企業ニュース (3ページ目)
スタートアップや中小企業の資金調達・業務提携・M&A(子会社化・買収)・拠点の開設・移転の発表を、各社のサイトで確かめて新しい順にまとめています。どれも、提案や営業を始めるきっかけになる動きです。
各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。
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業務提携株式会社ラフール
株式会社PeopleXとAI面談を活用した組織改善で協業株式会社ラフールは、2026年11月13日、株式会社PeopleXと組織改善および従業員エンゲージメント向上に向けた協業を開始した。ラフールサーベイで組織課題を可視化し、PeopleX AI面談で従業員の本音や背景を把握する。今後は連携サービスやデータ分析の連携を強化し、共同セミナーも継続する方針である。
提携先:株式会社PeopleX
業務提携株式会社イメージワン
SENSPORTと機能性素材製品の共同開発で業務提携株式会社イメージワンは、子会社のENERGY SKIN JAPANが中国のスポーツサポーター等の開発・製造企業であるSENSPORTと業務提携したと発表した。機能性素材を活用した新たな製品の共同開発に向け、両社で取り組むものである。
提携先:SENSPORT
M&A株式会社ニチイケアパレス
株式会社メディエイトを子会社化株式会社ニチイケアパレスは、2026年11月13日、株式会社メディエイトの株式を取得して子会社化すると発表した。株式取得の効力発生日は同年11月30日の予定である。近畿エリアの事業基盤とサービス提供体制を強化し、両社の介護サービス運営ノウハウを生かしてサービス品質の向上を目指すものである。
相手先:株式会社メディエイト
業務提携クレジオ・パートナーズ株式会社
プロ人材機構と中四国企業の経営人材獲得で業務提携クレジオ・パートナーズ株式会社は、2026年11月13日より株式会社プロ人材機構と連携し、中四国エリアの中小企業やスタートアップの経営人材獲得を支援する。M&Aや事業承継の設計段階から後継者、CFO、経営幹部などの確保を組み込み、M&A・承継の成功とその後の持続的成長を後押しするのである。
提携先:株式会社プロ人材機構
M&A株式会社サトー
株式会社ケイエムを完全子会社化株式会社サトーは、2026年11月13日、株式会社ケイエムの株式を取得し、完全子会社化した。ソフトウェア開発体制のさらなる強化を目的とする株式取得であり、同日付で子会社化を発表したものである。
相手先:株式会社ケイエム
- Horizon Oneと経理・人事BPOで業務提携
辻・本郷ITコンサルティング株式会社は、2026年11月13日、Horizon One株式会社とバックオフィス業務改革およびBPOサービスの提供に向けて業務提携契約を締結した。両社の専門性や運営基盤を生かし、経理BPOの共同推進、コンサルティングからDX・BPO運用までの一貫支援、業務改革の共同提案を進めるのである。
提携先:Horizon One株式会社
業務提携シードテック株式会社
Neoセキュリティと中小企業のセキュリティ対策で業務提携シードテック株式会社は、2026年11月13日に株式会社Neoセキュリティと業務提携し、中小企業のセキュリティ体制構築を目的に「デジショク・セキュリティ」の提供を始めた。セキュリティ診断や専門家による助言、SCS評価制度への対応に加え、診断で見つかった課題の修復・設定変更まで現場に伴走して支援するものである。
提携先:株式会社Neoセキュリティ
業務提携株式会社NTTSportsX
オリックス株式会社とラグビー振興・地域活性化で提携株式会社NTTSportsXは、浦安D-Rocksを通じてオリックス株式会社とシルバーパートナーシップ契約を締結した。ラグビーの価値向上やスポーツによる地域のにぎわい創出、魅力発信、活性化に取り組むほか、オリックスのプロモーションを行う方針である。
提携先:オリックス株式会社
拠点の開設・移転株式会社WILLCO
東京都港区の本社を増床し士業向けラウンジ開設株式会社WILLCOは、東京都港区赤坂の本社オフィスを増床し、社員の交流や打ち合わせに使うとともに、士業のキャリアイベントにも活用できる「WILL LOUNGE」を開設した。執務席や個室ブースも増やし、社員の働きやすさと士業がキャリアについて学び、交流する機会の充実を目指すものである。
- 第三者割当増資で6億円の資金調達
