フォーティエンスコンサルティング株式会社
フォーティエンスコンサルティング株式会社は、東京都千代田区大手町2丁目3番2号に本店がある法人です(法人番号 9010601030238)。設立は2004年7月1日、従業員数は1,000人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達44件・表彰2件・届出・認定1件・特許4件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 9010601030238
- 商号
- フォーティエンスコンサルティング株式会社
フォーティエンスコンサルティング - 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 設立年月日
- 2004年7月1日
- 社歴
- 設立から22年(2029年に設立25周年)
- 従業員数
- 1,000人
- ホームページ
- www.fortience.com
- 事業の概要
- 経営戦略・企業変革を実現するためのコンサルティングサービスの提供
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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補助金1件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年6月27日 | 令和4年度デジタル化社会における戦略的データ活用促進支援事業 | 974万円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
国の調達(入札・契約)44件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月2日 | 医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る調査研究・審査支援等一式 | 5,580万円 | 厚生労働省 |
| 2026年6月5日 | 08-0049-0104 コーカサス地域及び中央アジアにおける医療ICTシステムの海外展開に向けた調査研究の請負 | 1,510万円 | 総務省 |
| 2026年4月17日 | 標準型電子カルテ導入版に係る支援業務 | 1.8億円 | デジタル庁 |
| 2026年3月19日 | オンライン資格確認等に関する医療機関等で発生するトラブル等の調査及び解消検討業務一式 | 2億円 | 厚生労働省 |
| 2026年2月26日 | 三浦電波監視センターのリモート化の環境構築に係る技術支援等の請負 | 2,700万円 | 総務省 |
| 2026年1月26日 | 令和7年度柔道整復療養費の業務処理状況に係る実態把握及び調査研究等業務一式 | 1,200万円 | 厚生労働省 |
| 2026年1月19日 | 日米間の国際物流分野におけるグローバルサプライチェーンの強靱化に関する調査業務 | 1,047万円 | 国土交通省 |
| 2025年11月28日 | 諸外国における自動車の登録制度の調査 | 1,652万円 | 国土交通省 |
| 2025年9月30日 | 医療機関等情報支援システム(G-MIS)改修へ向けた検討等支援事業一式 | 6,000万円 | 厚生労働省 |
| 2025年7月17日 | 感染症検査データの情報収集・分析・共有体制の整備に向けた実証事業一式 | 1,952万円 | 厚生労働省 |
| 2025年5月14日 | 令和7年度総合防除実践マニュアル整備委託事業 | 1,150万円 | 農林水産省 |
| 2025年4月18日 | 標準型電子カルテに係る支援業務 | 1.8億円 | デジタル庁 |
| 2025年3月24日 | 三浦電波監視センターのリモート化の環境構築に係る技術支援等の請負 | 2,270万円 | 総務省 |
| 2025年2月28日 | オンライン資格確認等に関する医療機関等で発生するトラブル等の調査及び解消検討業務一式 | 1.1億円 | 厚生労働省 |
| 2024年10月10日 | 入院勧告通知等の共通様式の作成及び電子的通知の実施に向けた調査事業一式 | 5,600万円 | 厚生労働省 |
| 2024年8月27日 | こども性暴力防止法に関する情報システムに係る要件定義に向けた調査研究業務 | 5,000万円 | こども家庭庁 |
| 2024年6月12日 | 三浦電波監視センターのリモート化の環境構築に係る技術支援等の請負 | 1,800万円 | 総務省 |
| 2024年4月12日 | 令和6年度総合防除実践マニュアル整備委託事業 | 1,000万円 | 農林水産省 |
| 2024年3月22日 | 令和6年度訪問看護療養費レセプトの電子化及びレセプトオンライン請求の促進に関する調査等一式 | 7,950万円 | 厚生労働省 |
| 2024年3月11日 | 令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業) | 3,540万円 | 経済産業省 |
| 2023年12月11日 | こどもの性被害を防止する環境を整備するための仕組みに係る情報システムに関する調査研究業務 | 1,080万円 | こども家庭庁 |
| 2023年5月25日 | 令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業) | 3,130万円 | 経済産業省 |
| 2023年4月3日 | 感染症サーベイランスシステム工程管理・調達支援等業務(令和5~6年度)一式 | 1.8億円 | 厚生労働省 |
| 2023年3月20日 | 令和5年度 訪問看護療養費レセプトの電子化及びレセプトオンライン請求の促進に関する調査等一式 | 8,150万円 | 厚生労働省 |
| 2023年3月16日 | 05-0049-0040ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等の請負 | 8,529万円 | 総務省 |
| 2022年12月12日 | 04-0049-0271コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証の請負(再度公告) | 3,545万円 | 総務省 |
| 2022年10月28日 | こどもをわいせつ行為から守る環境整備のための仕組みに関する情報システム上の調査研究 | 1,500万円 | 内閣官房 |
| 2022年7月8日 | 筆ポリゴン等のデータを活用した病害虫の総合防除の調査・実証業務 | 1,200万円 | 農林水産省 |
| 2022年6月13日 | 令和4年度デジタル化社会における戦略的データ活用促進支援事業 | 886万円 | 経済産業省 |
| 2021年12月27日 | 自動車保有関係手続におけるワンストップサービス(OSS)の利便性向上及びデジタル技術を活用した支局等の窓口業務のBPR実現に向けた調査業務 | 900万円 | 国土交通省 |
| 2021年10月22日 | 情報収集費カーボンニュートラルへの打ち手としての電動化に係る調査 | 1,650万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年6月18日 | 調査高度化用データ分析ツールのライセンスの更新 | 2,360万円 | 国税庁 |
