株式会社NTTアド

株式会社NTTアドは、東京都千代田区大手町1丁目5番1号に本店がある法人です(法人番号 7010701013722)。設立は1985年12月18日、従業員数は319人です。gBizINFO には、補助金5件・国の調達19件・表彰1件・届出・認定1件の記録があります。

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基本情報

法人番号
7010701013722
商号
株式会社NTTアド
エヌテイテイアド
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1985年12月18日
社歴
設立から41年(2035年に設立50周年)
従業員数
319人
ホームページ
www.ntt-ad.co.jp
事業の概要
1.日本国内及び海外におけるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通、屋外、セールスプロモーション、インターネット等すべての広告及びピーアール業務の取扱 2.主としてネットワークを利用した情報の開発、処理及び提供 3.展覧会、博覧会、コンサート等の各種催物、興行ならびに各種セミナーの企画、立案、実施 4.広告に関連する調査、情報収集、分析等のマーケティングサービス 5.広告表現の企画及び制作 6.広告及び販売促進に関連する建築工事の企画、設計、施工、監理 7.主として広報関係出版物の企画、編集、発行 8.販売促進用品及びノベルティの企画、制作、販売 9.上記各号に付帯、関連する一切の事業

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問い合わせ窓口

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補助金5件

交付決定日名称金額府省など
2021年4月27日ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金10.3億円経済産業省
2020年5月29日令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金10.6億円経済産業省
2020年4月15日ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金8.9億円経済産業省
2019年4月1日平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業)6億円経済産業省
2019年4月1日平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業)1.5億円経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

国の調達(入札・契約)19件

受注日件名金額府省など
2021年4月1日政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務2.1億円内閣府
2020年12月11日男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの全面改訂およびデジタル化に伴う企画、広報業務等908万円内閣官房
2020年3月26日「令和2年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.6億円内閣府
2020年2月26日令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)4,735万円内閣府
2019年8月5日政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期)4,732万円内閣府
2019年4月3日「平成31年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.4億円内閣府
2019年2月26日政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)5,044万円内閣府
2018年11月20日石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業3,200万円厚生労働省
2018年8月6日政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期)4,576万円内閣府
2018年4月3日「平成30年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.4億円内閣府
2017年10月25日石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業5,540万円厚生労働省
2017年7月4日平成29年度地域拠点広報事業(玄海地区・川内地区)278万円経済産業省
2017年6月30日拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術等の上演)の実施に係る運営支援業務3,930万円内閣官房
2017年4月18日「平成29年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.2億円内閣府
2016年6月21日「平成28年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.2億円内閣府
2016年1月22日インターネットを活用した広報の実施(動画広告)308万円内閣府
2015年11月5日拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇「めぐみへの誓い-奪還-」)運営支援業務612万円内閣官房
2015年9月29日平成27年度外国人の人権に関する啓発ポスターの製作請負業務 一式185万円法務省
2015年5月27日「平成27年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務1.7億円内閣府

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表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

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届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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東京都の学術研究、専門・技術サービス業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

  • アビームコンサルティング株式会社東京都 中央区・従業員5,363人

    マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウト…

  • ALL DIFFERENT株式会社東京都 千代田区・従業員333人

    専門サービス業(その他)

  • セイコーグループ株式会社東京都 中央区・従業員164人

    ウオッチ、デバイスソリューション、システムソリューション、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨、設備時計などを扱う事業会社の連結経営管理

  • 株式会社学研ホールディングス東京都 品川区・従業員30人

    持株会社、教育・科学に関する研究開発

  • 株式会社環境管理センター東京都 八王子市・従業員342人

    環境計量証明業

  • 国土防災技術株式会社東京都 港区・従業員484人

    国土防災技術株式会社は、土・水・緑に関する技術を用いて、自然災害から社会生活を守り、安全・安心に暮らせる国土づくりを支援する技術サービス会社…

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    JFEテクノリサーチ株式会社は、企業などの顧客が抱える技術課題に対し、分析・評価・調査・解析を組み合わせた受託サービスを提供する技術サービス…

  • 株式会社東京建設コンサルタント東京都 豊島区・従業員522人

    建設コンサルタント

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    社会におけるIT活用の推進を中心テーマとして活動しているリサーチ&コンサルティングファームです。

  • グラビス・アーキテクツ株式会社東京都 千代田区・従業員60人

    公共公益機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等)に対するITコンサルティング 情報システム及び通信ネットワークの企画、設計、運用に関す…

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    翻訳業、DTP編集、出版・書籍販売

  • 株式会社クオラス東京都 品川区・従業員419人

    株式会社クオラスは、企業や政府・公共機関、地方自治体などに向け、商品・サービス・エンターテインメントと顧客をつなぐコミュニケーションを提供す…

学術研究、専門・技術サービス業の会社

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