業務提携ニュース (3ページ目)
企業の業務提携・協業・連携協定の発表を、各社のサイトで確かめて新しい順にまとめています。どの会社と、何のために組むのかがわかります。会社名を選ぶと、その会社の事業概要・補助金や認定の記録・問い合わせ窓口などを見られます。
各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。
9件
業務提携株式会社バイウィル
鮫川村・東邦銀行とカーボンニュートラルで連携協定株式会社バイウィルは、2026年11月6日に福島県鮫川村、株式会社東邦銀行と、地域のカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現を目指す連携協定を締結した。J-クレジットなど環境価値の創出・流通や新たなビジネスモデルの創出に取り組み、公共施設へのLED照明導入によるクレジット創出を検討する。
提携先:福島県鮫川村、株式会社東邦銀行
業務提携日清オイリオグループ株式会社
横浜市・三井化学と資源循環の仕組みづくりで連携日清オイリオグループ株式会社は、2026年11月10日、横浜市および三井化学と、油付きプラボトルと廃食油の回収・再資源化を通じた資源循環の仕組みづくりに向けて連携協定を締結した。三者で回収・再資源化に取り組むものである。
提携先:横浜市
業務提携株式会社水星
株式会社座波商会と那覇のホテル運営で協業株式会社水星は、2026年11月10日に株式会社座波商会とのパートナーシップを発表した。那覇市東町で計画中のホテル「NAPHA KWANYA」の開業後の運営を一体的に進めるため、両社が共同出資する新会社を設立し、地域に根差した運営体制を築く予定である。
提携先:株式会社座波商会
業務提携株式会社ビズリーチ
大阪府教育委員会と中学生向けキャリア教育で連携協定株式会社ビズリーチは、2026年11月10日、大阪府教育委員会と、中学生や保護者がこれからの時代に必要なキャリア観を学ぶ機会をつくるため、連携協定を締結した。キャリア教育セミナープログラムを共同開発し、同社のデータや知見を生かして産業の変化や進路の選択肢を伝える。
業務提携株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
台湾企業など2社と訪日ウェディング販売で提携株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは2026年11月10日、台湾の靜美學股份有限公司と代理店契約を結び、香港の株式会社Day Manor Club Japanとも業務提携した。台湾で訪日客向けウェディングブランドの展開を始め、国内13会場で結婚式を提供するとともに、販売網の拡大を目指すものである。
提携先:株式会社Day Manor Club Japan
業務提携株式会社ブリスコラ
プログデンスとAPI管理製品の販売で業務提携株式会社ブリスコラは、2026年11月10日、株式会社プログデンスと「BAMs Series」の販売代理店契約を締結した。プログデンスが製品の提案・販売と導入後の運用サポート窓口を担い、両社はAPI開発から管理製品の導入・運用までを一貫して支援する。また、人材教育や相互のプロジェクトへの人材参画にも取り組む方針である。
提携先:株式会社プログデンス
業務提携アズビル株式会社
デンソーグループ2社と全館空調の販売・サービスで協業アズビル株式会社は、株式会社デンソーエアクールおよび株式会社デンソーソリューションと、戸建て住宅向け全館空調システム事業で協業を開始した。2027年4月以降、アズビルが「PARADIA」の販売と保守・点検・修理などを担い、デンソーグループは関連機器・部材を供給する。3社で製品・サービスの充実や新たな価値提供を検討する方針である。
提携先:株式会社デンソーエアクール、株式会社デンソーソリューション
業務提携南海放送株式会社
FM愛媛と愛媛のラジオ価値向上で連携協定南海放送株式会社は、2026年11月10日に株式会社エフエム愛媛との連携協定締結を発表した。愛媛県内でラジオの価値を高め、新たなリスナーとの接点をつくるため、共同番組や音声コンテンツ、イベントなどで協業し、両局の知見も共有する。共同キャンペーンを通じ、連携を段階的に進める方針である。
提携先:株式会社エフエム愛媛
業務提携三幸学園
スポーツフィールドと就労支援・スポーツ振興で包括連携学校法人三幸学園は、2026年10月30日に株式会社スポーツフィールドと、社会・地域の発展とスポーツ振興を目的に包括連携協定を締結した。在校生・卒業生への就労支援やセカンドキャリア形成、スポーツ教育・研究、スポーツを通じた社会貢献に協力し、卒業生向け求人情報の紹介や転職支援にも取り組むものである。
提携先:株式会社スポーツフィールド
10件
業務提携株式会社TSP
