株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ

株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢは、東京都港区南青山３丁目１番３０号に本店がある法人です（法人番号 6010001093813）。設立は2005年6月7日、従業員数は140人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達15件・届出・認定1件・特許2件の記録があります。

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基本情報

法人番号
6010001093813
商号
株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ
パソナジョブハブ
本店所在地
〒107-0062 東京都港区南青山３丁目１番３０号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
2005年6月7日
社歴
設立から21年（2030年に設立25周年）
従業員数
140人
ホームページ
pasona-jobhub.co.jp
事業の概要
JOB HUB 顧問コンサルティング JOB HUB エグゼクティブサーチ JOB HUB 社外取締役・監査役紹介 JOB HUB リクルーティング JOB HUB リモートチームアウトソーシング JOB HUB ローカル JOB HUB ワーケーション

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月3日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2022年6月30日令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」1,300万円経済産業省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

国の調達（入札・契約）15件

受注日件名金額府省など
2026年8月24日令和８年度人権教育・啓発活動推進委託事業（中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業）441万円経済産業省
2026年7月8日令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業1,250万円経済産業省
2026年6月26日０８－００４９－０１２１　地域社会ＤＸ推進に向けた現場業務のデジタル活用と新たな職能に関する調査研究の請負1,500万円総務省
2026年6月24日令和８年度四国地域ブランド化促進及び地域団体商標ブランド力強化支援事業636万円経済産業省
2026年3月30日気象防災アドバイザー活用促進支援業務3,527万円気象庁
2026年3月23日０８－００４９－００６８　地域活性化起業人制度の活用推進に向けた周知業務の請負1,600万円総務省
2026年3月17日令和８年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・取組促進及び自治体等による関係人口施策に関する調査・検討業務1,100万円内閣府
2025年10月22日気象防災アドバイザー任用支援業務2,700万円気象庁
2025年8月18日０７－００４９－０１６９　令和７年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」「地域おこし協力隊テーマ別研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負800万円総務省
2025年7月18日令和７年度地域経済産業活性化対策調査事業（「若者・女性・外国人が働きたい企業、暮らしたい地域」の創出に向けた調査）636万円経済産業省
2025年5月26日０７－１０４２－０００３　令和７年度ローカルスタートアップ等の地域ネットワークを推進するためのセミナー等広報業務の請負2,100万円総務省
2024年10月21日令和６年度四国地域におけるシェアリングエコノミーの認知度向上及び導入加速化に関する調査720万円経済産業省
2024年8月8日０６－００４９－０１４５　テレワークを活用したデジタル人材の地域への定着に関する調査研究の請負2,909万円総務省
2024年6月5日令和６年度知財活用に繋がるオープンファクトリー実践の広域展開支援事業1,000万円経済産業省
2023年7月21日令和５年度オープンファクトリーを活用した知財エコシステム構築事業636万円経済産業省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

特許・商標など2件

出願日名称種類番号
2016年8月2日ＰｒｏＳｈａｒｅ商標5915275
2016年1月27日顧問ネットワーク商標5868452

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

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出典・このページについて

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  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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