株式会社日本リサーチセンター

ニホンリサーチセンター

  • 情報通信業
  • 東京都中央区
  • 従業員 120人
  • 設立 1960年

株式会社日本リサーチセンターは、東京都中央区新川1丁目17番25号に本店がある法人です(法人番号 5010001062587)。設立は1960年12月24日、従業員数は120人です。gBizINFO には、国の調達64件・表彰1件・届出・認定1件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
5010001062587
商号
株式会社日本リサーチセンター
ニホンリサーチセンター
本店所在地
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目17番25号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
1960年12月24日
社歴
設立から66年(2030年に設立70周年)
従業員数
120人
ホームページ
www.nrc.co.jp
事業の概要
・マーケティングリサーチ(市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析) ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社日本リサーチセンターは、企業や法人・団体に向けて、市場調査・マーケティング調査、世論・社会調査および調査結果の分析を提供する調査会社である。訪問、郵送、インターネット、定性調査など、目的に応じた手法を用い、国内の調査に加えて海外・複数国での調査にも対応している。使用実態調査、ブランド診断、セグメンテーション、プライシングなどの分析や、UXリサーチ、カスタマージャーニーリサーチ、BIツールによるデータ活用支援も行う。また、オムニバス調査、ワークエンゲージメントプログラム、周年記念事業の案内、社内報・広報誌等の制作も提供している。東京都に本社、名古屋に支社を置き、国内外の調査ネットワークを活用して調査・分析や企業の事業戦略支援を行っている。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 市場調査
  • マーケティング調査
  • 世論・社会調査
  • 調査分析・コンサルティング
  • UXリサーチ
  • BIツール
  • カスタマージャーニー調査
  • 社内報・広報誌制作
技術・設備
  • 訪問調査
  • 郵送調査
  • インターネット調査
  • 定性調査
  • ミックスモード
業界
  • 市場調査
  • マーケティング
  • 世論・社会調査
主な顧客
  • 企業
  • 法人・団体
  • 調査を検討する事業者
対象エリア
  • 日本
  • 海外

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS1件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月8日時点)。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

国の調達(入札・契約)64件

受注日件名金額府省など
2026年10月19日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務995万円最高裁判所
2026年6月18日こども・若者国際比較調査等業務一式1,230万円こども家庭庁
2026年3月11日令和8年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務2,700万円内閣府
2026年3月5日高齢社会対策総合調査(高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査)1,245万円内閣府
2025年12月3日令和7年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務360万円個人情報保護委員会
2025年10月16日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務909万円最高裁判所
2025年7月24日令和7年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,898万円こども家庭庁
2025年7月9日「こども・若者総合調査」実施業務3,889万円こども家庭庁
2025年7月4日「送料無料」表示見直し取組状況調査等業務2,485万円消費者庁
2025年6月11日「令和7年度こども政策の推進に関する意識調査」実施業務1,000万円こども家庭庁
2025年4月4日令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)3,990万円内閣府
2024年10月16日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務880万円最高裁判所
2024年7月30日令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,455万円こども家庭庁
2024年3月11日孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務3,700万円内閣府
2024年3月7日令和6年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務3,480万円内閣府
2023年11月28日高齢社会に関する意識調査360万円内閣府
2023年10月19日第6回犯罪被害実態(暗数)調査の請負 一式2,778万円法務省
2023年10月18日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務827万円最高裁判所
2023年10月6日酒類事業者向けの補助金を活用した模範事例集の作成委託395万円国税庁
2023年4月11日在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査488万円外務省
2022年10月17日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務840万円最高裁判所
2022年8月19日令和4年度 高齢者の健康に関する調査1,050万円内閣府
2022年7月20日令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,400万円内閣府
2022年7月5日04-0049-0095青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負1,635万円総務省
2022年6月23日「子供・若者総合調査」実施業務4,785万円内閣府
2021年12月21日通貨に関する実態調査235万円財務省
2021年11月29日「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究1,177万円内閣府
2021年10月21日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務740万円最高裁判所
2021年10月7日高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査868万円内閣府
2021年6月8日0300490093青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負630万円総務省
2021年4月6日自殺対策に関する意識調査の実施業務783万円厚生労働省
2020年12月21日通貨に関する実態調査194万円財務省
2020年10月28日第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査3,958万円内閣府
2020年10月14日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務777万円最高裁判所
2020年8月24日令和2年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,250万円内閣府
2020年8月3日「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務200万円消費者庁
2020年6月11日少子化社会に関する国際意識調査4,182万円内閣府
2020年5月13日0200490073青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負635万円総務省
2019年12月17日通貨に関する実態調査235万円財務省
2019年11月28日0100490248青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負650万円総務省
2019年10月11日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務808万円最高裁判所
2019年9月20日令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」業務734万円農林水産省
2019年9月13日令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,580万円内閣府
2019年5月31日0100420046「衛星基幹放送における視聴需要調査」の実施及び集計の請負59万円総務省
2018年12月13日通貨に関する実態調査248万円財務省
2018年10月12日裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務830万円最高裁判所
2018年10月10日我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成30年度)1,377万円内閣府
2018年8月21日高齢者の住宅と生活環境に関する調査1,185万円内閣府
2018年1月12日通貨に関する実態調査253万円財務省
2017年10月27日地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査700万円内閣府

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)

表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)

同じ建物(番地)の会社1社

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出典・このページについて

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  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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