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社は、2026年10月に第三者割当増資で三光ソフランホールディングス株式会社から6億円を調達した。資金は外国人材のライフサポート事業、Fourth Valley Academyの拡大、越境ジョブマッチングプラットフォームの開発・強化に充てる計画である。
ラウンド・方法:第三者割当増資 調達額:6億円 引受先・出資者など:三光ソフランホールディングス株式会社
- 5,000万円の資金調達
株式会社Z Creative Partnersは、2026年11月13日、K&Pパートナーズから5,000万円を調達した。大手企業へのGEO支援と受注実績を基盤に、業界横断の評価データベース開発や各業界との共同事業を加速するための資金である。
調達額:5,000万円 引受先・出資者など:K&Pパートナーズ
資金調達Boston Medical Sciences株式会社
シリーズBラウンド(第三者割当増資)で55.5億円の資金調達Boston Medical Sciences株式会社は、2026年11月13日、シリーズBラウンドにおいて第三者割当増資を実施し、日本グロースキャピタル投資法人、グローバル・ブレイン株式会社、Beyond Next Ventures株式会社の3社をコリード投資家として、総額55.5億円を調達したのである。
ラウンド・方法:シリーズBラウンド(第三者割当増資) 調達額:55.5億円 引受先・出資者など:日本グロースキャピタル投資法人、グローバル・ブレイン株式会社、Beyond Next Ventures株式会社
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業務提携株式会社B
サテライトオフィスとシャドーAI対策製品の販売で提携株式会社B-Rocaは、2026年11月12日、株式会社サテライトオフィスとシャドーAI対策エージェント「メクバリ」の販売代理店契約を締結した。サテライトオフィスは自社の顧客や販売網を通じて製品とAIセキュリティ研修・体制整備サービスを販売し、B-Rocaは製品の提供、導入支援、技術サポート、研修を担うものである。
提携先:株式会社サテライトオフィス
拠点の開設・移転台東部品株式会社
本社を千葉県白井市へ移転台東部品株式会社は、2026年11月12日、本社を千葉県白井市平塚2802-34(現白井工場)へ移転すると発表した。新体制と新たな拠点のもとで業務に取り組み、より一層のサービス向上を目指す方針である。
拠点の開設・移転株式会社イチドキリ
本社を東京都墨田区から埼玉県志木市へ移転株式会社イチドキリは、2026年10月27日付で本社を東京都墨田区から埼玉県志木市へ移転した。新本社は同社運営の就労継続支援B型事業所と同じ建物にあり、補助金の申請支援やWebメディア運営と障害福祉の事業を一つの拠点で進める方針である。
業務提携株式会社どこがく
香川オリーブガイナーズと次世代教育で包括連携株式会社どこがくは、2026年11月12日に香川オリーブガイナーズ球団株式会社と、スポーツと教育を通じた次世代育成および地域活性化を目的に包括連携協定を締結した。探究学習・キャリア教育プログラムの共同開発や学校・地域での学びの機会づくりに取り組み、2027年3月には探究型教育旅行を予定している。
提携先:香川オリーブガイナーズ球団株式会社
M&ASOLIZE Ureka Technology株式会社
株式会社ベンジャミンの全株式を取得し子会社化SOLIZE Ureka Technology株式会社は、2026年11月12日、AWSを中心とするクラウド・AIシステム開発を手掛ける株式会社ベンジャミンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。両社の技術や顧客基盤を組み合わせ、製造業の構想策定からAI・クラウドの実装、運用、効果検証までを一貫して支援する体制を強化する目的である。
相手先:株式会社ベンジャミン
業務提携株式会社CyberZ
Mobidaysと日本IPの韓国進出支援で戦略提携株式会社CyberZは、2026年11月12日、韓国の広告代理店Mobidays, Inc.と、日本のエンターテインメントコンテンツやIPの海外展開を推進するため戦略的パートナーシップを締結した。両社はデジタルマーケティングとファンダムマーケティングを組み合わせた韓国進出支援サービスを提供し、市場調査から戦略立案、施策の実行までを支援する。
提携先:Mobidays, Inc.
