株式会社NTTアド
株式会社NTTアドは、東京都千代田区大手町1丁目5番1号に本店がある法人です(法人番号 7010701013722)。設立は1985年12月18日、従業員数は319人です。gBizINFO には、補助金5件・国の調達19件・表彰1件・届出・認定1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 7010701013722
- 商号
- 株式会社NTTアド
エヌテイテイアド - 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 設立年月日
- 1985年12月18日
- 社歴
- 設立から41年(2035年に設立50周年)
- 従業員数
- 319人
- ホームページ
- www.ntt-ad.co.jp
- 事業の概要
- 1.日本国内及び海外におけるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通、屋外、セールスプロモーション、インターネット等すべての広告及びピーアール業務の取扱 2.主としてネットワークを利用した情報の開発、処理及び提供 3.展覧会、博覧会、コンサート等の各種催物、興行ならびに各種セミナーの企画、立案、実施 4.広告に関連する調査、情報収集、分析等のマーケティングサービス 5.広告表現の企画及び制作 6.広告及び販売促進に関連する建築工事の企画、設計、施工、監理 7.主として広報関係出版物の企画、編集、発行 8.販売促進用品及びノベルティの企画、制作、販売 9.上記各号に付帯、関連する一切の事業
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問い合わせ窓口
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補助金5件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2021年4月27日 | ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 | 10.3億円 | 経済産業省 |
| 2020年5月29日 | 令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金 | 10.6億円 | 経済産業省 |
| 2020年4月15日 | ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 | 8.9億円 | 経済産業省 |
| 2019年4月1日 | 平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業) | 6億円 | 経済産業省 |
| 2019年4月1日 | 平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業) | 1.5億円 | 経済産業省 |
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国の調達(入札・契約)19件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務 | 2.1億円 | 内閣府 |
| 2020年12月11日 | 男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの全面改訂およびデジタル化に伴う企画、広報業務等 | 908万円 | 内閣官房 |
| 2020年3月26日 | 「令和2年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 | 2.6億円 | 内閣府 |
| 2020年2月26日 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) | 4,735万円 | 内閣府 |
| 2019年8月5日 | 政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 4,732万円 | 内閣府 |
| 2019年4月3日 | 「平成31年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 | 2.4億円 | 内閣府 |
| 2019年2月26日 | 政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) | 5,044万円 | 内閣府 |
| 2018年11月20日 | 石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 | 3,200万円 | 厚生労働省 |
| 2018年8月6日 | 政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 4,576万円 | 内閣府 |
| 2018年4月3日 | 「平成30年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 | 2.4億円 | 内閣府 |
| 2017年10月25日 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 | 5,540万円 | 厚生労働省 |
| 2017年7月4日 | 平成29年度地域拠点広報事業(玄海地区・川内地区) | 278万円 | 経済産業省 |
| 2017年6月30日 | 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術等の上演)の実施に係る運営支援業務 | 3,930万円 | 内閣官房 |
| 2017年4月18日 | 「平成29年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 | 2.2億円 | 内閣府 |
| 2016年6月21日 | 「平成28年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 | 2.2億円 | 内閣府 |
| 2016年1月22日 | インターネットを活用した広報の実施(動画広告) | 308万円 | 内閣府 |
| 2015年11月5日 | 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇「めぐみへの誓い-奪還-」)運営支援業務 | 612万円 | 内閣官房 |
| 2015年9月29日 | 平成27年度外国人の人権に関する啓発ポスターの製作請負業務 一式 | 185万円 | 法務省 |
| 2015年5月27日 | 「平成27年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 | 1.7億円 | 内閣府 |
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表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
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届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
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東京都の学術研究、専門・技術サービス業の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
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川崎地質株式会社は、地質・地盤の専門技術を用い、社会基盤の整備や防災、環境保全に関わる顧客へ調査・評価から解析、設計、対策の提案までを一貫し…
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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