株式会社東和テクノロジー

トウワテクノロジー

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 広島県広島市
  • 従業員 40人
  • 設立 2007年

株式会社東和テクノロジーは、広島県広島市中区広瀬北町３番１１号に本店がある法人です（法人番号 7240001018449）。設立は2007年4月3日、従業員数は40人です。gBizINFO には、国の調達39件・届出・認定1件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
7240001018449
商号
株式会社東和テクノロジー
トウワテクノロジー
本店所在地
〒730-0803 広島県広島市中区広瀬北町３番１１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
2007年4月3日
社歴
設立から19年（2027年に設立20周年）
従業員数
40人
ホームページ
www.technology.co.jp
事業の概要
環境問題全般に関するコンサルティング。 廃棄物管理分野を中心に地域環境、地球環境を考え、より良い環境を次世代に繋ぐことを基本理念として、廃棄物対策、地球温暖化対策の他、災害廃棄物処理対策についても注力しています。

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

営業のきっかけ1件

アポツムが会社のサイトなどの公開情報で確かめた、提案のきっかけになる動きです。

  • 節目の周年を迎える2027年に設立20周年

    会社サイトの会社概要「設立 平成19年」（設立2007年）

    2026年11月3日に確認・出典

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月4日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）39件

受注日件名金額府省など
2026年3月17日令和７年度（補正繰越）災害廃棄物処理対策研修等モデル（中国四国地方）業務420万円環境省
2026年3月6日令和７年度（補正）九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定支援業務（繰越）900万円環境省
2026年3月6日令和７年度（補正）災害廃棄物処理に関する仮置場設置運営訓練モデル（九州地方）業務（繰越）900万円環境省
2026年2月27日令和７年度高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制構築に向けた技術検討業務［総合評価落札方式］4,450万円環境省
2026年2月10日令和８年度ＰＯＰｓ廃棄物の適正な管理及び処理方策に関する調査・支援業務［総合評価落札方式］2,650万円環境省
2025年6月20日令和７年度災害等廃棄物処理事業費補助金等に係る模擬的な災害報告書検討等業務444万円環境省
2025年6月4日令和７年度九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定・改定支援業務2,160万円環境省
2025年5月30日令和７年度東北ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定・改訂支援業務1,350万円環境省
2025年3月21日令和７年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議対応における調査・支援業務［総合評価落札方式］1,500万円環境省
2024年3月6日令和６年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務［総合評価落札方式］2,790万円環境省
2024年1月24日令和５年度水銀廃棄物の排出等に関する国内外の実態調査業務【再度公告】［総合評価落札方式］860万円環境省
2023年4月4日令和５年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務［総合評価落札方式］3,300万円環境省
2022年6月17日令和４年度災害廃棄物の島外搬出に関する実証試験業務［総合評価落札方式］6,660万円環境省
2022年6月8日令和３年度（補正繰越）災害廃棄物処理計画改定等モデル（中国四国地方）業務1,425万円環境省
2022年3月15日令和４年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務［総合評価落札方式］3,400万円環境省
2021年9月17日令和３年度九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成及び改定支援等業務1,630万円環境省
2021年6月18日令和２年度（補正繰越）災害廃棄物処理計画改定モデル（四国地方）業務［総合評価落札方式］315万円環境省
2021年6月15日令和３年度ＰＦＯＡ等含有廃棄物の適正処理に係る実証試験等実施業務［総合評価落札方式］920万円環境省
2021年3月5日令和３年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務［総合評価落札方式］2,040万円環境省
2020年10月27日令和２年度災害廃棄物対策に係る国際展開検討業務［総合評価落札方式］1,900万円環境省
2020年7月28日令和２年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画改定モデル（四国地方）業務1,050万円環境省
2020年7月22日令和２年度災害廃棄物等処理事業費補助金に係る模擬的な災害報告書検討等業務720万円環境省
2020年7月20日令和２年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル（中国地方）業務1,080万円環境省
2020年1月22日令和元年度ＰＦＯＡ等含有廃棄物の適正処理方策等調査業務1,250万円環境省
2019年7月30日令和元年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務［総合評価落札方式］2,400万円環境省
2019年6月5日平成３０年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（隠岐地域）［総合評価落札方式］450万円環境省
2019年6月5日平成３０年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（中国地方）［総合評価落札方式］1,665万円環境省
2019年5月24日令和元年度鹿児島県南薩地区における災害廃棄物処理計画作成支援業務［総合評価落札方式］398万円環境省
2019年4月12日平成３１年度バーゼル・ストックホルム条約に関連した国内における有害廃棄物処理技術実態調査及び同条約に係る国際動向調査・国際会議支援業務2,000万円環境省
2018年7月10日平成３０年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務　［総合評価落札方式］1,500万円環境省
2018年6月25日平成２９年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（中国四国地方）［総合評価落札方式］1,350万円環境省
2018年4月6日平成３０年度ＰＯＰｓ廃棄物に係る各種条約に関連した国際的動向等調査・支援業務420万円環境省
2017年7月27日平成２９年度九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業に係る基礎的調査検討等業務1,170万円環境省
2017年6月29日平成２９年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務［総合評価落札方式］1,280万円環境省
2017年6月27日平成２８年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（中国地方）［総合評価落札方式］1,620万円環境省
2017年3月2日平成２９年度ＰＯＰｓ廃棄物国際的動向等調査業務1,300万円環境省
2016年12月5日平成２８年度大規模災害時における中国四国ブロック処理困難物適正処理モデル業務462万円環境省
2016年4月21日平成２８年度ＰＯＰｓ廃棄物国際的動向等調査業務666万円環境省
2015年8月4日平成２７年度ＰＯＰｓ廃棄物国際的動向等調査業務1,650万円環境省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

同じ建物（番地）の会社2社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

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    専門サービス業（その他）

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    広告業

  • セイコーグループ株式会社東京都 中央区・従業員164人

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  • 株式会社学研ホールディングス東京都 品川区・従業員30人

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月8日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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