株式会社U‐POWER
ユーパワー
株式会社U‐POWERは、東京都品川区上大崎3丁目1番1号に本店がある法人です(法人番号 1010701041869)。設立は2021年12月1日、従業員数は198人です。gBizINFO には、国の調達69件・届出・認定1件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 1010701041869
- 商号
- 株式会社U‐POWER
ユーパワー - 本店所在地
- 〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 2021年12月1日
- 社歴
- 設立から5年(2031年に設立10周年)
- 従業員数
- 198人
- ホームページ
- u-power.jp
- 事業の概要
- 電力事業およびその附帯事業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
国の調達(入札・契約)69件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 塩釜港湾合同庁舎ほか16箇所で使用する電気 | 7,135万円 | 海上保安庁 |
| 2026年4月1日 | 関門浮標基地ほか2箇所電気需給 | 660万円 | 海上保安庁 |
| 2026年2月24日 | 経済産業省総合庁舎で使用する電気の供給調達 | 1.2億円 | 経済産業省 |
| 2026年2月16日 | 熊本東税務署ほか23税務署庁舎・玉名合同庁舎ほか6合同庁舎及び熊本国税局業務センター室で使用する電気の購入 | 7,304万円 | 国税庁 |
| 2026年2月16日 | 東京地方裁判所民事執行センターほか4庁で使用する電気 | 5,028万円 | 最高裁判所 |
| 2026年2月9日 | 関東信越国税局管内税務署で使用する電気の調達(区分1) | 1.1億円 | 国税庁 |
| 2026年2月9日 | 令和8年度大阪拘置所等近畿管内矯正施設電気供給契約 | 6.7億円 | 法務省 |
| 2026年2月4日 | 令和8年度 茨城労働局管内8施設で使用する電力供給契約(高圧) | 1,671万円 | 厚生労働省 |
| 2026年2月2日 | 令和8年度に総務省第二庁舎で使用する電力の購入 | 4,740万円 | 総務省 |
| 2026年1月29日 | 衆議院議員会館で使用する電気 | 2.7億円 | 衆議院 |
| 2026年1月29日 | 衆議院議長公邸外3か所で使用する電気 | 2,095万円 | 衆議院 |
| 2026年1月29日 | 令和8年度函館少年刑務所業務用高圧電力供給契約 | 3,225万円 | 法務省 |
| 2026年1月28日 | 名古屋出入国在留管理局における電気需給契約(高圧電力) | 4,037万円 | 法務省 |
| 2026年1月28日 | 令和8年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約 | 9,619万円 | 法務省 |
| 2026年1月27日 | 内閣衛星情報センター副センターで使用する電気 | 1.6億円 | 内閣官房 |
| 2026年1月26日 | 裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入 | 4,642万円 | 最高裁判所 |
| 2026年1月23日 | 横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等で使用する電気需給契約 | 6,225万円 | 最高裁判所 |
| 2026年1月22日 | 静岡地方裁判所外2庁で使用する電気の需給 | 1,971万円 | 最高裁判所 |
| 2026年1月22日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外15庁舎で使用する電気の需給(令和8年度) | 9,475万円 | 最高裁判所 |
| 2026年1月22日 | 長崎税関本関庁舎ほか19庁舎において使用する電気の需給 | 1.4億円 | 財務省 |
| 2026年1月19日 | 秋田地方裁判所ほか3庁舎で使用する高圧電気の購入 | 1,809万円 | 最高裁判所 |
| 2026年1月19日 | 熊本第二合同庁舎ほか5庁舎の電力需給契約 | 1,922万円 | 法務省 |
| 2026年1月16日 | 広島国税局管内34税務署庁舎、5地方合同庁舎、税務大学校広島研修所及び高松国税局管内1税務署庁舎で使用する電気一式 | 9,762万円 | 国税庁 |
| 2026年1月15日 | 鹿児島地方法務局の6庁舎で使用する電力需給契約 | 1,221万円 | 法務省 |
| 2025年12月11日 | 鹿児島第2地方合同庁舎ほか11ヶ所で使用する電気 | 6,626万円 | 海上保安庁 |
| 2025年12月10日 | 神戸地方裁判所庁舎ほかで使用する電気の購入 | 4,648万円 | 最高裁判所 |
| 2025年12月10日 | 令和8年度北陸財務局所管合同庁舎外計6施設で使用する電気(共同調達) | 4,493万円 | 財務省 |
| 2025年10月29日 | 仙台地方裁判所古川支部庁舎外2庁舎で使用する電気の購入 | 1,009万円 | 最高裁判所 |
