日本アイ・ビー・エム株式会社

ニホンアイビーエム

  • 情報通信業
  • 東京都港区
  • 従業員 9,400人
  • 設立 1937年
  • 合併

日本アイ・ビー・エム株式会社は、東京都港区虎ノ門２丁目６番１号に本店がある法人です（法人番号 1010001128061）。設立は1937年6月17日、従業員数は9,400人です。gBizINFO には、補助金2件・国の調達129件・表彰5件・届出・認定5件・特許3件の記録があります。

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基本情報

法人番号
1010001128061
商号
日本アイ・ビー・エム株式会社
ニホンアイビーエム
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
1937年6月17日
社歴
設立から89年（2027年に設立90周年）
従業員数
9,400人
ホームページ
www.ibm.com/jp/ja
事業の概要
情報システムに関わる製品、サービスの提供。 世界170カ国でITシステムの構築・保守運用の一貫サービスを行っています。

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

登記の動き1件

  • 合併

    令和８年８月１日東京都新宿区西新宿三丁目３番１３号西新宿水間ビル６ＦＣｏｎｆｌｕｅｎｔ　Ｊａｐａｎ合同会社（4010903006196）を合併

出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）。差分データをもとにアポツムが加工して作成しています。日付は登記などの日です。

問い合わせ窓口

2026年11月7日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした（電話・メールで受け付けている会社もあります）。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金2件

交付決定日名称金額府省など
2018年4月1日ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）1,050万円文部科学省
2017年4月1日ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）1,200万円文部科学省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

国の調達（入札・契約）129件

受注日件名金額府省など
2026年3月30日０７－１１４３－００１８　総合無線局監理システム　基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（令和７年度３月～令和８年度末）4.9億円総務省
2026年3月24日共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力4.7億円警察庁
2026年3月23日情報システム整備・運用に係る技術支援役務1.9億円防衛省
2026年3月13日リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）72.6億円防衛省
2026年3月6日情報セキュリティインシデント対処支援等一式3,800万円厚生労働省
2026年2月27日共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅠ6,270万円警察庁
2026年2月27日共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅡ2,499万円警察庁
2026年2月27日共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅢ9,750万円警察庁
2025年9月30日新物資システム　（Ｂ－ＰＬｏ）機能拡張業務2,520万円内閣府
2025年9月2日情報保証に係る指針策定支援役務（その２）4,900万円防衛省
2025年8月1日Ａ　Ｉを活用した海賊版サイト等の検知システムの構築実証業務　　一式1.5億円文部科学省
2025年5月2日税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務　一式1.5億円国税庁
2025年4月1日令和７年度データ活用研修の実施委託（区分２）1,265万円国税庁
2025年4月1日令和７年度　四国版統合災害情報システム保守業務413万円国土交通省
2025年3月28日０７－１１４３－０００１　総合無線局監理システム　基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負　（令和７年度）5.4億円総務省
2025年3月28日０７－９５２６－０００３　総合無線局監理システム次期システム後続稼働領域の設計開発に伴う現行システム基幹系移行対応の請負（令和７年度～）4.3億円総務省
2025年3月19日物資調達・輸送調整等支援システム　保守・運用業務7,735万円内閣府
2025年3月14日リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）80.2億円防衛省
2025年3月5日法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務の請負　一式5,298万円法務省
2024年7月4日令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ及び４０ＧＨｚ帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに～2.2億円総務省
2024年7月2日次期物資調達・輸送調整等支援システム基本設計・詳細設計・構築業務2億円内閣府
2024年4月1日令和６年度　四国版統合災害情報システム保守業務362万円国土交通省
2024年3月27日０６－１１４３－０００１総合無線局監理システム　基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（令和６年度）5億円総務省
2024年3月14日リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）87.9億円防衛省
2024年3月7日法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務の請負　一式5,318万円法務省
2024年2月28日ＤＯＯＲＳトレーニング100万円防衛省
2024年2月28日令和５年度　四国版統合災害情報システム改良428万円国土交通省
2023年10月30日０５－００４９－０２３４　「公的機関等におけるウェブアクセシビリティ評価ツール（ｍｉＣｈｅｃｋｅｒ）を用いた効果的な支援の在り方等に関する調査研究」の請負670万円総務省
2023年10月17日０５－９３２４－０００９総合無線局監理システム　次期システム先行稼働領域の設計開発に伴う現行システム基幹系改修の請負（令和５年度～）9億円総務省
2023年10月16日事業者等情報のデータ整備・情報連携に向けた要件定義等に関する支援業務7,345万円デジタル庁
2023年7月31日物資調達・輸送調整等支援システム検討及び要件定義書作成等業務3,800万円内閣府
2023年5月16日０５－００４９－００７６令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ及び４０ＧＨｚ帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波～1.2億円総務省
2023年4月3日令和５年度　四国版統合災害情報システム運用保守業務356万円国土交通省
2023年3月30日０５－１１４３－０００１総合無線局監理システム基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（２０２３年度）4.9億円総務省
2023年3月30日０５－１０４３－０００５総合無線局監理システム　基幹系機能拡充　設計・開発等の請負（２０２３年度　第１期）3.3億円総務省
2023年3月24日情報システムの効率化、事業化及び調達プロセスにおける技術支援1.3億円防衛省
2023年3月22日リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）86.2億円防衛省
2023年3月1日令和５年度データ活用研修の実施委託（区分２）1,198万円国税庁
2022年12月20日０４－００４９－０２７０総合無線局監理システムの次期システムとの連携対応及び無線局の制度改正対応に係る基幹系機能への影響調査業務8,640万円総務省
2022年12月6日令和４年度　四国版統合災害情報システム改良136万円国土交通省
2022年10月4日０４－００４３－００２２　総合無線局監理システム　電波利用電子申請・届出システムＬｉｔｅ及び伝搬障害防止区域図縦覧システムのＧｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ対応1,200万円総務省
2022年7月25日０４－００４３－００１５「公的機関等におけるウェブアクセシビリティ評価ツールの改修に関する調査研究」（ｍｉＣｈｅｃｋｅｒ）の請負1,320万円総務省
2022年7月14日０４－１１４３－００１５総合無線局監理システム　基幹系機能拡充　設計・開発等の請負（２０２２年度　第２期）1.4億円総務省
2022年6月20日令和４年度　四国版統合災害情報システム運用保守業務330万円国土交通省
2022年5月17日税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務8,760万円国税庁
2022年3月30日０４－１１４３－０００４総合無線局監理システム　基幹系機能拡充　設計・開発等の請負（２０２２年度　第１期）1.7億円総務省
2022年3月29日０４－１１４３－０００２総合無線局監理システム　基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（２０２２年度）3.9億円総務省
2022年3月18日情報システムの効率化、事業化及び調達プロセスにおける技術支援1.3億円防衛省
2022年3月1日令和４年度税務大学校における「データ活用研修」の実施委託（区分２）1,133万円国税庁
2021年7月14日令和３年度　四国管内自治体系統合災害情報システム構築2,066万円国土交通省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

表彰5件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２００７		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２００９		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１３		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１５		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

届出・認定5件

認定日名称府省など
2023年3月27日競争参加資格
施設課経理係		法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係		法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係		法務省
2006年1月26日広域的処理認定環境省
—物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

特許・商標など3件

出願日名称種類番号
2023年7月21日Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｍｅｅｔｕｐ商標6797272
2021年5月14日ＢＩＧ　ＢＬＵＥ商標6467845
2021年5月14日§Ｂ商標6464028

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
37%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）

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