| 2021年3月17日 | 訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査等一式 | 5,640万円 | 厚生労働省 |
| 2020年12月23日 | 令和2年度デジタル×観光による安全安心な稼げる観光の確立に関する調査事業 | 454万円 | 経済産業省 |
| 2020年7月27日 | 訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査等一式 | 3,200万円 | 厚生労働省 |
| 2020年5月27日 | 02004900835G時代におけるスマート農業等の在り方に関する調査研究等の請負 | 3,000万円 | 総務省 |
| 2020年5月14日 | 0200490074自治体におけるRPA導入支援に関する調査研究の請負 | 890万円 | 総務省 |
| 2020年3月27日 | 令和2年度文化遺産・観光コンテンツバンク構想の推進体制強化支援業務 一式 | 995万円 | 文化庁 |
| 2019年11月6日 | 厚生労働省統計作成プロセスの標準化及び統計処理システムの今後の方向性に関する調査研究に係る調達仕様書案作成支援一式 | 875万円 | 厚生労働省 |
| 2019年6月26日 | 2019年度個別システムの更改に係るコンサルティング業務 | 970万円 | 消費者庁 |
| 2019年3月18日 | 2019年度文化遺産・観光コンテンツバンク事業委託(調査設計・運用方針等検討) | 1,207万円 | 文化庁 |
| 2019年3月5日 | 平成30年度から平成31年度までの国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る調達支援業務 | 1,240万円 | 環境省 |
| 2017年2月1日 | 2800430035調達情報の利活用推進に向けた調達実績データの整理・分析及び検討業務の請負 | 400万円 | 総務省 |
| 2016年2月25日 | 予算編成支援システム刷新に係る調達仕様書作成等に関するコンサルティング業務 一式 | 2,080万円 | 財務省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2021 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2025 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
特許・商標など4件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年10月11日 | §QUNIE | 商標 | 6691662 |
| 2016年3月10日 | §QUNIE | 商標 | 5875232 |
| 2016年3月10日 | クニエ | 商標 | 5875234 |
| 2016年3月10日 | QUNIE | 商標 | 5875233 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 27%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
東京都のサービス業(他に分類されないもの)の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
- 株式会社ケーネス東京都 港区・従業員480人
電気、電気通信設備の設計、施工及び保守メンテナンス業
- アジア航測株式会社東京都 新宿区・従業員1,073人
・航空写真測量及び地形図作成・地理情報管理(各種行政支援システム、防災等各種情報管理システム他)・固定資産関連業務・施設情報管理(電力施設、…
- トランス・コスモス株式会社東京都 渋谷区・従業員17,325人
総合情報サービス業(ビジネスプロセスアウトソーシングサービス)
- 中央開発株式会社東京都 新宿区・従業員365人
地質調査業、建設コンサルタント業
- 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド東京都 豊島区・従業員8,086人
●国内、海外におけるホテル・ゴルフ場・スキー場などの観光施設の経営 ●不動産事業
- 株式会社ビー・エム・エル東京都 渋谷区・従業員4,423人
受託臨床検査事業
- ディップ株式会社東京都 港区・従業員2,530人
インターネットによる求人情報提供サービス
- 株式会社ツクルス東京都 練馬区・従業員15人
イベント企画・制作・運営、事務局運営、広報制作業務
- NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社東京都 千代田区・従業員7,013人
貴重品に関わる輸送から現金保管を主な事業とし、キャッシュ流通にかかわるソリューションの提供
- ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社東京都 中央区・従業員1,500人
エレベーター・エスカレーターのメンテナンス・検査・工事・その他保守全般
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・人材育成支援事業、手帳の制作・販売、出版
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(1) 産業医による企業の健康管理指導受託業務 (2) 産業保健師・産業看護師による企業の健康相談受託業務 (3) 専門医による企業のメンタ…
サービス業(他に分類されないもの)の会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
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医療機器の販売・保守業
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1.家庭用電気機械器具の製品及び部品の開発、設計、製造、販売及び修理 2.産業用電気機械器具の製品及び部品の開発、設計、製造、販売及び修理 …
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自動車賃貸業
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舶用製品販売およびアフターサービス事業
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高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の休憩所等の施設の建設及び管理など
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こども専門の写真館
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総合ビル管理・警備業
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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