業務提携ニュース (2ページ目)
企業の業務提携・協業・連携協定の発表を、各社のサイトで確かめて新しい順にまとめています。どの会社と、何のために組むのかがわかります。会社名を選ぶと、その会社の事業概要・補助金や認定の記録・問い合わせ窓口などを見られます。
各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。
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業務提携アスエネ株式会社
Kanematsu ThailandとタイでNZero提供拡大アスエネ株式会社は、タイ現地法人を通じてKanematsu (Thailand) Ltd.と、AIエネルギーマネジメントクラウド「NZero」のタイ国内での提供拡大に向け提携した。法人顧客への提案・導入から電力データの分析、コスト削減策の提案、導入後の活用まで支援し、製造業を中心に商業施設や物流、小売への展開も目指すのである。
提携先:ASUENE (THAILAND) Ltd.、Kanematsu (Thailand) Ltd.
業務提携株式会社ラフール
株式会社PeopleXとAI面談を活用した組織改善で協業株式会社ラフールは、2026年11月13日、株式会社PeopleXと組織改善および従業員エンゲージメント向上に向けた協業を開始した。ラフールサーベイで組織課題を可視化し、PeopleX AI面談で従業員の本音や背景を把握する。今後は連携サービスやデータ分析の連携を強化し、共同セミナーも継続する方針である。
提携先:株式会社PeopleX
業務提携株式会社イメージワン
SENSPORTと機能性素材製品の共同開発で業務提携株式会社イメージワンは、子会社のENERGY SKIN JAPANが中国のスポーツサポーター等の開発・製造企業であるSENSPORTと業務提携したと発表した。機能性素材を活用した新たな製品の共同開発に向け、両社で取り組むものである。
提携先:SENSPORT
業務提携クレジオ・パートナーズ株式会社
プロ人材機構と中四国企業の経営人材獲得で業務提携クレジオ・パートナーズ株式会社は、2026年11月13日より株式会社プロ人材機構と連携し、中四国エリアの中小企業やスタートアップの経営人材獲得を支援する。M&Aや事業承継の設計段階から後継者、CFO、経営幹部などの確保を組み込み、M&A・承継の成功とその後の持続的成長を後押しするのである。
提携先:株式会社プロ人材機構
- Horizon Oneと経理・人事BPOで業務提携
辻・本郷ITコンサルティング株式会社は、2026年11月13日、Horizon One株式会社とバックオフィス業務改革およびBPOサービスの提供に向けて業務提携契約を締結した。両社の専門性や運営基盤を生かし、経理BPOの共同推進、コンサルティングからDX・BPO運用までの一貫支援、業務改革の共同提案を進めるのである。
提携先:Horizon One株式会社
業務提携シードテック株式会社
Neoセキュリティと中小企業のセキュリティ対策で業務提携シードテック株式会社は、2026年11月13日に株式会社Neoセキュリティと業務提携し、中小企業のセキュリティ体制構築を目的に「デジショク・セキュリティ」の提供を始めた。セキュリティ診断や専門家による助言、SCS評価制度への対応に加え、診断で見つかった課題の修復・設定変更まで現場に伴走して支援するものである。
提携先:株式会社Neoセキュリティ
業務提携株式会社NTTSportsX
オリックス株式会社とラグビー振興・地域活性化で提携株式会社NTTSportsXは、浦安D-Rocksを通じてオリックス株式会社とシルバーパートナーシップ契約を締結した。ラグビーの価値向上やスポーツによる地域のにぎわい創出、魅力発信、活性化に取り組むほか、オリックスのプロモーションを行う方針である。
提携先:オリックス株式会社
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業務提携株式会社B
サテライトオフィスとシャドーAI対策製品の販売で提携株式会社B-Rocaは、2026年11月12日、株式会社サテライトオフィスとシャドーAI対策エージェント「メクバリ」の販売代理店契約を締結した。サテライトオフィスは自社の顧客や販売網を通じて製品とAIセキュリティ研修・体制整備サービスを販売し、B-Rocaは製品の提供、導入支援、技術サポート、研修を担うものである。
提携先:株式会社サテライトオフィス
業務提携株式会社どこがく
香川オリーブガイナーズと次世代教育で包括連携株式会社どこがくは、2026年11月12日に香川オリーブガイナーズ球団株式会社と、スポーツと教育を通じた次世代育成および地域活性化を目的に包括連携協定を締結した。探究学習・キャリア教育プログラムの共同開発や学校・地域での学びの機会づくりに取り組み、2027年3月には探究型教育旅行を予定している。
提携先:香川オリーブガイナーズ球団株式会社
業務提携株式会社CyberZ
Mobidaysと日本IPの韓国進出支援で戦略提携株式会社CyberZは、2026年11月12日、韓国の広告代理店Mobidays, Inc.と、日本のエンターテインメントコンテンツやIPの海外展開を推進するため戦略的パートナーシップを締結した。両社はデジタルマーケティングとファンダムマーケティングを組み合わせた韓国進出支援サービスを提供し、市場調査から戦略立案、施策の実行までを支援する。
提携先:Mobidays, Inc.
