株式会社サイバーディフェンス研究所
サイバーディフェンスケンキュウジョ
株式会社サイバーディフェンス研究所は、東京都千代田区神田駿河台２丁目５番１号に本店がある法人です（法人番号 6010001120410）。設立は2008年10月1日、従業員数は67人です。gBizINFO には、国の調達33件・届出・認定2件・特許6件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 6010001120410
- 商号
- 株式会社サイバーディフェンス研究所
サイバーディフェンスケンキュウジョ - 本店所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台２丁目５番１号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 2008年10月1日
- 創業
- 2008年
- 社歴
- 創業から18年（2028年に創業20周年）
- 従業員数
- 67人
- ホームページ
- www.cyberdefense.jp
- 事業の概要
- 情報セキュリティ診断及び教育、その他事業
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
2026年11月7日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした（電話・メールで受け付けている会社もあります）。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。
国の
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2025年11月5日 | 無人機のサイバーセキュリティに係る検討役務（その２） | 5,405万円 | 防衛省 |
| 2025年2月19日 | サイバー講習のための通訳役務 | 1,215万円 | 防衛省 |
| 2025年2月12日 | 無人機のサイバーセキュリティに係る検討役務 | 5,852万円 | 防衛省 |
| 2025年1月22日 | 国内委託教育（デジタル関連（デジタル通信解析））（デジタル通信解析要員の教育） | 270万円 | 防衛省 |
| 2024年8月20日 | 部外委託教育の受講 （デジタルフォレンジック基礎＆実践演習） | 150万円 | 防衛省 |
| 2024年5月22日 | 令和５年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その２）） | 7,900万円 | 内閣官房 |
| 2024年2月16日 | サイバー講習のための通訳役務 | 1,215万円 | 防衛省 |
| 2023年12月22日 | 国内委託教育（デジタル通信関連）デジタル通信解析要員の教育 | 180万円 | 防衛省 |
| 2023年12月22日 | 部外委託教育の受講 （セキュリティ診断｜Ｗｅｂアプリケーション・セキュリティ診断｜ネットワーク） | 304万円 | 防衛省 |
| 2023年9月26日 | 部外委託教育の受講 （ハッキング｜Ｗｅｂアプリケーション・ハッキング｜ネットワーク） | 240万円 | 防衛省 |
| 2023年6月27日 | オシントハンズオントレーニング | 90万円 | 警察庁 |
| 2023年6月12日 | 部外委託教育の受講（ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＨＡＭＢＥＲ ＡＸＩＳ） | 530万円 | 防衛省 |
| 2023年4月7日 | 令和４年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリ ティ対策状況調査（追加分（その１）） | 8,200万円 | 内閣官房 |
| 2023年3月2日 | サイバー講習のための通訳役務 | 450万円 | 防衛省 |
| 2023年1月24日 | 部外委託教育の受講（制御システムセキュリティのためのＯＳＩＮＴ） | 500万円 | 防衛省 |
| 2022年9月27日 | サイバーセキュリティ脅威動向調査 | 875万円 | 外務省 |
| 2022年5月16日 | 令和３年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その２）） | 5,184万円 | 内閣官房 |
| 2021年7月14日 | 令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバー脅威関連情報の政策企画への活用に関する調査） | 1,535万円 | 経済産業省 |
| 2021年4月5日 | 令和２年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その１）） | 8,000万円 | 内閣官房 |
| 2021年3月24日 | 令和３年度 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務 | 1.3億円 | 内閣官房 |
| 2020年9月14日 | 令和２年度 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務 | 5,900万円 | 内閣官房 |
| 2020年3月19日 | 令和２年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査 | 1,320万円 | 内閣官房 |
| 2019年3月29日 | ２０１９年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その２） | 9,000万円 | 内閣官房 |
| 2018年4月6日 | 平成３０年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その２） | 9,469万円 | 内閣官房 |
| 2017年3月15日 | 平成２９年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その１） | 8,040万円 | 内閣官房 |
| 2016年9月27日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１４） | 67万円 | 国税庁 |
| 2016年9月27日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１０） | 29万円 | 国税庁 |
| 2016年9月27日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分５） | 57万円 | 国税庁 |
| 2015年9月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分５） | 171万円 | 国税庁 |
| 2015年9月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１３） | 38万円 | 国税庁 |
| 2015年9月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１５） | 38万円 | 国税庁 |
| 2015年9月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分３） | 10万円 | 国税庁 |
| 2015年6月1日 | 平成２７年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務 | 1,800万円 | 内閣官房 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）
届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | ユースエール認定 ２０２３ | 厚生労働省 |
| — | 物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C | デジタル庁 |
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特許・
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2021年7月1日 | ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＨＡＭＢＥＲ | 商標 | 6527163 |
| 2020年4月7日 | ＰＩＶ ＧＡＴＥＷＡＹ | 商標 | 6380419 |
| 2018年8月23日 | Ｃｙｂｅｒ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ | 商標 | 6168028 |
| 2018年8月23日 | サイバーディフェンス | 商標 | 6168027 |
| 2018年8月23日 | ＣｙｂｅｒＤｅｆｅｎｓｅ | 商標 | 6168026 |
| 2018年8月23日 | サイバーディフェンス研究所 | 商標 | 6168029 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）
職場情報
- 平均年齢
- 39歳
- 平均勤続年数
- 7.7年
- 月平均の所定外労働時間
- 12.9時間
- 男性の育児休業の取得
- 2人／対象2人
- 女性の育児休業の取得
- 0人／対象0人
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月9日に取得）
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出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月9日に取得）。国が作成したページではありません。
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- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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