株式会社ナビタイムジャパン

ナビタイムジャパン

  • 情報通信業
  • 東京都港区
  • 従業員 430人
  • 設立 2000年

株式会社ナビタイムジャパンは、東京都港区南青山3丁目8番38号に本店がある法人です(法人番号 7010401078314)。設立は2000年3月1日、従業員数は430人です。gBizINFO には、国の調達4件・表彰3件・届出・認定1件・特許136件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
7010401078314
商号
株式会社ナビタイムジャパン
ナビタイムジャパン
本店所在地
〒107-0062 東京都港区南青山3丁目8番38号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
2000年3月1日
社歴
設立から26年(2030年に設立30周年)
従業員数
430人
ホームページ
corporate.navitime.co.jp
事業の概要
ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発(トータルナビ、乗換案内、バス、自動車、自転車、バイク、トラック、ウォーキング、地図、他社との協業など) 経路探索エンジンのライセンス事業 動態管理ソリューション事業 CASE事業 交通コンサルティング事業 交通事業者向けソリューション事業 MaaS事業 メディア事業 ロケーションマーケティング事業 観光ソリューション事業 海外事業 インバウンド事業 トラベル事業

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社ナビタイムジャパンは、経路探索エンジンを中核技術として、個人向けナビゲーションサイト・アプリの運営と開発、法人向けソリューションの提供を行う企業である。電車、バス、自動車、自転車、バイク、徒歩など複数の移動手段を組み合わせた経路探索を提供し、乗換案内や地図、トラック向けナビゲーションなども展開している。また、経路探索エンジンのライセンス、動態管理、交通コンサルティング、交通事業者向けソリューション、MaaS、ロケーションマーケティング、観光、インバウンド、トラベルなどの事業を手がける。個人ユーザーに加え、法人や交通事業者などを対象に、ナビゲーション技術を活用したサービスや業務ソリューションを提供し、海外向けサービスも展開している。

2026年11月9日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • ナビゲーションアプリ運営
  • 乗換案内・地図サービス
  • 経路探索エンジンのライセンス
  • 動態管理ソリューション
  • 交通コンサルティング
  • 交通事業者向けソリューション
  • MaaS・観光ソリューション
  • ロケーションマーケティング
技術・設備
  • 経路探索エンジン
  • トータルナビゲーション
業界
  • 情報通信
  • 交通
  • 観光
  • 旅行
主な顧客
  • 個人ユーザー
  • 法人
  • 交通事業者
  • 訪日外国人
対象エリア
  • 日本
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS2件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月9日時点)。

使っているツール・サービス9件

サイトの作り(CMS)
STUDIO
メール(受け取り)
Google Workspace
メールの送信サービス
Amazon SES、HubSpot

会社のサイトの HTML(読み込んでいる仕組み・リンク)と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。(2026年11月9日に確認)

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月9日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

国の調達(入札・契約)4件

受注日件名金額府省など
2026年6月11日外国人ドライブ観光客の周遊・滞在動向分析及び行動変容促進検証業務1,080万円国土交通省
2025年7月24日令和7年度中部のホンモノ体験の造成、商品化、需要開拓を促進するためのネットワーク構築の有効性の検証事業575万円経済産業省
2025年5月22日北海道における外国人ドライブ観光誘客促進支援業務1,060万円国土交通省
2024年5月16日北海道における外国人ドライブ観光促進支援業務899万円国土交通省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)

表彰3件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2019
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
2021
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)

特許・商標など136件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年5月11日インバウンドトレンド商標6769985
2023年5月11日歩行者プロファイラー商標6769984
2023年3月13日MaaSトレンド商標6742932
2022年9月6日§m商標6718365
2022年9月6日moveco商標6718364
2022年6月20日NICHER TRAVEL商標6665698
2022年4月28日自転車プロファイラー商標6643156
2021年9月21日マイロケ商標6564506
2021年3月11日Tra to La商標6481331
2020年12月29日§A商標6464502
2020年11月4日Location Cloud商標6446911
2020年7月22日AiRCAM商標6418146
2020年6月8日情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法特許7487927
2019年10月25日情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法特許7426688
2019年9月30日情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法特許7432219
2019年7月23日情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法特許7410540
2019年5月27日情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法特許7350287
2019年2月22日モビリティパス\Mobility Pass商標6296367
2018年12月27日どこでもサイクル商標6218123
2018年12月13日§N商標6218097
2018年12月13日NOCTIVE商標6210787
2018年9月25日情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法特許7280585
2018年9月6日情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法特許7193116
2018年7月13日インバウンドプロファイラー商標6150614
2018年6月29日情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法特許7390746
2018年6月29日情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法特許7148956
2018年6月29日情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法特許7056925
2018年6月14日NAVITIME商標6150561
2018年6月8日道路プロファイラー商標6082376
2018年5月14日情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法特許7198473

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
47%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月12日に取得)。国が作成したページではありません。
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