株式会社A2Tと店舗開業支援で業務提携株式会社TSPは、2026年11月9日、開業支援サービス「ミセツク」を運営する株式会社A2Tと業務提携した。不動産仲介と開業支援を連携させ、グループ会社のタスクサービスとも協力し、物件探しから内装工事まで一貫して支援することで、店舗の円滑な開業を後押しする方針である。
提携先:株式会社A2T
業務提携株式会社コーチ・エィ
株式会社FCEとAIコーチング提供で業務提携株式会社コーチ・エィは、2026年7月に業務提携契約を締結した株式会社FCEと、AIコーチング「CoachAmit」のプロダクト連携を開始した。FCEは11月から、同サービスを活用した自社ブランドの「FCE AI Coaching」を提供し、両社は人財育成のノウハウと教育プラットフォーム、AIコーチングを組み合わせ、人材開発や組織変革を支援するものである。
提携先:株式会社FCE
業務提携コクー株式会社
スリーシェイクとReckoner活用のDX支援で業務提携コクー株式会社は、2026年11月9日、株式会社スリーシェイクと業務提携し、データ実行・運用基盤「Reckoner」と自社のDX人財による伴走支援を組み合わせたDX支援サービスを開始する。企業のデータ活用とDXの推進を目指すものである。
提携先:株式会社スリーシェイク
業務提携株式会社スリーシェイク
コクーとデータ活用・DX支援で業務提携株式会社スリーシェイクは、2026年11月9日、企業のデータ活用とDX推進を支援するため、コクー株式会社と業務提携し、「Reckoner」を用いたDX支援サービスを開始した。両社は顧客の課題に応じ、データ連携の設計・設定から運用、改善までを伴走支援するのである。
提携先:コクー株式会社
業務提携三菱電機株式会社
4社とメガコンステレーション事業の協業検討で覚書三菱電機株式会社は、2026年11月6日にNTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行と、メガコンステレーションの構築・運用および活用サービスの実現に向けた協業検討の覚書を締結した。通信、観測、測位などの事業化を目指し、技術・事業両面の実現可能性や協業体制を検討する。
提携先:NTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
業務提携NTT株式会社
衛星サービスの実現に向け5社で協業NTTは、メガコンステレーション構想の実現に向け、5社で協業する覚書を締結した。衛星を活用した多様なサービスの実現に向けた検討を加速し、宇宙インフラの強化に貢献する方針である。
業務提携株式会社ドットミー
アイスタイルなど3社と食・美容の価値創出で戦略提携株式会社ドットミーは2026年11月9日、株式会社アイスタイル、エームサービス株式会社、三井物産株式会社と、企業の研究成果や技術を美容市場の商品・サービスにつなげるための戦略的提携を締結した。生活者ニーズの発掘から商品開発、食体験を通じた検証までを進め、飲料の開発・販売や社員食堂でのメニュー展開などに取り組む方針である。
提携先:株式会社アイスタイル、エームサービス株式会社、三井物産株式会社
業務提携Nextorage株式会社
Initial Sと中小企業向けAI活用で業務提携Nextorage株式会社は、2026年11月9日に株式会社Initial Sと、SOHO・中小企業のAI活用を進めるため業務提携した。両社のストレージ技術とAI開発力を組み合わせ、クリエイターの写真・動画データ管理を支援するほか、「MeCloud」「Kibi」の共同拡販やオンプレミスAIの提案力向上に取り組む方針である。
提携先:株式会社Initial S
業務提携株式会社アイスタイル
3社と食と美容をつなぐ戦略的提携株式会社アイスタイルは、株式会社ドットミー、エームサービス株式会社、三井物産株式会社と、食と美容をつなぐ商品・サービスや体験の創出を目指して戦略的提携を締結した。生活者ニーズの発掘から商品開発、食体験までを連携して進め、インナービューティー市場の形成を目指すものである。
提携先:株式会社ドットミー、エームサービス株式会社、三井物産株式会社
業務提携株式会社Stayway
かんぽ生命と法人向け補助金活用支援で業務提携株式会社Staywayは、2026年11月9日、株式会社かんぽ生命保険と、法人顧客の補助金活用支援を目的に業務提携を開始した。かんぽ生命の「経営相談サービス」を通じ、設備投資などを検討する法人にStaywayの支援を案内し、適した補助金の提案から申請書類の作成支援まで一貫して提供するものである。
提携先:株式会社かんぽ生命保険
3件
業務提携株式会社さざれ
株式会社サムと通関・保税業務の一貫支援で提携株式会社さざれは、2026年11月6日、通関から保税倉庫業務までを一貫して支援するため、株式会社サムと戦略的パートナーシップ契約を締結した。サムの輸入通関パッケージ「ISP-SOME」と自社の保税倉庫管理システム「BWMS」を連携し、両社で提案から導入まで支援する。輸出通関パッケージとの連携も今後予定している。
