株式会社ネオマーケティング

ネオマーケティング

  • 情報通信業
  • 東京都渋谷区
  • 従業員 150人
  • 設立 2000年

株式会社ネオマーケティングは、東京都渋谷区南平台町１６番２５号に本店がある法人です（法人番号 4011001046358）。設立は2000年10月6日、資本金は8,582万円、従業員数は150人です。gBizINFO には、国の調達36件・届出・認定1件・特許5件の記録があります。

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基本情報

法人番号
4011001046358
商号
株式会社ネオマーケティング
ネオマーケティング
本店所在地
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町１６番２５号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
2000年10月6日
社歴
設立から26年（2030年に設立30周年）
資本金
8,582万円
従業員数
150人
ホームページ
neo-m.jp
事業の概要
マーケティングリサーチ事業 テレマーケティング事業 CRM事業 デジタルマーケティング事業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月3日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）36件

受注日件名金額府省など
2026年10月26日携帯電話通信の使用実態等に関する調査研究業務の請負185万円総務省
2024年12月24日令和８年社会生活基本調査の調査票設計に係る検証業務の請負80万円総務省
2024年12月13日広報活動の改善を目的とした調査318万円財務省
2024年12月10日ＨＰＶワクチンに関する接種対象者等および保護者向けアンケート調査379万円厚生労働省
2024年12月10日第１８回風評に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務71万円消費者庁
2024年12月2日携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負190万円総務省
2024年11月15日不当寄附勧誘防止法の施行及び寄附勧誘に関する意識調査98万円消費者庁
2024年9月27日年金の「見える化」Ｗｅｂサイトに係るユーザビリティ調査100万円厚生労働省
2024年1月26日防衛大学校ブランド力・認知度調査役務160万円防衛省
2023年12月27日被用者保険適用拡大に関する好事例特設サイト開発に係るユーザビリティ調査業務　一式249万円厚生労働省
2023年5月29日サイバーセキュリティ経営ガイドラインの可視化に関する調査164万円情報処理推進機構
2023年3月7日０５－００４９－０００４　２０２３年情報通信業基本調査の実施に係る事務の請負770万円総務省
2023年1月24日令和４年度食品表示に関する消費者意向調査343万円消費者庁
2022年12月12日広報活動の改善を目的とした調査166万円財務省
2022年12月7日税制及び財政に関する広報活動の改善を目的とした調査166万円財務省
2022年11月18日【再度公告】令和４年度インターネットを利用したアンケート調査233万円国税庁
2022年3月10日国内の香り付き商品による健康被害の実態調査285万円消費者庁
2022年3月8日エステサロン等でのＨＩＦＵ（ハイフ）による事故に関する実態調査（再度公告）139万円消費者庁
2022年2月4日令和３年度食品表示に関する消費者意向調査344万円消費者庁
2021年12月10日若年者の消費生活に関する知識と行動についての実態調査89万円消費者庁
2021年11月10日２０２１年度情報セキュリティの倫理と脅威に対する意識調査236万円情報処理推進機構
2021年10月28日国内のトランポリン遊戯施設利用者等の安全意識に関する調査118万円消費者庁
2021年2月4日サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のための可視化ツールに関するアンケート調査164万円情報処理推進機構
2021年2月4日消費生活相談におけるＳＮＳ等の利用に係る調査90万円消費者庁
2021年1月26日令和２年度食品表示に関する消費者意向調査327万円消費者庁
2020年10月27日令和２年度インターネットを利用したアンケート調査222万円国税庁
2020年2月6日令和元年度食品表示に関する消費者意向調査345万円消費者庁
2019年11月1日２０１９年度　情報セキュリティに対する意識調査343万円情報処理推進機構
2019年9月13日高齢運転者の免許制度に関するアンケート調査97万円警察庁
2019年6月25日ＩＴシステム・サービスの業務委託・受託契約に関する実態調査137万円情報処理推進機構
2019年2月8日平成３０年度食品表示に関する消費者意向調査375万円消費者庁
2018年10月29日旅行サービスの購入実態に関するインターネットアンケート調査の実施業務259万円総務省
2017年10月23日関東運輸局管内における交通に対する市民意識に関する調査138万円国土交通省
2016年10月26日平成２８年度中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報のあり方に関するニーズ調査155万円経済産業省
2016年4月19日製造たばこの容器包装に表示する注意文言の認知状況等に関するアンケート調査81万円財務省
2015年10月30日平成２７年度インターネットを利用したアンケート調査220万円国税庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁

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特許・商標など5件

出願日名称種類番号
2022年7月26日おなかはかせ＼ＯＮＡＫＡ　Ｈａｋａｓｅ商標6654342
2019年6月14日インサイトドリブン＼Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｄｒｉｖｅｎ商標6379536
2019年6月14日インサイトドリブン＼マーケティング＼Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｄｒｉｖｅｎ＼Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ商標6379537
2017年9月15日ソルパネ＼ＳＯＬＰＡＮＥＬ商標6054006
2015年11月13日ジャパンプレス＼Ｊａｐａｎ　Ｐｒｅｓｓ商標5874536

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
417.1億円2.4億円1.7億円15億円8.2億円
320.6億円2.9億円−3.1億円13.3億円5.2億円
221.4億円3.3億円2.3億円14.9億円6.8億円
120億円3,455万円7,592万円16.4億円7.7億円
022.2億円−845万円1,525万円17.4億円7.3億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
43%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）

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出典・このページについて

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