株式会社スイタ情報システム
株式会社スイタ情報システムは、大阪府大阪市北区大淀中2丁目1番1号に本店がある法人です(法人番号 5120001065397)。設立は1952年4月11日、従業員数は116人です。gBizINFO には、国の調達56件・届出・認定4件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 5120001065397
- 商号
- 株式会社スイタ情報システム
スイタジョウホウシステム - 本店所在地
- 〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中2丁目1番1号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 建設業
- 設立年月日
- 1952年4月11日
- 社歴
- 設立から74年(2027年に設立75周年)
- 従業員数
- 116人
- ホームページ
- www.suita.co.jp
- 事業の概要
- 電気通信機器による総合情報通信システムの設計、施工、メンテナンス
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
営業のきっかけ1件
アポツムが会社のサイトなどの公開情報で確かめた、提案のきっかけになる動きです。
- 節目の周年を迎える2027年に設立75周年
gBizINFO(経済産業省)に登録された設立年(1952年)から数えています
2026年11月3日に確認・出典
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月4日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
国の調達(入札・契約)56件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月19日 | ボタン電話主装置ほか6点買入(情通課) | 320万円 | 海上保安庁 |
| 2026年4月24日 | 大阪国税局業務センター室ほか2分室及び大津税務署ほか1税務署の多機能電話機等設置工事及びLAN配線敷設等業務(区分3) | 139万円 | 国税庁 |
| 2026年4月24日 | 大阪国税局業務センター室ほか2分室及び大津税務署ほか1税務署の多機能電話機等設置工事及びLAN配線敷設等業務(区分1) | 70万円 | 国税庁 |
| 2026年3月24日 | 内線電話機等の増設等工事(区分2) | 1,732万円 | 国税庁 |
| 2026年3月10日 | 大阪国税局業務センター大津分室ほか3分室の電話関係機器の設置、賃貸借及び保守等業務(区分1) | 247万円 | 国税庁 |
| 2026年3月10日 | 大阪国税局業務センター大津分室ほか3分室の電話関係機器の設置、賃貸借及び保守等業務(区分4) | 1,141万円 | 国税庁 |
| 2026年3月10日 | 大阪国税局業務センター大津分室ほか3分室の電話関係機器の設置、賃貸借及び保守等業務(区分2) | 249万円 | 国税庁 |
| 2025年6月6日 | 業務センター室北分室及び東淀川資料センターの移転に伴う多機能電話機の設置等業務 | 288万円 | 国税庁 |
| 2025年4月24日 | 電話交換機ほかの借用(区分3) | 169万円 | 国税庁 |
| 2025年3月4日 | 内線電話機等の増設等工事(区分2) | 1,382万円 | 国税庁 |
| 2025年1月27日 | デジタルコードレス電話機(PHS)70式ほか2点買入 | 285万円 | 海上保安庁 |
| 2024年8月23日 | デジタル多機能電話機64式ほか1点買入 | 173万円 | 海上保安庁 |
| 2024年6月28日 | 浪速税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務 | 124万円 | 国税庁 |
| 2024年3月13日 | 令和5年度近畿農政局大阪府拠点構内電話回線設定変更業務 | 30万円 | 農林水産省 |
| 2024年3月4日 | 内線電話機等の増設等工事(区分2) | 1,433万円 | 国税庁 |
| 2023年8月9日 | 上京税務署ほか8税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務 | 1,453万円 | 国税庁 |
| 2023年4月14日 | 大阪国税局業務センター阪神分室の電話交換機等設置工事及びLAN配線の敷設等業務 | 1,155万円 | 国税庁 |
| 2023年4月3日 | 電話交換機ほかの借用(区分1) | 238万円 | 国税庁 |
| 2023年3月20日 | 内線電話機等の増設等工事(区分1) | 1,408万円 | 国税庁 |
| 2022年6月21日 | 生野税務署ほか3税務署及び源泉所得税事務集中処理センター室の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務 | 633万円 | 国税庁 |
| 2022年3月30日 | 電話交換機ほかの借用(区分3) | 123万円 | 国税庁 |
| 2022年3月9日 | 内線電話機等の増設等工事(区分1) | 1,010万円 | 国税庁 |
| 2022年2月18日 | 令和 3 年度 電話交換機等購入 | 98万円 | 農林水産省 |
| 2022年1月26日 | ボタン電話主装置1式買入(情通課) | 195万円 | 海上保安庁 |
| 2022年1月21日 | 神戸税関ポートアイランド出張所における電話交換機等更新 | 295万円 | 財務省 |
| 2022年1月21日 | 神戸税関 六甲 アイランド出張所 における電話交換機等更新 | 297万円 | 財務省 |
| 2021年9月10日 | 令和3年度奈良地方検察庁葛城支部電話交換設備更新作業 | 77万円 | 検察庁 |
| 2021年8月31日 | 第五管区海上保安本部(泉佐野)電話設備等改修工事(情通課) | 470万円 | 海上保安庁 |
| 2021年8月24日 | 無停電電源装置ほか26点買入(情通課) | 225万円 | 海上保安庁 |
| 2021年8月20日 | 大津税務署ほか22税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務(第1ブロック) | 465万円 | 国税庁 |
| 2021年7月8日 | 電話交換機ほかの借用 | 200万円 | 国税庁 |
| 2021年7月5日 | 電話機の購入 | 13万円 | 国土交通省 |
| 2021年4月30日 | 長田税務署における電話配線及びLAN配線の敷設等業務 | 124万円 | 国税庁 |
| 2021年4月16日 | 西税務署における電話配線及びLAN配線の敷設等業務 | 101万円 | 国税庁 |
| 2021年3月10日 | 内線電話機等の増設等工事(区分1) | 1,083万円 | 国税庁 |
| 2021年2月17日 | 大阪出入国在留管理局神戸支局電話交換機等更新一式 | 246万円 | 法務省 |
| 2021年1月22日 | 奈良少年院電話設備更新整備一式 | 323万円 | 法務省 |
| 2020年12月16日 | 令和2年度京都農林水産総合庁舎IP電話システムネットワーク機器更新工事 | 877万円 | 農林水産省 |
| 2020年10月26日 | 大阪検疫所電話設備工事 | 186万円 | 厚生労働省 |
| 2020年8月7日 | 左京税務署ほか16税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務(第3ブロック) | 696万円 | 国税庁 |
| 2020年8月7日 | 左京税務署ほか16税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務(第1ブロック) | 217万円 | 国税庁 |
| 2020年7月31日 | 北税務署における電話交換機等の増設及びLAN配線の敷設等業務 | 157万円 | 国税庁 |
| 2020年4月24日 | 電話交換機等の増設及びLAN配線の敷設等業務 | 118万円 | 国税庁 |
| 2020年3月31日 | 電話交換機ほかの借用(区分2) | 159万円 | 国税庁 |
| 2020年3月17日 | 内線電話機等の増設等工事(区分1) | 985万円 | 国税庁 |
| 2020年2月12日 | ボタン電話主装置ほか7点買入 | 159万円 | 海上保安庁 |
| 2019年3月19日 | 内線電話機等の増設等工事(区分1) | 1,242万円 | 国税庁 |
| 2019年2月8日 | ボタン電話主装置買入 | 110万円 | 海上保安庁 |
| 2018年9月12日 | 宇治税務署ほか5税務署の構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業務 | 515万円 | 国税庁 |
| 2018年3月19日 | 内線電話機等の増設等工事(区分1) | 1,082万円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月27日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
職場情報
- 管理職に占める女性の割合
- 2%
- 役員に占める女性の割合
- 0%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
同じ建物(番地)の会社1社
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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