提携先:株式会社サム
業務提携株式会社NextIWATE
一関学院高等学校と教育・キャリア支援で包括連携株式会社Next IWATEは、2026年11月4日に学校法人一関学院 一関学院高等学校と、学校の魅力向上や入学者確保、探究学習、キャリア形成支援を目的とする包括連携協定を締結した。広報・募集活動の改善、地域課題を題材にした学習、企業見学やインターンシップなどに取り組む予定である。
提携先:学校法人一関学院 一関学院高等学校
業務提携株式会社東邦銀行
鮫川村・バイウィルとカーボンニュートラルで連携協定株式会社東邦銀行は、2026年11月6日、鮫川村およびバイウィルと、カーボンニュートラルの実現を目的とする連携協定を締結した。三者でカーボンニュートラルの実現に向けて連携するものである。
提携先:鮫川村
3件
業務提携RIKAI株式会社
株式会社PhaseXとDX・AI支援で業務提携RIKAI株式会社は、2026年10月1日に株式会社PhaseXと、課題整理から施策の実行・定着まで一貫して支援するため業務提携契約を締結した。両社の技術力と業務改革の知見を組み合わせ、DX・AI活用の構想策定、業務改革、システム開発、導入後の定着や人材育成に共同で取り組む方針である。
提携先:株式会社PhaseX
業務提携ジンベイ株式会社
株式会社DSRと保険共済向け生成AI-OCRで業務提携ジンベイ株式会社は、2026年11月5日に株式会社DSRと、保険共済業界で生成AI-OCR「GenOCR」を導入・展開するためのパートナーシップを締結した。DSRの業界知識を生かした業務に合わせた調整や導入支援を通じ、書類業務の効率化とDXを進め、将来的には査定業務など一連のプロセスの自動化を目指すのである。
提携先:株式会社DSR
業務提携TISI株式会社
ナッジとカード事業の協業で地域金融機関を支援TISI株式会社は、2026年11月5日にナッジ株式会社と基本合意書を締結し、CCaaSを活用したカード事業で協業を開始した。地域金融機関向け専用メニューを提供し、ナッジがカード発行基盤や運営ノウハウを提供する一方、TISIは事業の企画・提案や導入を支援する。若年層や域外顧客との接点づくり、新規口座の獲得を後押しする取り組みである。
提携先:ナッジ株式会社
2件
業務提携ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
安曇野市と地域見守り活動で連携協定ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、2026年10月に安曇野市と高齢者・障がい者の地域見守り活動に関する連携協定を締結した。住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の形成を目指し、検針などで各戸を訪問した際に異変を察知した場合、関係機関への通報など状況に応じて速やかに対応するものである。
提携先:安曇野市
業務提携株式会社ファイネス
永平寺町と住民の健康増進で包括連携協定株式会社ファイネスは、2026年10月30日付で福井県永平寺町と、誰もが健康でいきいきと暮らせる地域づくりを目指し、健康増進等に関する包括連携協定を締結した。健康づくりや生活習慣病・がん・感染症・認知症対策、災害対策への協力などで連携を進める方針である。
提携先:福井県永平寺町
3件
業務提携株式会社グロービス
神奈川県とベンチャー創出・成長促進で連携協定株式会社グロービスは、2026年11月2日、神奈川県と県内ベンチャー企業の創出・成長促進および地域経済の発展を目的とする連携協定を締結した。双方の知見やネットワークを生かし、起業家や企業関係者などを対象に交流会やネットワーキングを共同開催し、人材交流とイノベーション創出を促す方針である。
提携先:神奈川県
業務提携勤次郎株式会社
株式会社インソースと人材育成サービスで業務提携勤次郎株式会社は、株式会社インソースと業務提携契約を締結し、Universal 勤次郎とインソースのLMS「Leafシリーズ」を連携させる。両社は人材育成サービス「勤次郎 Learning(仮)」を提供し、相互販売を通じて、就業・人材・給与・健康管理から人材育成までを一体的に支援する方針である。
提携先:株式会社インソース
業務提携タカハタ工業株式会社
北陸銀行グループと事業承継に向け資本提携タカハタ工業株式会社は、2026年11月2日、事業を安定して継続・発展させるための事業承継の取組みとして、北陸銀行グループと資本提携した。今後は同グループの経営支援を受け、オーナー経営から組織的な経営への移行を進め、経営基盤の強化に取り組む方針である。
提携先:北陸銀行グループ
出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。