- 株式会社どこがくと教育分野で包括連携協定
(香川オリーブガイナーズ球団株式会社)は、2026年11月12日、次世代育成と地域社会の活性化を目的に株式会社どこがくと包括連携協定を締結した。球場や選手、球団経営を題材とする探究学習・キャリア教育プログラムの共同開発などを進め、2027年3月には探究型教育旅行の実施を予定している。
提携先:株式会社どこがく
業務提携株式会社RUTILEA
RunpodとアジアのAI計算資源拡大で戦略提携株式会社RUTILEAは、2026年11月12日、米国のRunpodと戦略的提携を発表した。日本を起点にアジアのAI計算資源を拡大することを目的とする提携である。
提携先:Runpod
業務提携ボンド株式会社
株式会社Epi GroupとTikTok LIVEでVクリエイターを育成ボンド株式会社は、2026年11月から株式会社Epi Groupと協業し、TikTok LIVEで活動するVクリエイターの発掘・育成・活動支援を始める。両社のマネジメント知見と運営ノウハウを生かし、配信の始め方からファンづくりまでを支援するほか、TikTok LIVE特化のグループ「bondlive GENEST」を始動するのである。
提携先:株式会社Epi Group
業務提携株式会社Stayway
小松市・北國銀行と地域企業支援で連携株式会社Staywayは、石川県小松市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始した。自治体向け「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報の収集・一元化と事業者への発信を支援する。北國銀行とも連携し、三者で地域企業に支援情報を届ける体制を整える。
提携先:石川県小松市、株式会社北國銀行
業務提携渋谷区
東急不動産・RSホールディングスと都市価値向上で連携渋谷区は、2026年10月14日に東急不動産株式会社およびRSホールディングス株式会社と、区の都市価値向上と国際展開を目的とする連携協定を締結した。スタートアップ支援や企業・投資家とのネットワーク形成、文化・都市ブランドの発信、コンテンツ産業の振興などに協力して取り組む協定である。
提携先:東急不動産株式会社、RSホールディングス株式会社
業務提携株式会社ティアフォー
周南バルクターミナルとダンプ輸送の自動運転化で協業株式会社ティアフォーは、周南バルクターミナル株式会社とトクヤマの協力のもと、徳山下松港でダンプトラック輸送の自動運転化に取り組む協業を開始した。両社の技術・輸送の知見を生かして開発と実証・運用を進め、2028年中の無人運行を目指す。
提携先:周南バルクターミナル株式会社、株式会社トクヤマ
業務提携東急不動産株式会社
渋谷区などと都市価値向上・国際展開で連携協定東急不動産株式会社は、2026年11月12日、渋谷区およびRSホールディングス株式会社と、渋谷区の都市価値向上と国際展開に向けた連携協定を締結した。国内外の企業・投資家と協力し、まちづくりなどのハード面と、スタートアップや文化・コンテンツなどのソフト面の双方から、都市価値向上と国際都市戦略の推進に取り組む方針である。
提携先:渋谷区、RSホールディングス株式会社
業務提携株式会社いい生活
JCOMと不動産・地域社会のDX推進で業務資本提携株式会社いい生活は、2026年11月12日付でJCOM株式会社と業務資本提携契約を締結した。不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を目指し、SaaS導入や入居情報の連携を進めるほか、電子回覧板の機能拡充などを通じて地域DX支援モデルの確立を図るものである。
提携先:JCOM株式会社
業務提携NTT株式会社
SOMPOホールディングスと介護分野のAI実装で協定NTT株式会社は、SOMPOホールディングスと介護分野におけるフィジカルAIの社会実装に向け、パートナーシップ協定を締結した。両社は協定に基づき、介護分野でのフィジカルAIの社会実装を目指すものである。
提携先:SOMPOホールディングス
業務提携KLab株式会社
トラジェクトリーと中東のドローン事業で業務提携KLab株式会社は、2026年11月12日、株式会社トラジェクトリーと、UAEをはじめとする中東地域およびグローバル市場でのドローン・航空関連事業の共同展開を目的とする戦略的業務提携の覚書を締結した。カウンタードローンシステムの海外展開や、航空管制・運航管理技術を活用した事業の開発・導入を共同で進める方針である。
提携先:株式会社トラジェクトリー
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業務提携株式会社ジョブコミュニティ
ツナググループと業務提携、アルムニアと連携株式会社ジョブコミュニティは、2026年11月11日、ツナググループとの業務提携と、「ジョブコミ」とアルムニアとの連携に関するプレスリリースを配信した。発表では、ツナググループとの提携およびアルムニアとの連携を公表している。
