株式会社エーフォース

エーフォース

  • 情報通信業
  • 東京都新宿区
  • 従業員 4人
  • 創業 2013年

株式会社エーフォースは、東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号日土地西新宿ビル１Ｆに本店がある法人です（法人番号 2010001155749）。設立は2013年9月5日、従業員数は4人です。gBizINFO には、国の調達79件・届出・認定2件の記録があります。

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基本情報

法人番号
2010001155749
商号
株式会社エーフォース
エーフォース
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号日土地西新宿ビル１Ｆ 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
2013年9月5日
創業
2013年
社歴
創業から13年（2033年に創業20周年）
従業員数
4人
ホームページ
aforce.co.jp
事業の概要
グローバルブランディング事業 メディアコンテンツ事業 コミュニケーション戦略事業 ICT教育事業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした（電話・メールで受け付けている会社もあります）。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

国の調達（入札・契約）79件

受注日件名金額府省など
2026年3月31日介護施設等における自然災害等発生時の対応力強化推進事業一式1,140万円厚生労働省
2025年10月23日令和７年度多様な主体との連携による防災教育実践方策の調査・検討等業務950万円内閣府
2025年10月15日０７－００４９－０２０８　電波の医療機器等への影響に関する有識者会議（仮称）の運営及び調査業務の請負1,000万円総務省
2025年9月11日０７－００４９－０１９０　電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負1,290万円総務省
2025年4月22日北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究1,600万円内閣府
2025年3月26日介護施設等における自然災害等発生時の対応力強化及び業務継続計画の見直し等に係る調査・研修業務一式1,300万円厚生労働省
2025年3月24日令和７年度災害対応訓練等の実施に係る支援及び評価に係る業務一式586万円厚生労働省
2024年11月28日海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業1,580万円内閣府
2024年10月3日０６－００４９－０１８１　令和６年度「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン」作成に関する調査研究等事業の請負750万円総務省
2024年9月3日地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査500万円内閣府
2024年9月2日令和６年度沖縄県中小企業活性化協議会事業広報事業700万円内閣府
2024年8月8日令和６年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業支援サービスに関する意識・意向調査」業務836万円農林水産省
2024年7月18日０６－００４９－０１１８　　令和６年度電波利用環境に関する意識調査の請負915万円総務省
2024年7月18日令和５年度補正中小企業取引緊急対策事業（インボイス制度に係る取引実態等調査事業）1,000万円経済産業省
2024年5月21日令和６年度「防災意識向上プロジェクトに関する業務請負」1,200万円消防庁
2024年4月25日令和６年度　多様な主体との連携による防災教育実践方策の調査・検討、実践活動支援等業務950万円内閣府
2024年4月16日海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業1,600万円内閣府
2024年4月1日令和６年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰　募集・選定等運営及びフォローアップ調査業務800万円復興庁
2024年4月1日第２２回日ＡＳＥＡＮ次官級交通政策会合の実施運営事業1,566万円国土交通省
2024年3月15日生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業1,530万円厚生労働省
2024年3月11日令和６年度災害対応訓練等の実施に係る支援及び評価に係る業務一式666万円厚生労働省
2024年2月27日０６－００４２－０００６　令和６年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負1,666万円総務省
2024年2月13日こども大綱に係る周知広報業務500万円こども家庭庁
2023年12月13日理工系分野進学後の女性のキャリアパスに関する事例についての調査研究450万円内閣府
2023年12月4日令和５年度国民保護共同訓練資機材借上げ及び撮影等業務1,966万円内閣官房
2023年11月29日軽井沢スキーバス事故を踏まえた事故防止意識の醸成に向けた調査事業【業務委託】229万円国土交通省
2023年11月15日令和５年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」636万円消費者庁
2023年9月27日令和５年度仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業550万円厚生労働省
2023年9月25日令和５年度　第１回「未来をつくる　こどもまんなかアワード」等の運営支援業務796万円こども家庭庁
2023年9月20日障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおけるＷｅｂ会議システム管理、収録、配信及び動画コンテンツ制作等業務386万円厚生労働省
2023年6月28日生活オリエンテーション動画制作業務　一式1,157万円法務省
2023年6月19日ムーンショット型研究開発制度の広報推進等のための総合調査540万円内閣府
2023年6月14日総合知の普及啓発及び情報発信支援業務等の委託1,800万円内閣府
2023年5月18日２０２３年（令和５年度）特定非営利活動法人に関する実態調査及び２０２２年度（令和４年度）市民の社会貢献に関する実態調査に関する集計作業等1,300万円内閣府
2023年3月30日地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務999万円内閣府
2023年3月13日令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（福島浜通りにおける映像・芸術文化を通じた地域活性化に関する調査事業）381万円経済産業省
2023年3月9日障害者政策委員会の収録、配信及び動画コンテンツ制作等業務316万円内閣府
2023年3月9日令和５年度災害対応訓練等の実施に係る支援及び評価に係る業務一式672万円厚生労働省
2022年11月18日０４－００４９－０２３０　今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン作成に関する調査研究等事業の請負380万円総務省
2022年11月11日令和４年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業における女性活躍に関する意識・意向調査」業務246万円農林水産省
2022年9月14日０４－００４９－０１７２テレワークの先進事例等に係る調査研究の請負480万円総務省
2022年8月18日模擬裁判授業に係る視聴覚教材の製作等業務の請負　一式400万円法務省
2022年8月15日令和４年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）950万円経済産業省
2022年6月1日令和４年度白神山地世界遺産地域科学委員会運営業務159万円環境省
2022年5月9日「地域経済動向専門家会議」運営業務348万円内閣府
2022年3月29日令和４年度救助技術の高度化等検討会に係る運営・調査業務496万円消防庁
2022年3月11日令和４年度「地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等及び地域伝統行事・民俗芸能等継承基盤整備）」に係る事務局等委託業務738万円文化庁
2022年3月9日令和４年度「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」運営業務1,200万円文化庁
2022年3月2日令和４年度　オープンイノベーションの推進に関する調査1,700万円内閣府
2022年2月28日令和４年度「障害者等による文化芸術活動推進事業」運営業務750万円文化庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

届出・認定2件

認定日名称府省など
—ユースエール認定
２０２０		厚生労働省
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

職場情報

平均年齢
37.8歳
平均勤続年数
4.5年
月平均の所定外労働時間
0時間
労働者に占める女性の割合
50%
男性の育児休業の取得
0人／対象0人
女性の育児休業の取得
0人／対象0人

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

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