確定申告書等の発送代行業務	1,285万円	国税庁
2025年10月15日	所得税確定申告書等用紙の発送（代行）業務	1,034万円	国税庁
2025年10月7日	令和７年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	1,838万円	国税庁
2025年9月16日	令和７年分所得税確定申告書等の発送代行業務	1,882万円	国税庁
2025年8月29日	所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務	1,929万円	国税庁
2025年6月26日	年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務	5,057万円	国税庁
2025年5月20日	年末調整等関係書類の発送代行業務	7,681万円	国税庁
2024年12月9日	スマホ申告をはじめとする自宅からのｅ－Ｔａｘ推進に係るダイレクトメールの発送代行	1,399万円	国税庁
2024年10月8日	令和６年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	1,715万円	国税庁
2024年9月13日	令和６年分所得税確定申告書等の発送代行業務	1,678万円	国税庁
2024年7月16日	所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務	2,615万円	国税庁
2024年6月25日	年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務	4,392万円	国税庁
2024年5月21日	令和６年度「恩給年額改定通知書」、「年金恩給支払通知書」等に係る印刷・発送等業務	145万円	総務省
2024年5月20日	年末調整等関係書類の発送代行業務	6,999万円	国税庁
2024年3月28日	源泉所得税の改正のあらまし等封入及び発送（代行）業務	752万円	国税庁
2024年2月22日	令和６年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務（東京ブロック）	795万円	厚生労働省
2023年11月14日	令和５年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	1,458万円	国税庁
2023年6月27日	年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務	4,374万円	国税庁
2023年3月23日	国旗の借上げ（単価契約）	95万円	防衛省
2023年3月16日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	3,009万円	国税庁
2022年10月25日	令和４年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	1,277万円	国税庁
2022年9月6日	令和４年分所得税確定申告書等の発送代行業務	3,319万円	国税庁
2022年3月10日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	3,250万円	国税庁
2022年3月3日	源泉所得税の改正のあらまし等封入業務	621万円	国税庁
2021年3月11日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	3,239万円	国税庁
2021年3月4日	源泉所得税の改正のあらまし等封入業務	592万円	国税庁
2020年8月28日	令和２年分所得税確定申告書等の発送代行業務	3,604万円	国税庁
2020年3月11日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	3,233万円	国税庁
2019年10月31日	令和元年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	928万円	国税庁
2019年8月28日	令和元年分所得税確定申告書等の発送代行業務	3,738万円	国税庁
2019年3月11日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	3,094万円	国税庁
2019年3月4日	源泉所得税の改正のあらまし等封入業務	458万円	国税庁
2018年11月6日	平成３０年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務	896万円	国税庁
2018年3月12日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	2,886万円	国税庁
2018年3月5日	源泉所得税の改正のあらまし等封入業務	443万円	国税庁
2017年3月13日	源泉所得税の改正のあらまし等発送（代行）業務	2,793万円	国税庁
2017年3月7日	源泉所得税の改正のあらまし等封入業務	432万円	国税庁
2015年9月25日	平成２７年分電算用源泉徴収票（支払報告書）の封入、発送等業務	92万円	国税庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

届出・認定3件

認定日	名称	府省など
2025年4月1日	ＤＸ認定制度	経済産業省
2023年4月1日	ＤＸ認定制度	経済産業省
—	物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A	デジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

特許・商標など2件

出願日	名称	種類	番号
2019年4月18日	連結具	特許	6745378
2015年8月3日	デジタル地球儀　ｅ－Ｂｏｏｋ版	商標	5820807

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

職場情報

管理職に占める女性の割合: 4%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

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出典・このページについて

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法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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