株式会社フランシール

株式会社フランシールは、東京都豊島区目白４丁目１９番２７号に本店がある法人です（法人番号 9013301030086）。設立は2011年1月11日、従業員数は29人です。gBizINFO には、国の調達36件・表彰1件・届出・認定1件の記録があります。

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基本情報

法人番号: 9013301030086
商号: 株式会社フランシール
フランシール
本店所在地: 〒171-0031 東京都豊島区目白４丁目１９番２７号地図を見る（Google マップ）
状態: 存続
業種: サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日: 2011年1月11日
社歴: 設立から15年（2031年に設立20周年）
従業員数: 29人
ホームページ: www.franchir-japan.co.jp
事業の概要: 翻訳、通訳、国際協力、多言語サービス

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月3日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）36件

受注日	件名	金額	府省など
2026年3月16日	ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳	576万円	厚生労働省
2026年3月11日	ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式	180万円	厚生労働省
2026年3月6日	令和８年度国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務	456万円	外務省
2025年3月31日	ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う翻訳等	165万円	厚生労働省
2025年3月26日	モンゴル国政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式	241万円	厚生労働省
2024年4月16日	ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う翻訳等	189万円	厚生労働省
2024年3月11日	モンゴル国政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式	717万円	厚生労働省
2023年11月24日	モンゴル国政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務	180万円	厚生労働省
2023年4月28日	ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳	1,026万円	厚生労働省
2022年4月28日	ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳	1,026万円	厚生労働省
2022年3月22日	令和４年度広島刑務所中国語等外国語翻訳・通訳業務労働者派遣契約	2,120円	法務省
2022年3月14日	資料等の翻訳業務（区分４）	1,060万円	国税庁
2022年3月9日	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務	730万円	外務省
2021年5月21日	令和３年度技術関連文書の翻訳業務	886万円	原子力安全庁
2021年3月10日	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	667万円	外務省
2020年3月24日	資料等の翻訳業務（区分２）	206万円	国税庁
2020年3月24日	資料等の翻訳業務（区分１）	1,054万円	国税庁
2020年2月20日	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	961万円	外務省
2019年7月26日	令和元年度源泉所得税に関する資料等の翻訳業務の委託（区分１）	55万円	国税庁
2019年7月9日	ジャパン・ハウス　ウェブサイト掲載コンテンツの翻訳業務	338万円	外務省
2019年4月8日	平成３１年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る資料等翻訳業務　一式	200万円	文部科学省
2019年3月28日	資料等の翻訳業務（区分２）	144万円	国税庁
2018年4月2日	資料等の翻訳業務（区分１）	351万円	国税庁
2018年4月2日	資料等の翻訳業務（区分２）	95万円	国税庁
2018年4月2日	資料等の翻訳業務（区分３）	37万円	国税庁
2018年3月13日	課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務	182万円	国税庁
2017年7月12日	ジャパン・ハウス　ウェブサイト掲載コンテンツの翻訳業務一式	495万円	外務省
2017年3月28日	資料等の翻訳業務（区分３）	24万円	国税庁
2017年3月24日	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	1,680万円	外務省
2017年3月24日	資料等の翻訳業務（区分２）	57万円	国税庁
2017年3月17日	課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務	194万円	国税庁
2016年3月29日	資料等の翻訳業務（区分２）	117万円	国税庁
2016年3月29日	資料等の翻訳業務（区分３）	87万円	国税庁
2016年3月29日	資料等の翻訳業務（区分１）	410万円	国税庁
2016年3月29日	資料等の翻訳業務（区分４）	680万円	国税庁
2016年3月18日	課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務	308万円	国税庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

表彰1件

日付	名称	府省など
—	えるぼし－認定	厚生労働省

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届出・認定1件

認定日	名称	府省など
—	物品の製造：物品の販売：役務の提供等：C	デジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

職場情報

管理職に占める女性の割合: 3%
役員に占める女性の割合: 1%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

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出典・このページについて

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