株式会社日本国際放送

ニッポンコクサイホウソウ

  • 情報通信業
  • 東京都渋谷区
  • 従業員 100人
  • 設立 2008年

株式会社日本国際放送は、東京都渋谷区東1丁目2番20号に本店がある法人です(法人番号 2011001056152)。設立は2008年4月4日、従業員数は100人です。gBizINFO には、国の調達12件・表彰1件・届出・認定1件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
2011001056152
商号
株式会社日本国際放送
ニッポンコクサイホウソウ
本店所在地
〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目2番20号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
2008年4月4日
社歴
設立から18年(2028年に設立20周年)
従業員数
100人
ホームページ
www.jibtv.com
事業の概要
・NHKの委託による外国人向けテレビジョン国際放送番組の制作、送出、受信環境整備 ・外国人向け独自番組の制作、放送、販売 等

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月10日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社日本国際放送は、NHKの国際放送を中心に、日本の情報やコンテンツを世界に発信するための放送・配信関連サービスを提供する会社である。海外向けテレビ番組の企画・制作や映像編集、翻訳から動画制作までの多言語化、番組の編成・送出、衛星放送やインターネットを通じた送信、配信ネットワークの整備・交渉を行う。NHKワールドJAPANのウェブサイトやアプリ、システムの構築・運用、イベントや各種媒体を使ったプロモーション、視聴者対応も手掛ける。さらに、企業、行政、各種団体から番組・動画制作やプロモーションを受注し、FASTなどを活用した海外向けストリーミングチャンネルも運営している。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 国際放送番組の企画・制作
  • 映像編集
  • 番組・動画の多言語化
  • 番組編成・送出
  • 配信ネットワーク整備
  • ウェブ・アプリ開発運用
  • 放送番組のプロモーション
  • 海外向け配信チャンネル運営
技術・設備
  • 衛星放送
  • インターネット配信
  • クラウド技術
  • FAST
業界
  • 放送・配信
  • 映像制作
  • 翻訳・多言語化
  • 広告・プロモーション
主な顧客
  • NHK
  • 企業
  • 行政
  • 各種団体
  • 海外の視聴者
対象エリア
  • 世界各地
  • 海外
  • 日本

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS2件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月8日時点)。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

国の調達(入札・契約)12件

受注日件名金額府省など
2026年4月8日生活オリエンテーション動画(ショート版)制作業務 一式7,981万円法務省
2026年3月24日令和8年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務[総合評価落札方式]795万円環境省
2025年10月27日令和7年度動画を活用した国立公園の情報発信高度化等業務[総合評価落札方式]2,552万円環境省
2025年8月20日令和7年度開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業1,744万円外務省
2025年3月28日令和7年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務[総合評価落札方式]739万円環境省
2024年9月20日令和6年度メディアを活用した海外向け国立公園プロモーション促進等業務[総合評価落札方式]5,200万円環境省
2023年3月27日令和5年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務[総合評価落札方式]540万円環境省
2022年6月10日アジア健康構想及びアフリカ健康構想に係る国内外向け広報資料の作成900万円内閣官房
2022年3月24日令和4年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務525万円環境省
2021年12月17日令和3年度外部メディアによる希少種取引規制の普及啓発業務[総合評価落札方式]350万円環境省
2021年9月30日東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査4,850万円内閣官房
2021年3月31日令和3年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務[総合評価落札方式]804万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月10日に取得)

表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月10日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月10日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
68.8%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月10日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月10日に取得)。国が作成したページではありません。
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