- ペンティオ株式会社を完全子会社化へ
イー・ガーディアン株式会社は、2026年11月12日、ペンティオ株式会社の株式取得による完全子会社化に向け、株式譲渡契約を締結したと発表した。発表は契約締結についてのものであり、株式取得を通じてペンティオ株式会社を完全子会社とする内容である。
相手先:ペンティオ株式会社
- 株式会社どこがくと教育分野で包括連携協定
(香川オリーブガイナーズ球団株式会社)は、2026年11月12日、次世代育成と地域社会の活性化を目的に株式会社どこがくと包括連携協定を締結した。球場や選手、球団経営を題材とする探究学習・キャリア教育プログラムの共同開発などを進め、2027年3月には探究型教育旅行の実施を予定している。
提携先:株式会社どこがく
- 東証グロースへの新規上場が承認(2026年12月15日上場予定)
スマートニュース株式会社は、2026年11月12日、東証グロースへの新規上場の承認を受け、有価証券届出書を提出した。上場(売買開始)日は2026年12月15日の予定である。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社・野村證券株式会社。
主幹事:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、野村證券株式会社
- 東証グロースへの新規上場が承認(2026年12月17日上場予定)
株式会社FOLIOホールディングスは、2026年11月12日、東証グロースへの新規上場の承認を受け、有価証券届出書を提出した。上場(売買開始)日は2026年12月17日の予定である。主幹事は大和証券株式会社・SMBC日興証券株式会社・株式会社SBI証券・UBS証券株式会社。手取金の使途:手取金は、金融×AI領域の成長投資として子会社への投資や専門人材の採用に充てるほか、既存借入金の返済に用いて財務基盤を強化する予定である。
主幹事:大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、UBS証券株式会社
業務提携株式会社RUTILEA
RunpodとアジアのAI計算資源拡大で戦略提携株式会社RUTILEAは、2026年11月12日、米国のRunpodと戦略的提携を発表した。日本を起点にアジアのAI計算資源を拡大することを目的とする提携である。
提携先:Runpod
業務提携ボンド株式会社
株式会社Epi GroupとTikTok LIVEでVクリエイターを育成ボンド株式会社は、2026年11月から株式会社Epi Groupと協業し、TikTok LIVEで活動するVクリエイターの発掘・育成・活動支援を始める。両社のマネジメント知見と運営ノウハウを生かし、配信の始め方からファンづくりまでを支援するほか、TikTok LIVE特化のグループ「bondlive GENEST」を始動するのである。
提携先:株式会社Epi Group
業務提携株式会社Stayway
小松市・北國銀行と地域企業支援で連携株式会社Staywayは、石川県小松市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始した。自治体向け「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報の収集・一元化と事業者への発信を支援する。北國銀行とも連携し、三者で地域企業に支援情報を届ける体制を整える。
提携先:石川県小松市、株式会社北國銀行
業務提携渋谷区
東急不動産・RSホールディングスと都市価値向上で連携渋谷区は、2026年10月14日に東急不動産株式会社およびRSホールディングス株式会社と、区の都市価値向上と国際展開を目的とする連携協定を締結した。スタートアップ支援や企業・投資家とのネットワーク形成、文化・都市ブランドの発信、コンテンツ産業の振興などに協力して取り組む協定である。
提携先:東急不動産株式会社、RSホールディングス株式会社
業務提携株式会社ティアフォー
周南バルクターミナルとダンプ輸送の自動運転化で協業株式会社ティアフォーは、周南バルクターミナル株式会社とトクヤマの協力のもと、徳山下松港でダンプトラック輸送の自動運転化に取り組む協業を開始した。両社の技術・輸送の知見を生かして開発と実証・運用を進め、2028年中の無人運行を目指す。
提携先:周南バルクターミナル株式会社、株式会社トクヤマ
業務提携東急不動産株式会社
渋谷区などと都市価値向上・国際展開で連携協定東急不動産株式会社は、2026年11月12日、渋谷区およびRSホールディングス株式会社と、渋谷区の都市価値向上と国際展開に向けた連携協定を締結した。国内外の企業・投資家と協力し、まちづくりなどのハード面と、スタートアップや文化・コンテンツなどのソフト面の双方から、都市価値向上と国際都市戦略の推進に取り組む方針である。
提携先:渋谷区、RSホールディングス株式会社
業務提携株式会社いい生活
JCOMと不動産・地域社会のDX推進で業務資本提携株式会社いい生活は、2026年11月12日付でJCOM株式会社と業務資本提携契約を締結した。不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を目指し、SaaS導入や入居情報の連携を進めるほか、電子回覧板の機能拡充などを通じて地域DX支援モデルの確立を図るものである。
提携先:JCOM株式会社
業務提携NTT株式会社
SOMPOホールディングスと介護分野のAI実装で協定NTT株式会社は、SOMPOホールディングスと介護分野におけるフィジカルAIの社会実装に向け、パートナーシップ協定を締結した。両社は協定に基づき、介護分野でのフィジカルAIの社会実装を目指すものである。
提携先:SOMPOホールディングス
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