| 2025年5月29日 | 令和7年度北陸地方整備局管内(富山県・石川県)道路施設で使用する電気契約 | 1.2億円 | 国土交通省 |
| 2025年4月21日 | 令和7年度 静岡国道事務所庁舎外9箇所で使用する電気 | 9,917万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月7日 | 塩釜港湾合同庁舎ほか16箇所で使用する電気 | 1.1億円 | 海上保安庁 |
| 2025年4月2日 | 国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入 | 4,267万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 中央合同庁舎第3号館で使用する電気 | 3.6億円 | 国土交通省 |
| 2025年2月25日 | 経済産業省総合庁舎で使用する電気の供給調達 | 1.6億円 | 経済産業省 |
| 2025年2月17日 | 愛知運輸支局他で使用する電気の購入契約「(電子調達対象案件)」 | 4,983万円 | 国土交通省 |
| 2025年2月6日 | 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用する電気 | 2.6億円 | 厚生労働省 |
| 2025年2月4日 | 令和7年度に総務省第二庁舎で使用する電力の購入 | 6,124万円 | 総務省 |
| 2025年1月24日 | 裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入契約 | 4,412万円 | 最高裁判所 |
| 2025年1月23日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外15庁舎で使用する電気の需給 | 9,773万円 | 最高裁判所 |
| 2025年1月22日 | 大阪地区(淀川河川事務所ほか17カ所)で使用する電気 | 2.4億円 | 国土交通省 |
| 2025年1月22日 | 福岡高地家簡裁合同庁舎で使用する電気の供給 | 3,820万円 | 最高裁判所 |
| 2025年1月17日 | 八王子地方合同庁舎ほか84庁で使用する電気 | 2.3億円 | 法務省 |
| 2025年1月17日 | 九段第2合同庁舎で使用する電気 | 4,477万円 | 法務省 |
| 2025年1月15日 | 【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】甲府河川国道事務所管内で使用する高圧電気 | 7,033万円 | 国土交通省 |
| 2025年1月14日 | 熊本河川国道事務所庁舎外5箇所で使用する電気 | 2,841万円 | 国土交通省 |
| 2025年1月14日 | 【関東地方整備局、下館河川事務所】下館河川事務所管内で使用する高圧電気 | 8,768万円 | 国土交通省 |
| 2025年1月14日 | 【関東地方整備局、常陸河川国道事務所】R7-R9常陸河川国道事務所管内で使用する高圧電気 | 8,439万円 | 国土交通省 |
| 2025年1月9日 | 【関東地方整備局、本局】R7さいたま新都心合同庁舎2号館等で使用する特別高圧電気 | 2.6億円 | 国土交通省 |
| 2024年12月20日 | 名古屋法務合同庁舎ほか7施設において使用する電気 | 5,443万円 | 検察庁 |
| 2024年12月20日 | 令和7年度 東京港湾合同庁舎他16庁舎における電気の需給 | 1.8億円 | 財務省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
同じ建物(番地)の会社25社
本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
- カルチュア・エンタテインメントグループ株式会社東京都 品川区・従業員380人
カルチュア・エンタテインメントグループ株式会社は、映像、音楽、出版、メディア、グッズなどのエンタテインメント事業をグループで展開する企業であ…
- 株式会社イトクロ東京都 品川区・従業員113人
メディアサービス
- B‐Rサーティワンアイスクリーム株式会社東京都 品川区・従業員475人
アイスクリーム等製造販売
- 株式会社USEN NETWORKS東京都 品川区・従業員165人
インターネット通信関連事業 販売代理店事業
- 株式会社USEN Camera Solutions東京都 品川区・従業員130人
カメラソリューションサービス事業
- トヨクモ株式会社東京都 品川区・従業員93人
- ビーコンコミュニケーションズ株式会社東京都 品川区・従業員263人
- 株式会社U‐NEXT HOLDINGS東京都 品川区・従業員791人
株式会社U‐NEXT HOLDINGSは、エンターテインメントとテクノロジーを軸に多様な事業を展開するUSEN&U-NEXT GROUPの持…
- 株式会社USEN PAY東京都 品川区・従業員124人
- 株式会社レイヤーズ・コンサルティング東京都 品川区・従業員500人
- 株式会社U‐NEXT東京都 品川区・従業員659人
- 株式会社USEN東京都 品川区・従業員1,829人
東京都の情報通信業の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
- 株式会社三菱総合研究所東京都 千代田区・従業員1,315人