提携先:ツナググループ
業務提携ブルーイノベーション株式会社
Elith社と社会インフラ点検のAI活用で業務提携ブルーイノベーション株式会社は、2026年11月11日に株式会社Elithと、社会インフラ分野でのAI活用とBEPの機能高度化に向けて業務提携契約を締結した。両社の現場知見、ドローン・ロボット運用力とAI技術を組み合わせ、現場データの分析や判断支援機能の開発・検証、点検業務の省人化、継続的なサービス・運用モデルの検討を進めるのである。
提携先:株式会社Elith
業務提携株式会社Stayway
守山市と中小企業の補助金支援で業務提携株式会社Staywayは、2026年11月11日に滋賀県守山市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始した。自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、国・県・市の補助金制度の一元管理や情報発信を支援することで、市内企業へ制度情報を迅速かつ的確に届け、成長投資を後押しする方針である。
提携先:滋賀県守山市
業務提携株式会社バイウィル
美濃加茂市・大垣共立銀行と環境価値活用で連携協定株式会社バイウィルは、2026年11月9日に岐阜県美濃加茂市および大垣共立銀行と、2050年のゼロカーボンシティと循環経済の実現を目指す連携協定を締結した。J-クレジットなど環境価値の創出・流通や新たなビジネスモデルの創出に協力し、クレジットの登録・申請から販売まで支援する方針である。
提携先:岐阜県美濃加茂市、株式会社大垣共立銀行
業務提携株式会社あかり保証
みずほ銀行と高齢者終身サポートで業務提携株式会社あかり保証は、2026年11月11日、株式会社みずほ銀行と高齢者等終身サポート分野で業務提携契約を締結した。みずほ銀行の顧客に身元保証、死後事務、日常生活支援サービスを案内する体制を整え、金融と生活支援を組み合わせた支援や地域の見守り強化を目指すものである。
提携先:株式会社みずほ銀行
業務提携株式会社イトーキ
NTTドコモビジネスと農業由来J-クレジット活用で協業株式会社イトーキは、2026年11月11日、NTTドコモビジネス株式会社と農業由来J-クレジットの普及および企業での活用拡大に向けた協業を開始した。クレジットの提案・販売や企業への脱炭素化の共同提案、セミナーなどを通じた普及啓発に取り組み、企業の脱炭素経営と持続可能な農業、地域の脱炭素化を支援するものである。
提携先:NTTドコモビジネス株式会社
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- りそなHDとM&A・事業承継支援で資本業務提携
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、2026年11月10日に株式会社りそなホールディングスと資本業務提携契約を締結した。顧客を相互に紹介し、M&A仲介やFA業務で連携するほか、従業員の派遣・交流を通じて人財育成と専門性の共有を進め、事業承継や事業成長を支援する方針である。
提携先:株式会社りそなホールディングス
業務提携株式会社富士薬品
佐倉市と健康増進・災害対策で包括連携協定株式会社富士薬品は、2026年11月10日に千葉県佐倉市と包括連携協定を締結した。配置薬販売やドラッグストア事業を通じ、市民の健康増進、地域福祉の向上、災害対策などに協働して取り組む。健康づくりや防災支援、地域イベントへの協力などを進める方針である。
提携先:千葉県佐倉市
業務提携COCOPLUG株式会社
MuchAppと中部エリアのEVカーシェア展開で業務提携COCOPLUG株式会社は、2026年11月10日、MuchApp株式会社と中部エリアでのEVカーシェアサービス展開を目指して業務提携した。両社は、COCOPLUGの充電設備の導入・施工・保守の知見と施設ネットワーク、MuchAppのモビリティプラットフォーム「ueen」を組み合わせ、拠点開拓や充電環境の整備、現地運用の支援を進める方針である。
提携先:MuchApp株式会社
業務提携株式会社バイウィル
鮫川村・東邦銀行とカーボンニュートラルで連携協定株式会社バイウィルは、2026年11月6日に福島県鮫川村、株式会社東邦銀行と、地域のカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現を目指す連携協定を締結した。J-クレジットなど環境価値の創出・流通や新たなビジネスモデルの創出に取り組み、公共施設へのLED照明導入によるクレジット創出を検討する。
提携先:福島県鮫川村、株式会社東邦銀行
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