株式会社ラックサイバーリンク
株式会社ラックサイバーリンクは、東京都千代田区平河町2丁目16番1号平河町森タワーに本店がある法人です(法人番号 7010601034422)。設立は2007年8月1日、従業員数は246人です。gBizINFO には、国の調達11件・届出・認定1件・特許4件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 7010601034422
- 商号
- 株式会社ラックサイバーリンク
ラックサイバーリンク - 本店所在地
- 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目16番1号平河町森タワー 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 2007年8月1日
- 社歴
- 設立から19年(2027年に設立20周年)
- 従業員数
- 246人
- 事業の概要
- ネットワークソリューション事業 基盤ソリューション事業 システム開発ソリューション事業 ITコンサルティング事業 情報セキュリティ事業 IT関連教育事業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の調達(入札・契約)11件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2024年3月18日 | 労働者派遣業務(2024年4月契約開始分【脆弱性取扱関連業務その3】) | 1.2億円 | 情報処理推進機構 |
| 2021年4月1日 | 労働者派遣業務(脆弱性取扱関連業務その4) | 1.2億円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年12月10日 | 消費者庁ウェブサイトシステム次期更改に係るシステム基盤選定等支援業務 | 700万円 | 消費者庁 |
| 2020年9月9日 | 令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期経済産業省調査統計システムサービス調達に係る技術支援) 一式 | 990万円 | 経済産業省 |
| 2020年5月28日 | NPO情報管理・公開システムの次期更改に係るプラットフォーム移行検討及び支援業務 | 290万円 | 内閣府 |
| 2020年4月1日 | 労働者派遣業務(脆弱性分析関連業務) | 3,928万円 | 情報処理推進機構 |
| 2019年4月1日 | 労働者派遣業務(脆弱性分析関連業務) | 3,809万円 | 情報処理推進機構 |
| 2018年9月7日 | 労働者派遣業務(脆弱性分析関連業務) | 2,636万円 | 情報処理推進機構 |
| 2017年7月12日 | システム専門官研修(仮称)研修細目に関する調査 | 450万円 | 国土交通省 |
| 2016年3月24日 | 次期会計検査院ネットワーク構築等に係る要件定義、調達支援及び工程管理等業務 | 3,480万円 | 会計検査院 |
| 2016年2月3日 | 次期会計検査院ネットワーク構築等に係る一部要件定義作成等業務 | 224万円 | 会計検査院 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C 物品の買受け:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
特許・商標など4件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年6月10日 | SCUVA\Security CatchUp Vulnerability Analyze | 商標 | 6643251 |
| 2022年3月16日 | LCLアカデミー | 商標 | 6605785 |
| 2022年1月21日 | SCUVA+ | 商標 | 6560931 |
| 2019年9月25日 | SCUVA | 商標 | 6206722 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
職場情報
- 管理職に占める女性の割合
- 2%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
同じ建物(番地)の会社3社
本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
- 株式会社ラック東京都 千代田区・従業員1,924人
システムインテグレーションサービス事業 セキュリティソリューションサービス事業
- 株式会社スーパーナース東京都 千代田区・従業員133人
■人材派遣事業 ■職業紹介事業 ■在宅看護サービス事業
- 株式会社ラックテクノロジーズ東京都 千代田区・従業員257人
東京都の情報通信業の会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
- 株式会社三菱総合研究所東京都 千代田区・従業員1,315人
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
- 株式会社バンダイナムコエンターテインメント東京都 港区・従業員822人
株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、IP(キャラクターなどの知的財産)を軸に、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンター…
- 株式会社日本総合研究所東京都 品川区・従業員4,859人
株式会社日本総合研究所は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの機能を持つ総合情報サービス企業である。企業や行政機関などに対し…
- キヤノンITソリューションズ株式会社東京都 港区・従業員4,258人
キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核企業として、企業や公共機関などの…
- 株式会社日立システムズ東京都 品川区・従業員10,285人
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- 株式会社サーベイリサーチセンター東京都 荒川区・従業員804人
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- SCSK株式会社東京都 江東区・従業員8,631人
システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITハード・ソフト販売まで、フルラインナッ…
- 株式会社バンダイナムコフィルムワークス東京都 杉並区・従業員700人
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは、アニメーションなどの映像コンテンツと映像関連サービスの企画・製作・販売を行い、著作権の管理・運用も…
- NTTアドバンステクノロジ株式会社東京都 新宿区・従業員2,135人
1.アプリケーションビジネス AI技術やRPA等のデジタル技術を駆使し、DXやエネルギー分野等のデータ流通ビジネスにて活用されるアプリケーシ…
- 三菱電機ソフトウエア株式会社東京都 港区・従業員5,300人
社会インフラ事業、モビリティ事業、電子システム事業、FA・ファシリティ事業、ITシステム事業に関わるシステム・ソフトウェア・周辺機器等の研究…
- 株式会社ラック東京都 千代田区・従業員1,924人
システムインテグレーションサービス事業 セキュリティソリューションサービス事業
- 株式会社日経ビーピー東京都 港区・従業員781人
雑誌・書籍出版 インターネット事業 展示会・セミナー事業
情報通信業の会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
- 株式会社インテージリサーチ東京都 東久留米市・従業員247人
市場調査・マーケティングリサーチ
- 株式会社ブロードリーフ東京都 品川区・従業員781人
SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
- 株式会社日立ソリューションズ東京都 品川区・従業員5,129人
株式会社日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支える各種ソリューションを開発・提供する情報通信企業である。日立グループのデジタル事業を…
- NTTデータ・カスタマサービス株式会社東京都 江東区・従業員1,068人
(1)データ通信システムの開発、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 (2)データ通信システムに係るソフトウェア、装置、設備の設計、開発、製造…
- 日本電気通信システム株式会社東京都 港区・従業員2,480人
通信事業者向けネットワークシステム開発、ネットワーク仮想化ソリューションの提供 車載ソフトウェア、ネットワークセキュリティ、IoTシステムに…
- 株式会社トヨタマップマスター愛知県 名古屋市・従業員179人
・ナビゲーションシステムの商品企画、開発 ・ナビゲーションシステム用地図データ、 関連地図データの企画、調査、制作、販売 ・地図データの記録…
- NECフィールディング株式会社東京都 港区・従業員4,482人
ICTシステムのコンサルティングから設計、構築、保守、運用に至るICTシステムのライフサイクル全領域をカバーしたワンストップサービスを提供し…
- 株式会社産業経済新聞社東京都 千代田区・従業員1,350人
日刊新聞の発行、その他
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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