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
- 株式会社バンダイナムコエンターテインメント東京都 港区・従業員822人
株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、IP(キャラクターなどの知的財産)を軸に、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンター…
- 株式会社日本総合研究所東京都 品川区・従業員4,859人
株式会社日本総合研究所は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの機能を持つ総合情報サービス企業である。企業や行政機関などに対し…
- キヤノンITソリューションズ株式会社東京都 港区・従業員4,258人
キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核企業として、企業や公共機関などの…
- 株式会社日立システムズ東京都 品川区・従業員10,285人
株式会社日立システムズは、企業や自治体などの顧客に向け、ITを活用したデジタル変革の支援を提供する情報通信企業である。業務知識やサービスイン…
- 株式会社サーベイリサーチセンター東京都 荒川区・従業員804人
株式会社サーベイリサーチセンターは、国・自治体などの官公庁や民間企業に向けて、社会調査を企画・実施し、課題解決に役立つ情報を提供する総合調査…
- SCSK株式会社東京都 江東区・従業員8,631人
システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITハード・ソフト販売まで、フルラインナッ…
- 株式会社バンダイナムコフィルムワークス東京都 杉並区・従業員700人
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは、アニメーションなどの映像コンテンツと映像関連サービスの企画・製作・販売を行い、著作権の管理・運用も…
- NTTアドバンステクノロジ株式会社東京都 新宿区・従業員2,135人
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、企業や社会が直面する課題に向け、ICTを中心とした技術や製品、サービスを開発・販売し、コンサルティング…
- 三菱電機ソフトウエア株式会社東京都 港区・従業員5,300人
社会インフラ事業、モビリティ事業、電子システム事業、FA・ファシリティ事業、ITシステム事業に関わるシステム・ソフトウェア・周辺機器等の研究…
- 株式会社ラック東京都 千代田区・従業員1,924人
株式会社ラックは、企業や官公庁などの組織に向けて、サイバーセキュリティを中心とする調査・診断・コンサルティング、監視・運用、製品・ソリューシ…
- 株式会社日経ビーピー東京都 港区・従業員781人
雑誌・書籍出版 インターネット事業 展示会・セミナー事業
情報通信業の会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
- 株式会社インテージリサーチ東京都 東久留米市・従業員247人
市場調査・マーケティングリサーチ
- 株式会社ブロードリーフ東京都 品川区・従業員781人
SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
- 株式会社日立ソリューションズ東京都 品川区・従業員5,129人
株式会社日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支える各種ソリューションを開発・提供する情報通信企業である。日立グループのデジタル事業を…
- NTTデータ・カスタマサービス株式会社東京都 江東区・従業員1,068人
(1)データ通信システムの開発、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 (2)データ通信システムに係るソフトウェア、装置、設備の設計、開発、製造…
- 日本電気通信システム株式会社東京都 港区・従業員2,480人
通信事業者向けネットワークシステム開発、ネットワーク仮想化ソリューションの提供 車載ソフトウェア、ネットワークセキュリティ、IoTシステムに…
- 株式会社トヨタマップマスター愛知県 名古屋市・従業員179人
・ナビゲーションシステムの商品企画、開発 ・ナビゲーションシステム用地図データ、 関連地図データの企画、調査、制作、販売 ・地図データの記録…
- NECフィールディング株式会社東京都 港区・従業員4,482人
ICTシステムのコンサルティングから設計、構築、保守、運用に至るICTシステムのライフサイクル全領域をカバーしたワンストップサービスを提供し…
- 株式会社産業経済新聞社東京都 千代田区・従業員1,350人
日刊新聞の発行、その他
AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(企業データのプロプラン)
出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月8日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。